気が狂いそうなのでしたためておく。 私は首都圏の「けっこう大きな病院」に勤める看護師だ。 今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、行政からの要請を受けて最大80名の陽性患者を受け入れることが決定した。80床の空床確保のために入院患者の大移動、新規入院や手術の制限が始まったのが4月の初め。そこから2週間が経過した。 ちなみに3月末より現在まで、全職員マスクは3日に一枚の使用制限がかけられている。 4月の2週目。新型コロナウイルス感染症陽性患者の受け入れ拡大が決定してからの混乱は、収まってないがなんとなく慣れてきた。混乱していることに慣れてきた。 大騒動だった患者の大移動は完了し、3日間使いまわしたマスクの臭さに辟易しながらも通常業務は続く。 丸1日患者さんと喋り倒したあとのマスクを3日間保管するとあんなに臭うなんてことは一生知りたくなかったが、とにもかくにも2週間も同じ状態が続けばなんと

嘘松、と言われてる皆様 これは本当です。 私も異なる大学病院のスタッフ（首都圏）ですが 全く同じ状況です。 病院から守られている、なんていう感じは一度も受けたことがありません。 本部の人間は早々にリモートワークに切り替わりましたが 病院の人間は上からの何のコメントもなく平常運転させられています。 上の人間が何を考えているか知りませんが だいたいが大部屋に集まって仕事をしているため ひとりでも感染者がでたら全滅と思います。 そうなってはじめて慌てふためくのだろう、と思いますが。 当院でも全く同じことがいきなり始まりました。 事務が外来患者の体調確認に駆り出されています。 マスクは1週間に1枚です。 マスクをしているので、濃厚接触には当たらないといいますが本当でしょうか？ これで仮に事務が感染しても誰も責任は取らないだろうな、と思います。 有給で休ませて終わり。 死んだら少しばかりのお見舞いが

新型コロナウイルスの患者の治療などに当たっている医療関係者が差別的な対応を受けるケースが相次いでいます。看護師などの子どもが保育園から受け入れを拒否されるケースもあり、専門家は「社会全体が正しい知識に基づいて行動すべきだ」と指摘しています。 病院によりますと、ほかの職員に症状はなく感染も確認されていませんが、その後、県内にある認可保育園から、看護師や医師の子どもの受け入れを拒否されたということです。 30代の女性看護師は出勤前に子どもを預けに行ったところ、保育園側から「病院に出入りした人の子どもは受け入れができない」と伝えられたと言います。 感染した医師との接触がないことなどを説明しましたが対応は変わらず、結局、子どもを預ける場所がなく、当日は仕事を休まざるをえなくなったということです。 女性看護師は「『病院で働きたい』『人を助けたい』という気持ちでやっているのに、子どもを預けられないこと

うちはそこそこでかい病院。1000床ほど。コロナ患者も受け入れている。 僕は、そこでレセプト計算などの事務をやっている。そう、ただの事務職だ。 うちの病院の外来で、患者に対して発熱がないか等の問診を始めるときいたときも、それを事務がやると聞いた時も納得していた。 ドクターナースコメディカルの皆さんに無事でいてもらわないといけない。 納得していたけれど、まさか1週間使い古したマスクだけで、身一つで放り出されると思ってなかった。 ちゃんと防護服貸してくれたり、せめて衝立くらいあると思ってた。 いざ現場に立ってみると、患者とふつうに対面して「渡航歴は？」とか答えさせた上に熱も図らされて、いやこれうつるだろ、濃厚接触だろ、と戦々恐々としている。 しかもこれのせいで混んで人だかりができてる。なんだこれ。なんでこんなん許されてるの？ うちの病院は研究もしてるし、テレビで解説とかしてる医者もいるくらいに

頭がおかしくなりそうなのでしたためておく。 私は医療職に従事している人間である。看護師だ。 専門職ではあるものの、この歴史に刻まれるであろう混乱の中で私の有する専門性や経験値など紙切れ以下の価値もない。現状、私は「たまたま医療職に従事している一般人」であり、これは専門性を有する人間からの警告などではなく、ただならぬ混乱に巻き込まれた一般人の雄叫びである。 そのように受け止めてほしい。 私が勤めているのは首都圏の「けっこう大きな病院」である。今回の新型コロナウイルス感染症騒動の初期も初期から感染症対応病床で患者を受け入れていた。まあ来るよね、としか思わなかった。2カ月半前、もう遠い昔のように思える。 その後も、どこかで集団感染が発覚する度にそこから患者が運び込まれてきた。そのことに関して誰も動じたりはしない。みんなそれなりに、「けっこう大きな病院」に努めている自負みたいなもんも持っていて、周

「一律補償って犯罪者や富裕層や生活保護受給者にも補償ですか？」ってクソリプが来ましたけどそれが福祉です。どんなクソ野郎でも等しく持つのが人権です。自分もいつ苦境に立たされるかわからないから自分に助けが必要な時のためにお金を納めて今誰かを助けて社会を回すのが税金や保険料です。

