労災による死亡と認定された外国人技能実習生が２０１４～１６年度の３年間で計２２人に上ることが１４日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみられるが、過労死も１人いた。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めて。労災保険の給付対象となる休業４日以上の労災件数は３年間の平均で年４７５件だった。 実習生が労災死する比率は日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回り、実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。 専門家は「労災隠しが横行している」と指摘しており、実際の件数はさらに多い可能性がある。

道原かつみ @michiharakatumi 会社勤めの人は、会社の金で食わしてもらっているのではない。 ちゃんと働いて、それに見合った賃金をもらっている。 だから公務員も、俺らの払った税金で食わしてもらっているのではない。 ちゃんと働いて、それに見合った賃金をもらっている。 税金も払っている。 のよ！ 2018-01-12 16:21:46 道原かつみ @michiharakatumi 役所の窓口に来て、ストレス発散のために「俺らの税金で食わしてもらってるくせに！」と言うクソ親父どもめ！ クソー！クソー！とトイレで泣き、家に帰って白い原稿用紙に、憤りをぶつけた遠い思い出…。 ほのぼの。 2018-01-12 16:28:48 iolite(アイオライト) @azalea_iolite81 @michiharakatumi 何十年前なんて、親が公務員で、休日に課が違うのに、「水道が～」とい

あんまり、気が進まなかったのだが、「日韓合意 拠出金10億円凍結問題」の話である。「日韓合意の見直し」問題については、昨年末からscopedogさんが、記事を書いており、特に付け加えることもなかったから放っておいたのだが、相も変わらず、「カネ払ったんだから約束守れこの野郎」の大合唱、ウンザリする報道ばかりなので、さすがに書いておく気になった。どいつもこいつも、「拠出」した、はしたガネの用途も「約束」の内容も検証しないで、外交手続きがどうのこうの、日本政府の言い分をそのまま垂れ流すばかりである。 大新聞やNHKに期待してもしょうがないのだが、少し変化が起き始めたかなと感じさせてくれる記事もぽつぽつと出てきている。日刊ゲンダイが記事の中で、現代史家の保阪正康氏の談話に触れていたのだが、「クサイものにフタ」と言う「日韓合意」の本質を厳しく批判したものだった。 周知のように、保阪氏は「慰安婦」問題

労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014～16年度の3年間で計22人に上ることが14日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみられるが、過労死も1人いた。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めて。労災保険の給付対象となる休業4日以上の労災件数は3年間の平均で年475件だった。実習生は職種が限られており、労災死比率が日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回ってい

「脱原発」が持論の河野太郎外相が、年明けから独自カラーの発揮を模索している。１４日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）総会に出席したほか、外務省内でも地球温暖化対策に関する有識者会議を設置し提言提出を急がせている。昨年８月の外相就任以降、過激な持論を封印してきたが、経済産業省が３月末までにまとめるエネルギー基本計画の日程をにらんで影響力を示したいとの思いがにじむ。 河野氏は１４日のＩＲＥＮＡ総会で、日本の再生エネ利用政策について「世界の動きを正しく理解せず、短期的なその場しのぎの対応を続けてきた」と自己批判を展開した。その上で「長期的視野に立ち、一貫した対応をとっていくことを宣言したい」と述べ、日本の技術力で再生エネ利用推進や開発途上国支援に取り組む考えを強調した。 日本の外相として初のＩＲＥＮＡ総会出席は、河野氏の強い意向で実現した。 「これは絶対に行く

１月９日、米国と英国は利上げ局面にあり、ＥＣＢは資産買い入れの減額に乗り出しつつある。日銀でさえ、将来どこかの時点で緩和を縮小することを示唆している。写真は米ドル紙幣。スペインのセビリアで２０１４年１１月撮影（２０１８年　ロイター/Marcelo Del Pozo）

はじめに AWS Glueは、Pythonに加えてScalaプログラミング言語をサポートし、AWS Glue ETLスクリプトの作成時にPythonとScalaを選択できるようになりました。新しくサポートされたScalaでETL Jobを作成・実行して、ScalaとPythonコードの違いやScalaのユースケースについて解説します。 AWS Glue Now Supports Scala in Addition to Python ScalaでETL Jobを作成して実行する ETL Jobは、ソース、ターゲット、カラムのマッピング、ETL言語などを指定すると対応したETLコードが自動生成されます。その生成されたコードに対して、さらにテンプレートを追加したり、コードを編集します。では早速、ScalaでETL Jobを作成してみます。 Job Properties 全般的なETL Jobに

ソフトバンクグループ（SBG）は傘下の携帯事業会社ソフトバンクを東京証券取引所第1部に上場させる方針を固めた。年内の上場に向け東証などと近く本格的な調整に入る。資金調達額は2兆円程度で、過去最大規模の新規株式公開（IPO）になる見込みだ。財務体質の悪化を避けつつ、調達した資金を新たな成長分野へ投資する。早ければ今春にも東証に申請し、秋ごろの上場を目指す。SBGの持ち株会社としての性格を明確にし

