７月１３日、Ｇ２０の金融当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）は、ロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされたようなエネルギーと金属の価格変動が世界経済に「桁外れ」の打撃を与える可能性があると、コモディティー（商品）市場を注意深く監視する必要があるとの認識を示した。写真はＦＳＢのクノット議長。２月にジャカルタで代表撮影（２０２２年　ロイター） [ロンドン １３日 ロイター] - ２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）は１３日、ロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされたようなエネルギーと金属の価格変動が世界経済に「桁外れ」の打撃を与える可能性があると、コモディティー（商品）市場を注意深く監視する必要があるとの認識を示した。

（ＣＮＮ） スウェーデンのドッグパークでこのほど、内向的な犬を１カ所に集める催しが開かれた。犬たちはよそよそしい態度に終始し、お酒が入る前の職場のクリスマスパーティーよりも悪い雰囲気だった。 犬たちは互いに離れて座り、どの犬も目を合わさない。飼い主の１人からは、まるで「牛の牧場」のようだとの声が上がった。 この様子をとらえたスウェーデン人カップルの映像が拡散した。撮影したソフィア・ロステンさんは、「内向的な犬のためのグループを見つけ、（飼い犬の）キラにぴったりだと思った」と振り返る。 野良犬だったところを保護されたキラは他の犬に対して警戒心が強く、仲の良い友達といえる犬は１匹しかいない。 もっとも、ソフィアさんたちは「内向的」という言葉は使わず、「より落ち着いた犬」という表現を好んでいる。 集まりは１時間にわたって続いた。動画に映っているのは最後の場面のみで、どの犬ももううんざりしている様

ラクダの仲間の「アルパカ」が持っている抗体が、新型コロナウイルスの全変異株の感染防止に有効であることを突き止めたと、京都大などの研究チームが１４日、発表した。既存の新型コロナ治療用の抗体製剤より効き目が強く、吸入薬として２年後の実用化を目指すとしている。 抗体とは、生物の体内に病気の原因となる細菌やウイルスが侵入した際、結合して細胞への感染を防いだり、異物として攻撃したりする役割を担うタンパク質のこと。アルパカの抗体は大きさが数ナノメートル（ナノは１０億分の１）と人の抗体より極めて小さい。そのため、チームは人の抗体よりもウイルスと結合しやすいのではないかとみて実験を行った。 新型コロナウイルスのタンパク質を投与したアルパカから、約２０００万種の抗体を採取し、コンピューター解析で、新型コロナウイルスに結合しやすいとみられる６種を抽出。実際に新型コロナウイルスの各変異株に加えた結果、このうち２

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【読売新聞】　安倍晋三・元首相（６７）が奈良市内で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、逮捕された無職山上徹也容疑者（４１）の母親が、奈良県警などの聴取に対して「息子が大変な事件を起こし、申し訳ない」と謝罪していることが、捜査関係者

東京都内の新型コロナウイルスの感染状況について、都の専門家は警戒レベルを最も高いレベルに引き上げるとともに「感染拡大のスピードが急激に加速している。増加比が継続すると、1週間後には第6波のピークを超えてこれまでに経験したことのない爆発的な感染状況になる」と述べ、強い危機感を示しました。 東京都は都内の感染状況と医療提供体制を専門家が分析・評価するモニタリング会議を開きました。 この中で専門家は「大規模な感染拡大が継続している」と分析し、感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も高いレベルにしました。感染状況が最も高いレベルになるのはことし4月以来です。 この時は第6波の感染拡大で1月に最も高いレベルに引き上げられ、3か月余り維持されました。 新規陽性者の7日間平均は13日時点で1万110.1人となり、1週間前の2.3倍と大幅に増加しました。 専門家は「感染拡大のスピードが急激に加

The Marriner S. Eccles Federal Reserve building stands in Washington, D.C., U.S., on Monday, Aug. 13, 2018. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg ６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回る伸びとなったことを受け、短期金融市場では、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による７月会合での100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利上げを織り込む動きが強まった。 ７月のＦＯＭＣ会合日程とリンクしたオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）は一時2.52％に上昇。現在の実効フェデラルファンド（ＦＦ）金利（1.58％）を約94ｂｐ上回る水準だ。これは、75ｂｐ以上の利上げを確実とみているほか、４分の３前後の確率で利上げ幅が100ｂｐとなる可

一部の国債の流動性が枯渇して債券市場のゆがみが深刻になり、日銀が対応に苦慮している。国債を一時的に貸し出す「国債補完供給オペ（公開市場操作）」では、日銀は異例の「減額措置」に踏み切ったようだ。この措置はオペを利用した金融機関からの買い戻しを免除する実質的な「売り切り」にあたる。日銀は金利抑制のために国債を購入する一方で、「補完オペ」では買い戻しを減らすという一見ちぐはぐな措置を迫られている。チーペスト銘柄、日銀保有額が減少

「実践倫理宏正会と言えば維新」ってツイートを受けて検索してみた。ほんとだ。 https://t.co/T1n6ZADSHY

アメリカの6月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて9.1％の上昇と、およそ40年半ぶりの記録的な水準となりました。エネルギー価格の高騰や人手不足がインフレ圧力を強めています。 アメリカ労働省が13日発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて9.1％の上昇と、1981年11月以来、およそ40年半ぶりの記録的な水準となりました。 消費者物価の上昇率はことし3月から3か月続けて8％台を記録しており、5月の8.6％から伸び率が一段と拡大しました。 物価上昇の主な要因はウクライナ情勢を受けた原油価格の高騰で「ガソリン」が59.9％の大幅な上昇となったことです。 また、「電気代」が13.7％、「食品」が10.4％、「中古車」が7.1％、そして「衣類」が5.2％など生活に身近な幅広い分野での物価が上昇しています。 また、労働市場で深刻となっている人手不足を背景にした賃金の上昇傾向や、サ

ミヤネ屋、かなりブっこんでたな。 紀藤弁護士「韓国では教祖が逮捕され、表立った活動ができなくなった。統一教会系団体がここまで自由に活動してるのは世界で日本だけ。」 「自民党が統一教会にもっと厳しい態度をとっていたら、こんな事件… https://t.co/9mVBTV8ZrS

安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。 霊感商法で儲かる世界帝国 悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。 教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。 そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。 日本の報道によれば、山上徹也容疑者

（山本一郎：情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20