国交省、所管倉庫団体などへマスク斡旋　関係者「医療現場が先」「こんなことをしていたらまずい」【新型コロナ】 新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続く中、国土交通省が全国の倉庫関係など所管する業界団体に、医療機関でも使用可能とみられる使い捨てマスクの販売業者を仲介していることが14日、静岡県内関係者への取材で分かった。赤羽一嘉国交相は先に、タクシーなど公共交通事業者向けのマスク供給を打ち出し、同省担当者は「類似した取り組み」と説明。ただ、通知を受けた県内関係者は国による購入斡旋（あっせん）行為との見方を示し、「医療現場など、より必要性の高いところに回すのが先だ」と指摘した。 【表】国内の新型コロナウイルス感染者数 静岡新聞社が入手した文書では、マスクは50枚入り1箱3千円で、1カートン（900枚）から注文を受け付ける。販売するのは輸入関連業者とみられる。発信元は「国交省大臣官房参事官（

茨城県の大井川和彦知事は13日の記者会見で、県内全ての県立学校を14日から5月6日まで休校にすると発表した。緊急事態宣言後も「教育崩壊を防ぐ」として多くの県立校を休校にせず、高校生有志がストライキに踏み切るなど反発が強まったことを踏まえ、方針転換した形だ。 大井川氏は「（13日に）外出自粛要請を全県に出したことに伴い、（全ての県立校を）対象にした」と理由を説明した。 茨城県では東京や千葉に近い10市町の学校は8日から休校にしていたが、水戸市など他の地域は授業を継続。日立市の日立第一高校の3年生有志は8～10日に登校を拒否するストライキを実施した。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

「CAが縫製支援」報道で批判殺到 ANAのCA（客室乗務員）に医療現場で使う防護服の縫製を要請するとの報道が各社で発表され、現在ネット上で大きな批判が起きています。 4月7日の首相の会見では「欠航が相次ぐエアラインの皆さんは、医療現場に必要なガウンの縫製を手伝いたいと申し出てくださいました」との発言があり、4月8日には西村康稔経済再生担当相がBSフジの番組において「CAさんたちも手伝うという申し出があった」と述べています。 4月7日の首相会見（官邸Webサイトより） ネット上では、縫製という従来「女性の仕事」扱いを受けてきた作業を、女性の比率が極めて高い職種であるCAのみに割り振ることについて、「女性は縫製ができる」という差別的な考えに基づいた行為だとして批判がありました。実際に、ANAには8000名以上のCAが在籍していますが、日本人男性の採用は2019年度が初めてであったといいます。さ

新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」は、日曜（4/5）に「首相が出す意向を固めた」という報道が出て、月曜（4/6）に「明日宣言を出す」という会見がされて、今日火曜（4/7）の夕方に宣言が出された。首都圏の大手メーカーに勤務していて、何かしら会社から指示が出るのかなと思っていたら何もなかった。せめて「宣言が出る見込みだけど引き続き原則在宅勤務を続けてね」くらい人事部長か社長あたりからメッセージが出されるかと思っていたけれど、それすらなかった。なのにプレスリリースでは「当社は緊急事態宣言を受けて明日から1ヶ月間原則在宅勤務に切り替えます。」と出してて、なんでまず社員に言わないのと思って失望する。 先週（3/30）から在宅勤務の指示は出されているものの「業務に影響がある場合はその限りではない」くらいの緩さで、感染防止よりは新製品リリースや既存製品製造のスケジュールが優先のままのようだ。製品検査・

自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長（中央）＝同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。 対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前より

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、せきやくしゃみによる他者への感染を防ぐためのマスクが世界中で不足しています。しかし、マスクの需要が急激に高まっているにもかかわらず、アメリカでシェア1位を誇る医療用マスク生産企業「プレステージ・アメリテック」は、普段通りのスケジュールで生産ラインを動かしているとのこと。なぜプレステージ・アメリテックが不眠不休でマスクを増産する体制を拒否するのか、The Dallas Morning Newsが伝えています。 If you imagine that a local business making surgical face masks is working 24/7, guess again プレステージ・アメリテックは2005年に、製紙・健康用品メーカーであるキンバリー・クラークのマスク製造部門から独立する形で創業しました。アメリカの医療用マスクで国内

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の

厚生労働省は新型コロナウイルスに伴う臨時休校で休むことを余儀なくされた保護者への対応策として、雇用主向けの支援金に続き、業務委託・フリーランスで働く保護者向けの支援金を創設しました。一方で、風俗従事者が支援の対象から外されるといった問題点があり、批判の声が上がっています。 厚生労働省Webサイトより 1日あたり4100円を定額支給 この支援制度は、新型コロナウイルスの影響で子どもの世話をしなければならず、委託された仕事に取り組めない日が生じた保護者に対し、1日あたり4100円を定額支給するものです。 支給対象期間は、2020年2月27日から3月31日までの間で、子どもの通う施設が新型コロナウイルスの影響で通えない状況にあり、かつ保護者が仕事を取りやめた日です。具体的には、小学校などの春休み期間は支援の対象に入りません。 支援金の申請期間は、2020年3月18日から6月30日まで設定されてい

イタリアでは新型コロナウイルスへの感染にともなう死者が世界で初めて1万人を超え、世界全体の死者も3万人を突破した。 【速報】欧州、外出制限措置でDVが深刻化 イタリア当局によると、感染者は6000人近く増えて9万2472人となり、死者は世界で初めて1万人を超えた。周辺国でも死者数がスペインで5690人、フランスで2314人に上るなど、世界の死者のおよそ7割がヨーロッパに集中している。 ヨーロッパでは多くの国が都市を封鎖し厳しい外出制限措置をとっているが、その影響で家庭内暴力の増加が深刻な問題となっている。長い時間、自宅にこもらなければならないストレスが一因とみられ、各国は専用の電話相談窓口を増設するなどして対応にあたっている。（ANNニュース）

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