「岡三マン」。株取引のための情報ツールとしてソーシャルメディアが浸透するなか、独特の存在感を放つ発信者だ。相場に影響しそうなニュースをいち早くツイッターにつぶやく彼のフォロワーは2018年１月時点で12万人超。約2年前と比べて3倍に増えている。 岡三マンは、企業やテロ、災害まで、株価に影響を与えるニュースをつぶやく。たとえば昨年12月20日、午前０時44分のビットコイン関連のニュースに始まり、午後11時46分の九州地方で起きた地震まで、間断ない投稿は111件にのぼった。世界的に盛り上がっている仮想通貨関連の投稿は33件確認された。水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネージャーは「どうしてそんなに速いのか」と驚きを隠さないが、午前10時10分の日銀オペ、午前10時15分の人民元の対ドルレートを毎日欠かさないことや、週末や夜中もつぶやき続けることで、何らかの自動運転プログラムが使われてい

米軍普天間飛行場の移設先である沖縄県名護市の市長選が、来月４日に迫ってきた。 市長選の結果は、年末に実施される沖縄県知事選に大きな影響を与えるとみられている。 選挙は、移設反対派の現職に元自民系市議が挑む見通しだが、両陣営ともすでに総力戦の様相だ。 移設反対の翁長雄志知事は現職の政策発表に同席し、移設推進の政府・自民党からは菅義偉官房長官や二階俊博幹事長が相次いで訪沖した。 移設問題をめぐる沖縄県と政府の対立がそのまま投影された構図だ。 日米両政府の返還合意から２０年以上が経過する普天間問題の行方を左右する選挙になるのは間違いない。 にもかかわらず、元自民系市議が選挙公約として「辺野古移設」の是非に言及せず争点化を避けている。 元市議はもともと移設容認だった。だが、出馬にあたっては「（沖縄県の国に対する）訴訟を注視する」と述べ、教育支援などを訴えた。 生活に密着した課題はもちろん重要だ。し

●　12月に出たボーナスが 年明けには全てなくなる 年末年始は行事が多く、出費もかさむ季節です。会社員の方たちには、冬のボーナスが出て気が大きくなり、つい使ってしまったという人も多いのではないでしょうか。 ただ、家計診断の現場で話を聞いていると、「特にボーナスで何か買ったわけでもないのに、気がついたらなくなっている」といった人が少なくありません。 昨年の冬、家計相談に来られた会社員のＲさん（42歳）もそんな一人。何に使ったのかよく分からないものの、ボーナスが「あっという間になくなってしまっている」と相談にきました。 Ｒさんは奧さんと中学3年、中学1年の子どもさんの4人暮らし。最近、念願だったマイホームを購入しました。 しかしここ数年、12月に出たボーナスは、お正月が明けるとほとんど残っていないというのです。マイホームを購入した際に住宅ローンを組み、その一部をボーナス払いにしたせいかなと思っ

人材サービス大手リクルートキャリアに転職希望者として新たに登録した銀行員数は、２０１７年度上期（４～９月）に前年同期比で約３割増加し、その後も増え続ける勢いだ。超低金利に伴う銀行の収益悪化などで、人員削減への不安が高まっていることが背景にあるとみられる。 同社の集計によると、大手行と信託銀行、地方銀行などからの登録者数は１６年度上期に前年同期比２９・９％増加、１７年度上期もさらに同２９％増えた。昨年秋以降、メガバンク各行が大規模な人員削減策を公表すると、「将来のリストラ不安から転職希望者が殺到するようになった」（転職紹介大手）という。 リクルート社が提供する転職紹介サービス「リクルートエージェント」には、１６年度で全業界から約５０万人が登録しており、銀行からも多い。ただ、銀行からの具体的な登録者数は公表していない。政府の労働力調査によると、１６年の転職者数は３０６万人で前年より３％弱増えた

国民の直接的な負担はないとされてきたマイナス金利政策が、じわじわと実生活に影響を及ぼし始めている。2018年中にも日銀が何らかの形で金融政策の見直しを行うとの見方が強まっているが、金融政策単体ではなく、包括的な議論が必要な時期に来ている。 公的年金が持つ10兆円の現金にも影響が 公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、銀行が日銀に支払うマイナス金利分を負担する方針を固めた。 GPIFは現在、150兆円を超える資産を運用しているが、すべてが株式や債券になっているわけではなく、ある程度の現金も保有している。株式や債券から配当金などが入金されてくるほか、銘柄の入れ替えや益出しの際にも現金化が行われる。これに加えてGPIFの場合、毎年、国庫補填をしなければならないという特殊事情もある。 これまで日本の公的年金は、安全第一という観点から主に国債で運用されてきた。だが安倍政権は

