11日に開票された東京都荒川区長選では、無所属新人の元都議・滝口学氏が、自民、公明の推薦を受けた元区議の町田高氏ら2氏を破り初当選を決めた。政党の看板を押し出して戦った町田陣営は及ばず、裏金問題で広がった不信感があらためて鮮明に浮かんだ。(細川暁子、鈴木里奈) ◇荒川区長選開票結果 当 30455 滝口 学 54 無所属 新① 27285 町田 高 50 無所属 新 6658 茂木 正道 70 無所属 新
ドナルド・トランプ米次期大統領は以前から、教育省の廃止を繰り返し誓い、あらゆる教育の責任を各州に委ねると述べている。この構想は、教育関連の予算に影響を与え、米国民の教育を受ける権利の妨げとなる可能性がある。 トランプは1979年にジミー・カーターが設立した教育省を「米国人の日常生活に対する、政府による監視の一例」と呼んで、納税者にとって無駄な投資だったと主張している。彼は、「米国は、他国の3倍の教育費を費やしているが、それでも最下位に近い」と述べている(米国の公教育システムの評価は、USニューズ&ワールド・レポート社の調査で世界12位とされている) トランプは、昨年投稿したビデオで、教育省が「多くの場面で我々の子どもを嫌う人々で構成されている」と根拠を示さずに主張し、「子どもたちの教育は州が担うべきだ。州の方がはるかに良い仕事をするだろう」と述べていた。 教育省の廃止は、トランプ陣営の公約
11月11日、 「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」が戻ってくる。 写真は2022年7月、ワシントンでスピーチするトランプ氏(2024年 ロイター/Sarah Silbiger) [ニューヨーク 11日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」が戻ってくる。トランプ前大統領の返り咲きにより、同国の外交・通商政策は露骨に実利的なアプローチになるだろう。国際社会の原理原則は一段と揺らぎ、米国は同盟国からあまり信頼されなくなる。欧州やアジアの友好国はリスクの分散に動き、結局のところ中国やロシアなど米国と覇権を争う国が台頭しそうだ。 トランプ氏は1期目にルールや同盟関係にはあまり関心を払わず、むしろ独裁者に対して好意的だった。最近でもロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻を「天才的」と呼び、中国の習近平国家主席が「鉄拳」で国民を支配しているのは「
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インタビューに答える石丸伸二・前広島県安芸高田市長=東京都千代田区の毎日新聞東京本社で2024年9月12日、尾籠章裕撮影 7月の東京都知事選で政党の支援を受けずに躍進した石丸伸二・前広島県安芸高田市長は12日夜、自身のユーチューブ番組で、2025年夏の都議選に向け地域政党を結成する考えを表明した。「東京都議選に向けて地域政党を作ろうと思います。都議になろうという方は準備を始めてください」と述べ、候補者を募る考えを示した。 石丸氏は都知事選で、小池百合子知事と蓮舫・元立憲民主党参院議員の一騎打ちという予想を覆し、約166万票を得て2位に躍り出た。SNS(ネット交流サービス)を駆使して支持を広げた手法は「石丸現象」と呼ばれた。 毎日新聞の9月のインタビューでは「(自治体の)首長の方が自分のタイプには向いている」と述べた。次の都知事選に向け、都議選で賛同者を増やす戦略があるかを問われた際には「ア
移民税関捜査局(ICE)の航空機で本国に強制送還されたグアテマラの移民=2017年2月9日/John Moore/Getty Images/File (CNN) 不法移民を悪者扱いする言説と、米大統領に復帰後は大規模な強制送還を実施するとの本人の公約を考慮すれば、トランプ前大統領1期目に強制送還が実のところ減少していたというのはある種の衝撃だ。 またバイデン政権が前政権からのペースを維持し、トランプ氏と同様の人数を強制送還しているというのも驚くべきことだ。 これらの数字は多くの背景を欠いている。トランプ氏は任期中、移民問題に極めて注力。南部の国境に壁を建設しようとし、イスラム教徒が大半を占める国々からの渡米を制限した。他にも米国民と世界に対し、米国がそこまで外国人にとって居心地のいい国ではないと合図を送っていた。 同氏はまた、職場での移民の摘発も承認した。第1次政権で移民税関捜査局(ICE
