民主党が考える｢安保法案の問題点｣とは？
安倍総理、総理は本当に採決するのでしょうか。いまからでも遅くはありません。再考すべきです。 国民の8割が政府の説明は不十分と言い、半数以上が政府の安全保障関連法案は憲法違反あるいは反対と答えています。平和を求めて国会を取り巻く若者たちは日に日に増え、大多数の憲法学者、歴代内閣法制局長官経験者、そして、長らく安全保障政策の責任者を務めてきた自民党元議員などが、声を揃えて政府案は違憲またはその疑いが強いと断じています。 そういう中で、強行採決することは、戦後日本の民主主義にとって大きな汚点となります。採決を取り止め、憲法違反の政府案を撤回することを強く求めます。 まず、政府の安全保障関連法案には、その内容以前に、大きな問題があります。 内容以前の問題とは？ 第一に、法案の前提となっている昨年7月の閣議決定です。私は昨年の予算委員会で、集団的自衛権の問題を何度も取り上げました。しかし、安倍総理は
集団的自衛権を考える
2015.07.15 憲法第九条二項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。しかし、政府は、「外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされる場合にこれを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでも禁じていない」という解釈をしており、自衛隊はこれを裏付ける実力組織であります。 このように自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織とされており、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであって、憲法第九条二項が保持することを禁止している『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」というのが政府の解釈です。 自衛隊の任務は、自衛隊法の第三条一項に明記されています。 「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、・・我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」。 つまり、他の国からの侵略行為を受
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