読売新聞社は１２～１４日に実施した全国世論調査で、自民党が憲法に自衛隊の存在を明記することに関し、戦力不保持を定めた９条２項を維持する案と、削除する案を検討していることについて聞いた。 「９条２項は削除し、自衛隊の目的や性格を明確にする」は３４％、「９条２項を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する」は３２％、「自衛隊の存在を明記する必要はない」は２２％だった。 支持政党別にみると、自民と公明の与党支持層では「２項削除」４０％、「２項維持」３４％、「明記不要」１３％の順だったのに対し、野党支持層では「明記不要」４６％、「２項削除」２３％、「２項維持」２１％。無党派層では「２項維持」と「２項削除」が各３２％で並び、「明記不要」は２３％だった。

ビットコインなど主要な仮想通貨で、商品の代金を支払えるようにする。 メルカリは２０１７年１１月、金融関連の新規事業を行う子会社「メルペイ」を設立した。円などの法定通貨と仮想通貨の交換などを行う「仮想通貨交換業者」の登録申請を金融庁に行う予定だ。 メルカリ広報は、「メルカリの顧客基盤や取引データを生かした金融サービスを展開する」としている。 金融庁によると、仮想通貨交換業者に登録されている企業は、ビットフライヤーやビットバンクなど１６社（１７年１２月２６日時点）にのぼる。 家電量販店大手「ビックカメラ」や大手旅行会社「エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）」がビットコインによる支払いを導入するなど、仮想通貨を利用できる店舗やサービスは広がりつつある。

いま、「ファミリー財団」が密かな注目を集めている。元はアメリカで生まれた潮流だが、2008年来、日本でも財団法人が300万円で設立できるようになったことを受け、「家族」で社会貢献をする人々が出現しはじめている。 今回紹介する大阪府門真市の公益財団法人熊西地域振興財団も、そうした新たな「ファミリー財団」のひとつだ。彼らは染色業からショッピングセンターの経営を経て、地域への熱い思いを募らせていったとき、「新たな社会貢献のあり方」を知ったという。代表理事の熊西乃里子さんに話を聞いた。 公益財団法人熊西地域振興財団・代表理事熊西乃里子さん ──「ファミリー財団」として地域貢献を志していらっしゃるという熊西財団ですが、まず事業内容を伺えますか。 主な事業として、年に1回、助成金の公募をさせていただいています。大阪府内で活動していらっしゃる民間のNPO法人や任意団体の方々から、地域活性化につながる取組

ブルガリア首都ソフィアで、共同記者会見に臨む安倍晋三首相（左）とボイコ・ボリソフ首相（2018年1月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Dimitar DILKOFF 【1月15日 AFP】欧州歴訪中の安倍晋三（Shinzo Abe）首相は14日、ブルガリアを訪問し、首都ソフィアでボイコ・ボリソフ（Boyko Borisov）首相と会談した。その中で安倍首相は、北朝鮮に対し欧州連合（EU）からの圧力の強化を要請するとともに、ブルガリアをはじめとするバルカン諸国との経済協力の推進を約束した。 安倍首相は、「きょうの会談では、東アジアで悪化の一途をたどっている安全保障情勢について協議し、北朝鮮問題での緊密な協力の重要性で一致した」と述べた。 安倍首相のソフィア訪問には、日本の経済界を代表して実業家30人以上が同行。首相は同域に対する日本の投資を促進する年次経済フォーラムの開催と、バルカ

「認められるため」の残業が横行している 「働き方改革」が声高に叫ばれながら、いまのところ顕著な成果は上がっていないようだ。 わが国特有の法制度や組織構造、取引慣行、情報化の遅れなどが指摘されているが、原因はそれだけではない。なかでも軽視できないのが心理的、社会的な要因である。特に私はある種の承認欲求が改革の足かせになっていることを指摘したい。以下、その理由を説明しよう。 働き方改革の目玉は何といっても長時間労働の是正だが、現状を見るかぎり大企業など一部では是正が進んでいるものの、全体的には依然としてムダな残業が多いし、非効率な働き方もなくなってはいない。 注目したいのは働く人の意識である。 労働政策研究・研修機構が2005年に行った調査では、所定労働時間を超えて働く理由について聞いているが、「上司や仲間が残業しているので、先に帰りづらいから」と答える人が1割以上いる。また同機構が2010年

転職活動する銀行員が急増している。 人材サービス大手リクルートキャリアに転職希望者として新たに登録した銀行員数は、２０１７年度上期（４～９月）に前年同期比で約３割増加し、その後も増え続ける勢いだ。超低金利に伴う銀行の収益悪化などで、人員削減への不安が高まっていることが背景にあるとみられる。 同社の集計によると、大手行と信託銀行、地方銀行などからの登録者数は１６年度上期に前年同期比２９・９％増加、１７年度上期もさらに同２９％増えた。昨年秋以降、メガバンク各行が大規模な人員削減策を公表すると、「将来のリストラ不安から転職希望者が殺到するようになった」（転職紹介大手）という。 リクルート社が提供する転職紹介サービス「リクルートエージェント」には、１６年度で全業界から約５０万人が登録しており、銀行からも多い。ただ、銀行からの具体的な登録者数は公表していない。政府の労働力調査によると、１６年の転職者