今週の「サイバーリバタリアン」のテーマは、消費者行政。 日本で消費者行政が遅れている原因は、消費者運動がだめなのも一因だ。消費者運動というと、おばさんがしゃもじ持って・・・というダサいイメージが強いが、アメリカではラルフ・ネイダーに代表されるように、財界に負けない強力なロビー団体である。その原因は、企業に巨額の損害賠償を請求する集団訴訟が、弁護士にとって非常においしいビジネスなので、消費者を組織して政府と闘う強いインセンティブがあるからだ(ネイダーも弁護士)。 これに対して、日本の主婦連は「配給のマッチがつかない」と言ってマッチ箱をトラック一杯に積んで政府に陳情したのが、発足のきっかけだそうだ。要するに政府と闘う組織ではなく、お願いする団体なのである。だから発足から60年もたつのに、主婦連はいまだに任意団体だ。これでは訴訟の原告にもなれない。 アメリカのような訴訟天国も考えものだが、