（時時刻刻）先送り、「理屈」探しの末 検証・消費増税延期：朝日新聞デジタル
来年４月に予定される消費増税の２年半先送りを決めた安倍晋三首相は、年初から再延期に向けた理屈づけを探っていた。並行して視野に入れていた衆院選と参院選を同時に行う衆参同日選は見送り、たどり着いた到着点が「世界経済のリスク」を理由にした増税先送りだった。だが、首相の過去の発言との整合性や、再延期の根拠… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
「バカ笑い」「ファミレスで騒ぐ」三代目JSB・岩田剛典、嫌いな女性像が「ファン層と一致」と波紋
三代目J Soul Brothers公式サイトより 5月30日、三代目J Soul Brothers、EXILEメンバーの岩田剛典が『しゃべくり007』（日本テレビ系）に出演し、「嫌いな女性のタイプ」を明かしたのだが、これがネット上で物議を醸している。 この日、岩田は、4日から公開の主演映画『植物図鑑 運命の恋、ひろいました』で共演している高畑充希とともに『しゃべくり007』に出演。好きな女性のタイプについては「気が利く人」と語り、嫌いな女性については「バカ笑いする女性」「言葉遣いが汚い女性」「腕組みをする女性」と告白。ファミレスで騒いだり、「ヤベェ」「ウケる」といった言葉を使う女性も嫌いだそうだ。 「この発言は、ネット上で波紋を呼び、『EXILE系のファンそのものじゃん』『ファンを敵に回すようなことを言ったね』などの声が噴出。どうやら、岩田の嫌いな女性のタイプは、『ファンを指している』と
去年の自殺者 １８年ぶり２万５０００人を下回る | NHKニュース
政府は３１日の閣議で、自殺対策白書を決定し、去年自殺した人はおよそ２万４０００人と、１８年ぶりに２万５０００人を下回ったとする一方、身近な地域で、それぞれの実情に応じた、きめ細かな対応を講じることが重要だと指摘しています。 年代別に見ますと、最も多かったのが４０歳代の４０６９人で１６．９％、次いで５０歳代が３９７９人で１６．６％、６０歳代が３９７３人で１６．５％などとなっています。 また、自殺の原因や動機では、健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、家庭問題などとなっています。 白書では、先月施行された改正自殺対策基本法で、自治体に自殺対策計画の策定を義務づけたことを踏まえ、身近な地域で、それぞれの実情に応じた、きめ細かな対応を講じることができるよう、実践的な取り組みのさらなる推進が重要だと指摘しています。
【消費税増税２年半延期】公約より景気「財務省は間違い」（1/2ページ）
安倍晋三首相が過去に来年４月に消費税率を１０％に引き上げると明言しながら、増税再延期を決めたことに対し、与野党双方から整合性に欠け、公約に反するとの指摘が出ている。確かに首相は前回先送りした際に、「景気判断による再延期は行わない」と明言しており、矛盾は否めない。ただ、首相はこうした批判は覚悟の上で、かなり早い段階から増税見送りの意向を固めていた。 「違反ではない」７２％ 「永田町や霞が関の空気と、その『外の世界』の実感とは違う。大事なのは『外』の方だ」 首相は最近、周囲にこう語った。自らの発言の整合性が問われようと、最大の公約である景気回復を優先させたということだろう。 実際、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査でも、消費増税の再延期について「公約違反」と思うかを尋ねたところ、７２・２％が「思わない」と回答している。 首相は、平成２６年１１月
米動物園のゴリラ射殺、警察が刑事責任問う可能性
５月３１日、米オハイオ州のシンシナティ動物園で２８日にゴリラの囲いに転落した４歳の男児を救助するためゴリラが射殺されたことについて、現地の司法当局が刑事責任を問う可能性があることを明らかにした。写真は同動物園の外で３０日撮影（２０１６年 ロイター／William Philpott） ［シンシナティ ３１日 ロイター］ - 米オハイオ州のシンシナティ動物園で２８日、ゴリラの囲いに転落した４歳の男児を救助するためゴリラが射殺されたことについて、現地の司法当局は３１日、刑事責任を問う可能性があることを明らかにした。
４月有効求人倍率１・３４倍、初の全県１倍超え : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生労働省が３１日午前に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０４ポイント増の１・３４倍で、１９９１年１１月以来、２４年５か月ぶりの高水準となった。 都道府県（就業地別）ごとの統計を取り始めた２００５年２月以降、初めて全４７都道府県がそろって１倍を上回り、仕事を探している人より求人数が多くなった。厚労省は「都市部だけでなく地方でも雇用情勢が改善している」と分析している。 都道府県別の有効求人倍率は、求人票を受理したハローワークごとの「受理地別」と、実際に仕事をする「就業地別」の２種類がある。今回、全４７都道府県が１倍を上回ったのは、実態をより反映する就業地別の統計だ。３月まで沖縄だけが１倍未満の状態が続いていた。都道府県別に見ると、福井（１・９４倍）、富山（１・８２倍）、岐阜（１・８０倍）の順に高く、沖縄（１・０１倍）、高知（１・０３倍）、鹿児島（１・０５倍）で低かった。
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