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千葉県警高速隊によると、今年7月までの通報件数は200件超に上り、スマートフォンのナビ機能を見ながら間違えて入り込む歩行者も増えている。時速100キロで車が走る高速道路では大事故につながりかねず、県警や管理会社は対策を進めるが、なかなか効果は上がっていない。 県警高速隊によると、今年1~7月末の県内の高速道路・自動車専用道路への立ち入り通報件数は221件(昨年1年間は371件)で、95人(同161人)が保護された。通報件数の約7割が京葉道路で、NEXCO東日本の昨年度1年間の統計でも、管理する43路線のうち京葉道路の通報件数が最多の268件で、2位の第三京浜道路を約100件上回っていた。 京葉道路での進入が突出して多いのは、料金所がないインターチェンジ(IC)が多いのが大きな要因とみられる。市川、幕張、武石の各ICなどでは入り口に料金所がなく、そのまま本線に入る。自動車専用道路などの標識は
日本の通信キャリアも耳が痛い? スマートフォンをいわゆる「2年縛り」で売っておきながら、そうした端末をアップデートせず、セキュリティホールを放置しているのは問題であるとして、米自由人権協会(ACLU)は、米連邦取引委員会(FTC)に消費者の救済を求めました。 米国では多くのユーザーが、2年契約でスマートフォンを購入しています。特にAndroid OSが市場シェアの75%を占めていることを、ACLUは問題視しています。 Android OSはGoogleが提供しています。セキュリティの修正も、OSの更新が必要です。しかしAndroidは、WindowsのようにOS提供者が常にセキュリティ更新を行うような仕組みがないため、メーカーや取り扱い通信事業者がアップデートを行わない場合、消費者はセキュリティ上の危険に晒されることになります。 常にセキュリティの修正は消費者に提供されるべきだ、というのが
2012年度の携帯電話の契約実績は、350万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが3年連続首位だったのに対し、最大手NTTドコモはこの半分以下にとどまり、大手3社の最下位となった。上位2社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「iPhone」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもiPhoneを投入するとみられる。 12年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが353万600件、auも約50万件増の260万200件と好調。ドコモは約71万件減の140万6500件となった。 番号持ち運び制度(MNP)による契約者の転入出状況では、NTTドコモが141万300件の転出超過となったのに対し、auは101万500件の転入超過と明暗を分けた。 MNP制度が始まった06年10月からの累計では、ドコモの転出数は477万620件と500万件に迫る。
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