第2次石破内閣が発足した記念写真の撮影を終え、全閣僚に向かって頭を下げる石破茂首相(手前中央)=首相官邸で2024年11月11日午後11時25分、平田明浩撮影 第2次石破内閣発足から一夜明けた12日、石破茂首相は政権運営を謙虚に進めていく決意を改めて示した。自民党派閥の裏金事件に足を引っ張られて衆院選で大敗し、「少数与党」となったことを受けて、世論に寄り添う姿勢を前面に押し出す。野党が求める政治改革の実現を突破口にしたい考えもにじませた。 首相は首相官邸で記者団に「30年ぶりの少数与党だが、その意義をよく踏まえ、国民の多様な意見をできるだけ丁寧に反映しながら、ことの解決に当たっていきたい」と述べたうえで、「今までできなかったことを、この政治状況を使って実現していきたい。幅広く合意をとっていきたい。丁寧にやるが、同時に濃密かつ迅速な対応をしていく」と語った。 政治改革についても「今まで整理が
第2次石破内閣が本格始動 副大臣・政務官人事へ調整 時事通信 編集局2024年11月12日12時49分配信 閣議に臨む石破茂首相(中央)ら=12日午前、首相官邸 第2次石破内閣は発足から一夜明けた12日午前、定例の閣議を首相官邸で開き、本格的に始動した。石破茂首相は13日に予定する副大臣・政務官人事の調整も進める。 第2次石破内閣が発足 首相「自民生まれ変わる」―30年ぶり決選投票で再指名・特別国会 首相は少数与党での政権運営となったことを踏まえ、「多様な意見をできるだけ丁寧に反映しながら事の解決に当たりたい。同時に濃密かつ迅速な対応をしたい」と語った。官邸で記者団の質問に答えた。 林芳正官房長官は記者会見で、自民党の派閥裏金事件に関与した議員を副大臣・政務官に登用するのかを問われ、「所管分野の状況や本人の手腕、経験などを総合的に勘案し、判断していきたい」と述べるにとどめた。 新たに入閣し
「私ならロシアの戦争を終わらせることができる」 大統領選挙でこう繰り返し主張し、さっそく「プーチン大統領と電話会談した」とも報じられたトランプ氏。 ロシア側はこの情報を否定していますが、トランプ氏は侵攻を続けるプーチン大統領にどう対応するのか。日本をはじめとする同盟国との関係はどうなるのか。 前のトランプ政権で外交当局のナンバー2、国務副長官を務め、ウクライナ侵攻前後には駐ロシア大使だったジョン・サリバン氏に詳しく聞きました。 (国際部デスク 渡辺公介) ※以下、ジョン・サリバン氏の話(インタビューは10月28日に行いました) プーチン氏はアメリカ大統領選挙を注視しています。 最近、旧ソビエトのモルドバとジョージアで選挙が行われましたが、ロシアは選挙に介入して影響を及ぼそうとしていました。 アメリカ大統領選挙におけるプーチン氏の最も重要な目的は、アメリカの分断を作り出すことです。アメリカ人
Attendees react as former US President Donald Trump, center, departs a campaign event at Fly Advanced in Lititz, Pennsylvania, US Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg 米大統領選挙の前夜、トランプ氏の支持者集会にいたラトガー大学のアレクサンダー・ヒントン教授(人類学)から電話があった。すでにトランプ氏勝利を確信しているというヒントン教授は、仕事の領域として「MAGA(米国を再び偉大に)」のムーブメントを観察。これまでに数え切れないほどトランプ氏の支持集会に足を運んだ。支持者が見せるトランプ氏への熱意は並外れているという。「ショーの演出方法を心得ている」と教授はトランプ氏を評した。 教授がトランプ氏勝利を予測した根拠は、
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