ゴーンさん去ったら次もフランスから統治者が来ます | 自動車評論家 国沢光宏
ゴーンショックがまだ続いている。改めてフランスとルノーの関係を考えてみたい。フランス政府はルノーの株を15.1％所有している。その上で2015年に「2年以上株式を所有している者の議決権を2倍にする」という「フロアンジュ法」なんか作ったから驚く。ルノーが株主総会を開いて何かを決める際、株主の30％の反対（日本の場合、拒否権は3分の1）が出たら全て拒否できる。 つまりルノーという企業、フランス政府の同意無いことは何もできないワケ。当然ながらルノー社長の人事にだって口を出す。フランス政府がイヤな人材なら拒否できるということです。ここまで読めばクーデター説（非合法な方法で政権を取る、という意味）が間違いだと解るだろう。フランス政府はゴーンさんを解任しないという決定を行ったものの、すぐ代理を任命している。 ゴーンさんが保釈された場合、当然ながら元通りの仕事などできない。当然ながらゴーンさんの後任を送
役員報酬の隠蔽は、ゴーン氏主導か、会社主導か
19日夕刻、東京地検特捜部は、日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役を逮捕した。容疑事実は「ゴーン会長に対する報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑」、2015年3月期までの5年間で、実際にはゴーン会長の報酬が計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には合計約49億8700万円だったとの虚偽の記載をして提出したとのことだ。 倒産寸前だった日産をＶ字回復させるなど、経営者としての手腕を高く評価され、今や、日産のほか、三菱自動車、フランスのルノーという３社の会長を務めるゴーン氏だ。しかも、容疑事実は「役員報酬を過少申告した有価証券報告書の虚偽記載」とされているが、大企業であれば、有価証券報告書は、総務などの担当部門で情報を集約して作成・提出する。その有価証券報告書での役員報酬が過少に記載されていたので
ゴーンさん失脚はクーデターか？ | 自動車評論家 国沢光宏
ゴーンさんの件、なぜ収入をゴマかしたのか動機は依然不明である。といっても遠からず全貌は解ると思う。そもそも日産が全面的に協力してます。日産のクーデター説も出回っているけれど、私からすれば疑問だ。クーデターというのは行動を起こした後の設計図も作っておこなうもの。日産の場合、次の指導者や対ルノー戦略が必要である。 ゴーンさん居なくなった後、西川さんがTOPを続けることになるのかもしれないけれど、求心力あるのだろうか？ おそらく西川さんにも反対勢力が存在すると考えます。加えてルノーとの調整を行えるかどうか大いに疑問。今の日産にとってゴーンさんは重要なポジション。突如居なくなったら、一番困るの日産だ。1999年以前の体制に戻ってしまう。 もちろんゴーンさん憎しの内部告発であることは間違いない。日産経営陣も内部告発を見て対応に悩んだろうが、完成検査不正で揺れる日産からすればこれ以上社会的な反感を買う
ゴーン逮捕と捜査の行方と問われる罪: 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版
今日2018年11月19日、 東京地検特捜部は、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の役員報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして、ゴーン容疑者と同社代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕し、日産本社を同法違反容疑で捜索しました。 特捜部の発表によると、ゴーンとケリー両容疑者は、２０１１年３月期～１５年３月期のゴーン容疑者の役員報酬が計約９９億９８００万円だったにもかかわらず、計約４９億８７００万円と有価証券報告書に虚偽の記載をした疑いがもたれているといいます。 →過小申告、ゴーン会長逮捕-日産のケリー取締役も＝産経デジタル 2018/11/19 20:00 日産自動車という上場会社の中で、約５０億円もの役員報酬の過少記載が行われてきた事実に驚きますが、この犯行に加担したのが会長と社長という組み合わせにも驚きます
不可解なゴーン逮捕と無理筋の司法取引説 - YouTube
https://www.videonews.com/ インタビューズ（2018年11月21日） ゲスト：郷原信郎氏（弁護士） 聞き手：神保哲生 世界に大きな衝撃を与えた日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕から2日が経ち、今回のゴーン会長に対する容疑の内容が次第に明らかになってきた。 今回の逮捕容疑は金融商品取引法違反というもの。証券取引法第24条に基づいて、上場会社など有価証券を発行する会社が、事業年度終了後3カ月以内に、会社の目的、役員、営業及び経理等の状況及び事業の内容に関する重要事項を記載して内閣総理大臣に提出する「有価証券報告書」に、役員報酬額を実際の金額よりも少なく記載した容疑だという。 逮捕以来、メディアではゴーン会長が5年間で50億円の報酬額を過小に記載をして提出したことに加え、世界各地に不動産を保有しきらびやかなセレブ生活を送っていたことなどが大きく報じられる
ゴーン日産会長を解職へ 資金を私的流用 :日本経済新聞
日産自動車は19日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏（64）について、日産の会長と代表取締役の解職を取締役会に提案すると発表した。金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで東京地検特捜部が事情聴取を始めたことを受けて発表した。日産は「カルロス・ゴーンについては、長年にわたり実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明した」
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