21日は「世界アルツハイマーデー」。予防には「食生活の改善」が有効だというのですが、国民食カレーが注目されています。 2040年には、日本の高齢者3人に1人が「認知症」か「軽度認知障害」になると推計されています。若い世代からも不安の声が聞かれました。 30代 「メモしようと思って携帯を開いて、そのままツイッター（X）開いて1時間、2時間たってあれ？　家族に認知症の人とかもいたので対策はしていきたい」 すでに対策を始めている30代も。 30代 「この間、おばあちゃんが亡くなった。認知症から脳梗塞みたいになって、家族の名前もわからなくなった。食事をいちばん気をつけてます。肉や野菜や良質な油をとるようにしてる」 食生活の改善は、認知症の半数以上をしめる「アルツハイマー型認知症」の予防にも有効だと専門家は話します。 認知症診療医　ブレインケアクリニック・今野裕之名誉院長 「お食事であったりとか睡眠

1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行入行。大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て、2000年11月より現職。共著に「金融緩和の罠」（集英社）、共訳にアラン・ブラインダー「金融政策の理論と実践」（東洋経済新報社）等。専門は、日本経済論、経済政策論。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8

今回、思い返したいのは懐かしの「のりしろ論」というフレーズだ。 2015～2018年のFRBの利上げ局面では「いずれ到来する不況で利下げできるように（利下げののりしろ＝余地を確保するために）、利上げが必要」という考え方が頻繁に言及され、「のりしろ論」と呼ばれて注目された。明らかに倒錯した理屈だが、当時は支持を得ていた。 このような経緯を踏まえれば、現在のアメリカの経済情勢において0.5%ptの利下げを連発し、稀少なのりしろを費消すべきではないように思える。 確かに、フォワードルッキングな対応と言えば聞こえはいい。だが、そもそもFRBに限らず、各国中銀のスタッフ経済見通しの精度はそれほど高くはない。中銀とて「神の目」を持っているわけではないのだから、不幸中の幸いにして手にしたのりしろを保守的に使っていくほうがずっと現実的に思える。 こうした認識に立ち、FRBは定期的な0.25%pt引き下げを

【ワシントン＝渡辺浩生】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収をめぐり、バイデン大統領が阻止すれば、米国の最大脅威の中国との競争にマイナスとなり、対中戦略の要である日米関係の強化にも逆行するとの見解を知日派の有識者が相次ぎ表明した。政権が理由に挙げる「安全保障上の懸念」にも一様に異議を唱えている。 全米鉄鋼労働組合（USW）が計画に反対し、「史上最も親労組の大統領」を自認するバイデン氏は対米外国投資委員会（CFIUS）の勧告を待って買収禁止命令を下す方針とみられる。CFIUSは日鉄買収が米国内の重要事業を支える鉄鋼供給に悪影響を及ぼす「安全保障上の懸念がある」と伝えたとされる。 これに対し、米シンクタンク、ハドソン研究所のケネス・ワインスタイン日本部長は取材に「安保上のリスクはない」と指摘。「日鉄による投資でUSスチールはより強い経済プレーヤーとなり、米国はより効果的に中国と競争するこ

20日の外国為替市場の円相場は対ドルで１％余り下落した。日本銀行の植田和男総裁が金融政策決定会合後の会見で、追加利上げに対して慎重な姿勢を示したと受け止められ、円売りが強まっている。 円は対ドルで一時前日比1.2％安の144円40銭に下落。日中高値の141円74銭から大きく反落し、今月６日以来の144円台を付けた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が追加利下げを急がない姿勢を示したことも、ドル安修正圧力を通じて円の重しとなっている。 公に話す権限がないとして匿名を要請した複数のトレーダーらによると、市場は日銀がよりタカ派的なフォワードガイダンスを打ち出すと見込んでいた。スポット市場の動きは143円、143円50銭をそれぞれ上回る水準でストップロスが発動された結果だという。 オプション市場では、ヘッジファンドは円に強気のエクスポージャーを巻き戻すだけではなく、年内に148－150円

【アトピー性皮膚炎と抗酸化ビタミンの関係性】アトピー性皮膚炎は、かゆみを伴う慢性的な炎症性皮膚疾患です。この病気は、先進国の子どもの20%、大人の10%が罹患しているとされ、その発症率は世界中で増加傾向にあります。 近年、アトピー性皮膚炎と酸化ストレスの関連性が注目されています。酸化ストレスとは、体内の酸化物質と抗酸化物質のバランスが崩れた状態のことを指します。アトピー性皮膚炎患者さんの血液や皮膚では、健康な人に比べて酸化ストレスのマーカーが高く、抗酸化物質の濃度が低いことが分かってきました。 このような背景から、抗酸化物質の摂取がアトピー性皮膚炎のリスク低下や症状改善につながるのではないかと考えられるようになりました。しかし、これまでの研究では、抗酸化ビタミンの摂取とアトピー性皮膚炎の関係について、一貫した結果が得られていませんでした。 【最新の遺伝子研究が明らかにした驚きの事実】今回、

