元工作員「素人かと」 金正男氏殺害、不可解な容疑者像：朝日新聞デジタル
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄にあたる金正男（キムジョンナム）氏の殺害事件で、マレーシア警察が女２人を逮捕した。北朝鮮工作員による犯行が疑われているが、容疑者の言動には不可解な点も多い。 １５日に最初に逮捕されたのはベトナム旅券を持つドアン・ティ・フォン容疑者（２８）。警察は、事件当日の１３日にクアラルンプール国際空港の出発ロビーにいた金正男氏に近づいて顔にスプレーを吹きかけた実行犯の一人とみている。 フォン容疑者は事件後いったん空港から立ち去ったが、１５日に戻り、逮捕された。マレーシアの中華紙・東方日報は「仲間がいなくなり、空港に戻った」などと供述したと報じた。殺意を否認しているという。地元報道によると、取り調べに「いたずら目的だった」「自分は旅行者」などと答え、「自分はネットアイドルだ」とも述べたという。 １６日に逮捕されたインドネシア旅券を持つシティ・アイ
「東芝」で問われる東証の「上場廃止ルール」
2017/02/18 18:06 東証は、明らかに過去の不正会計が発覚した企業とは、対応が異なります。 東芝出身の室町氏は、東証の元社長ですからいきなりの監理銘柄にもできず、東芝のために東証一部でありながら特設注意市場銘柄に指定しました。ましてや上場廃止では、東証の信用にも傷が付きますので、落としどころは東証二部なんでしょう。 検察OBの方も社外取締役にみえますので、堀江氏のように経営者が逮捕されることもないでしょう。 また、日本の国策である原子力ムラの一員である東芝は、最後は国が何とかするでしょう。 法治国家といえどもやはり人脈によって、法律の解釈が変わるということだと思います。 2017/02/17 16:22 毎度のことであるが大会社の大規模不正における経営者の責任は重大なのに、罪に問われないのは如何なる理由であろうか？過去の会社法、金融商品取引法違反事件に関して、山一證券。カネボウ
ごみの撤去「確認していない」 大阪の国有地売却問題 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の売却価格の約１割で売った問題で、国は１６日、鑑定価格９億５６００万円から地下のごみ撤去費８億１９００万円を引いた根拠について、「１万９５００トン」の廃材などすべてを撤去した場合で算定したと説明した。 【写真】学校法人に売却した国有地＝１６日午後、大阪府豊中市、朝日新聞社ヘリから、伊藤進之介撮影 １４日に続いて経緯説明を求めた民進党に、財務省と国土交通省が答えた。 両省によると、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が２００９年度に地下３メートルまで調査した結果や森友学園による小学校建設の設計図を参考に、国交省大阪航空局が算定。校舎が建つ場所を中心に敷地の約６割にあたる５１９０平方メートルを対象とし、杭を打つ場所は深さ９・９メートルまで、その他は深さ３・８メートルまでにあるごみを１万９５
国有地：格安の謎…査定９億円、学校法人へ１億円で売却 | 毎日新聞
ごみ撤去に８億円、妥当か ４月に開校する小学校建設のため、学校法人に売却された大阪府豊中市の国有地について、財務省近畿財務局がいったん売買価格を非開示としたことに端を発し、売却を巡る経緯に注目が集まっている。土地は評価額を大幅に下回る価格で売却されたことから問題視する声が上がるが、国は地下に埋まったごみの撤去費を差し引いたと正当性を主張。開会中の国会でも取り上げられた。【服部陽】
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