時事メディカル 連載・コラム こちら診察室 １００歳まで見える目 ひっそりと忍び寄る緑内障 ～減った神経は元に戻らない―睡眠時無呼吸症候群との関連も～ こちら診察室 １００歳まで見える目 ひっそりと忍び寄る緑内障 ～減った神経は元に戻らない―睡眠時無呼吸症候群との関連も～ 【第２回】 ◇古くから知られている緑内障 緑内障について、最古の記述は古代ギリシャにさかのぼります。古代ギリシャ語で瞳が緑色（ないし青色）に光るという記載があり、それから緑内障の名前が付いたようです。現代の医学に照らし合わせると、いわゆる緑内障発作の所見と一致すると考えられています。 日本では、江戸時代には緑内障が青底翳（あおそこひ）と呼ばれており、同じような認識でした。ちなみに、底翳とは眼球内部に悪いものが潜んでいるという考え方から来る名前であり、白内障は白底翳と呼ばれていました。いずれも瞳（瞳孔）の色の変化からの名前

【北京＝石井宏樹】中国のインターネット上では、日本人学校に関係する根拠のない中傷や反日感情をあおる動画が多く投稿されている。6月の江蘇省蘇州であった日本人母子切りつけ事件の直後に、反日的な投稿の規制が行われたが対応は追いついていない。 中国の動画アプリでは、今回の事件以前から日本人学校の前で「ここは日本の租界か」「中国人は入れない」とわめき立てる動画が投稿され、数十万回以上の再生回数を稼いでいる。日本人学校の厳格な警備体制に対して疑問を呈したり、「政治スパイ活動との関係を連想させる」との荒唐無稽な指摘をしたりする投稿も散見される。

A television station broadcasts Jerome Powell, chairman of the US Federal Reserve, speaking after a Federal Open Market Committee (FOMC) meeting on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, US, on Wednesday, Sept. 18, 2024. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、ウォール街のトレーダーが長い間待ち望んでいた通り、大幅な利下げに踏み切った。今年の株・債券高を正当化し、金融引き締め政策の時代がようやく逆転し始めたことを示すものだ。 18日の米株式相場は特

小林製薬が製造した紅麹（こうじ）原料を含む機能性表示食品の健康被害問題で、厚生労働省は18日、原因究明調査の結果を公表した。調査中だった2つの化合物に腎臓への毒性は確認されなかった。腎障害の原因がプベルル酸であることがほぼ確定した。【関連記事】厚労省と国立医薬品食品衛生研究所（国衛研）が動物実験により、プベルル酸を含む3つの物質の腎臓への毒性を調べていた。プベルル酸については腎臓への毒性が確認

18日午前、中国・南部、広東省の深センで通学途中の日本人学校の男子児童が男に刺され、けがをしました。現場から中継です。 広東省深センにある日本人学校からおよそ150メートルほどの距離にある場所です。男児は、こちらで襲われたとみられ、現場には血の跡も残されているのが確認できます。 日本人学校などによりますと、襲われたのは小学5年生の男子児童で、徒歩で登校中に男に刺されたということです。男子児童は、けがをして、病院で治療を受けていますが、詳しい容体は不明です。地元警察は、44歳の男の身柄を確保したと発表しています。 中国外務省報道官 「深セン日本人学校の10歳の生徒が、学校の入り口から約200メートル離れた場所で男に襲われた。負傷した生徒はすぐ病院に送られ、懸命な治療を受けている」 中国外務省の報道官は、事件の概要については言及しましたが、詳細についての説明はありませんでした。その一方で、「外

米銀大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）もしくは50ｂｐ引き下げたとしても、「衝撃的な出来事にはならないだろう」と述べた。 ダイモン氏は17日に開かれた会議で、米金融当局が「それ（利下げ）をする必要がある」とした上で、「金融当局が金利を引き上げたり引き下げたりしても小さなことだ。その背後には実体経済があるためだ」と語った。 ９月の米利下げ、市場の予想は50ｂｐに傾く－小売売上高発表後も

スイスの腕時計メーカー、中銀にフラン高対策を要請－輸出に逆風 Andy Hoffman、Bastian Benrath-Wright スイスの腕時計メーカーは、海外販売の低迷を受け、輸出業者を支援するために自国通貨高を抑えるよう中央銀行と政府に求めた。 「インフレ率が現在２%を大きく下回っているため、スイス国立銀行（中銀）には為替市場で対応し、行動を起こす余地がある」と、スイス時計協会とスイス時計産業雇用者連盟は主張。「臨機応変でより反応的なアプローチを取ることで、フランの変動を減らすことも可能になるだろう」と論じた。 スイスの腕時計メーカーは、高級腕時計の需要低下に苦戦している。過去３年間の出荷額は過去最高を記録したが、2024年１－７月の時計輸出額は2.4%減少した。一部のブランドや部品メーカーは、恒久的な人員削減を避けるために、政府支援による業務縮小に頼っているとブルームバーグ・ニュ

９月１３日、 金価格は強気派の買いで最高値更新が続いており、主要中銀の金融緩和や接戦の米大統領選を背景に１オンス＝３０００ドルの節目達成に関心が集まっている。写真はロシア・クラスノヤルスクの貴金属加工場で５月撮影（２０２４年　ロイター/Alexander Manzyuk） [１３日 ロイター] - 金価格は強気派の買いで最高値更新が続いており、主要中銀の金融緩和や接戦の米大統領選を背景に１オンス＝３０００ドルの節目達成に関心が集まっている。 金現物は１３日に２５７２．８１ドルをつけて最高値を更新し、２０２０年以降で最大の年間上昇率を達成する勢いとなっている。地政学的・経済的な不透明感による安全資産としての需要の高まりと中央銀行の買いに支えられている。（１６日には２５８９．５９ドルまで上昇し再度高値を更新）

米民主党の上院議員３人はパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら金融当局者に対し、今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げを含む積極的な金利引き下げを求めた。米経済を潜在的な打撃から守ることが目的だとしている。 ウォーレン氏、ホワイトハウス氏、ヒッケンルーパー氏の３議員はパウエル議長に宛てた書簡で「米金融当局が利下げに過度に慎重になれば、米経済を不要にリセッション（景気後退）に追い込むリスクが生じる」と指摘。「ＦＯＭＣは労働市場の潜在的なリスクを軽減するため、より積極的に前倒しでの利下げ実施を検討するべきだ」と記した。 来週のＦＯＭＣ会合では労働市場の減速を踏まえて2020年以来の利下げ決定が確実視されているが、こうした書簡は金融当局を取り巻く政治的環境の難しさを浮き彫りにする。金融当局者は、政策決定が政治的考慮によって左右される

概要 ビタミンB1（VB1）、B2（VB2）、およびB6（VB6）（以下ビタミンBと表記）は、細胞内で様々な生体反応に関与する重要な必須微量栄養素です。ビタミンBが活性を有するには、リン酸エステルまたはヌクレオチドの形（以下、リン酸エステル体）である必要がありますが、リン酸エステル体のままでは細胞膜を通過できません。そこで、ビタミンBは、膜輸送される前に一旦リン酸エステルが加水分解され、細胞内に取り込まれた後に再びリン酸エステル化されて、体内で利用されます。これまでに、リン酸エステル加水分解過程に亜鉛依存性酵素が関与していることが示唆されていましたが、正確な作用機序は明らかにされていませんでした。今回、神戸大朋 京都大学大学院生命科学研究科准教授、湯浅花 同修士課程学生（研究当時）、西野勝俊 同助教（現：東京工科大学講師）、永尾雅哉 同教授、木戸尊將 東京慈恵会医科大学講師、須賀万智 同教

糖尿病は脳を老化させるが生活習慣次第で抑制も可能 脳MRIに基づく新たな研究により、糖尿病が脳を老化させる可能性のあることが分かった。 特に、血糖コントロールが良くない場合には、実際の年齢に比べて平均4歳、脳の老化が進んでいた。一方、健康的なライフスタイルにより、脳の若さを保つことができることも示唆された。カロリンスカ研究所（スウェーデン）のAbigail Dove氏らの研究によるもので、詳細は「Diabetes Care」に8月28日掲載された。 論文の筆頭著者であるDove氏は、「画像所見上、糖尿病患者の脳が実年齢に比べて高齢に見えるということは、通常の加齢プロセスからの逸脱を意味しており、認知症の早期警告サインと見なせる可能性がある」と述べている。同氏の指摘どおり、以前から2型糖尿病は認知症のリスク因子の一つとして認識されてきた。しかし、認知症発症前の人の脳に、糖尿病や前糖尿病がどの

中国の８月の新築住宅価格は前年比で９年余ぶりの大幅な落ち込みとなった。写真は北京の建設現場。２０２２年４月撮影（２０２４年　ロイター/Tingshu Wang） ［北京　１４日　ロイター］ - 中国の８月の新築住宅価格は前年比で９年余ぶりの大幅な落ち込みとなった。政府は一連の支援策を導入しているが、不動産部門の実質的な回復を促すに至っていない。

Sheriff vehicles are pictured near Trump International Golf Club following gunshots report in West Palm Beach, Florida, Photographer: Stephanie Matat/AP トランプ前米大統領が所有するフロリダ州ウェストパームビーチのゴルフ場で15日、ライフルを所持していた男を見つけたシークレットサービス（米大統領警護隊）が発砲した。トランプ氏は無事だった。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は「トランプ前大統領の暗殺を試みたとみられる事件として捜査中だ」とした。 連邦当局によると、男は身柄を拘束され、ライアン・ラウス容疑者（58）と特定された。ＣＮＮによれば、同容疑者は1966年生まれでハワイ州在住。過去に軽犯罪で８回逮捕されたことがある。 トランプ氏の暗殺未遂は２回目と