少年犯罪データベース
○初めて来た方は、このあたりからご覧ください。 13歳以下の犯罪 異常犯罪 親殺し統計グラフ ○更新履歴と管理人による注釈は、こちらのブログをご覧ください。 少年犯罪データベースドア ○幼女レイプや児童虐待、小学生殺人が昔と比べて凄い勢いで減っているのが判ります。 子どもの犯罪被害 データーベース 文責は管理人の管賀江留郎にあります。 何か問題があれば消しますのでメールください。 このサイトのデータはできるだけ広めたいと思っておりますので、無断で自由に使用してください。 ただし、新聞記事などの引用は、法律上の引用の範囲で各自の責任のもとに使用してください。 返信がめんどうなので、いちいちデータ使用の許可を求めないでください。間違いの指摘は歓迎します。 いまのところのデータ完成度は50%で、日々更新しています。抜けている事件があれば教えてください。
（＠ロンドン）バブル資本主義の限界：朝日新聞デジタル
特派員リポート 星野真三雄（ヨーロッパ総局員） 資本主義は限界に達しているのではないか。先進国に共通する「病」は重症かもしれない。いつまでバブルの傷をバブルで糊塗（こと）し続けるのだろう。 危機を経た欧州経済と金融政策を取材していると、そんなことを考えざるをえない。 低成長にあえぐユーロ圏を横目に比較的好調な英国経済。それを支える要因の一つが資産価格の上昇だが、ロンドンは住宅バブルの様相を呈している。 ロンドンを貫くテムズ川南岸では、マンション建設が相次ぐ。その中心が、バタシー石炭火力発電所跡地の巨大再開発だ。 英国のロックバンド、ピンクフロイド「アニマルズ」のレコードジャケットに使われ有名になった発電所。閉鎖から３０年手つかずだったが、白い煙突とれんが造りの外観を残しつつ、マンションやオフィスなどの複合商業施設に生まれ変わろうとしている。再開発を手がけるバタシー・パワー・ステーション・デ
地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣
前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを
「日本史なんかより、プログラミングを教えるべき」三木谷浩史氏と夏野剛氏が日本の技術者不足を嘆く
「日本史なんかより、プログラミングを教えるべき」三木谷浩史氏と夏野剛氏が日本の技術者不足を嘆く 三木谷浩史 楽天社長×夏野剛 #3/4 新経済連盟を発足させた楽天・三木谷浩史氏とドワンゴ・夏野剛氏が日本の経済や社会問題をテーマに意見が交わしたトークセッション。本パートでは、日本人エンジニアの少なさを問題視する三木谷氏が、「日本史より、プログラミングを教えるべき」と持論を展開しました。 規制改革には、コストがかからない 司会：そろそろ、まとめのテーマ。 三木谷浩史氏（以下、三木谷）：もうまとめに入っちゃいます？ 夏野剛氏（以下、夏野）：もうまとめ？ 司会：いや、あれですよね。今日一応あれですよね？ 夏野：ミッキーが帰るって言うまでやるんだ！ 司会：大丈夫ですか？ お時間って今日。 三木谷：ちょっとそろそろお腹がすいてきたんですけど。 司会：（笑）。そういう事情ですか。大丈夫ですか。 夏野：ピ
高齢化はインフレ圧力強める公算－前日銀総裁らの見方に異議 - Bloomberg
（ブルームバーグ）：高齢化が加速する先進国ではインフレ圧力が高まる可能性があると国際決済銀行（ＢＩＳ）とフィンランド銀行（中央銀行）の調査担当者が指摘し、日本銀行の白川方明前総裁や米セントルイス連銀のブラード総裁の見方に異議を唱えた。 ミカエル・ジュセリウス、エロッド・タカッツ両氏は、若年層と高齢者層が生産より消費を多くすることでインフレ圧力を高めると指摘。人口においてより大きな割合を占める労働年齢の人々はその反対で、物価圧力を弱めるという。先進22カ国の1955－2010年のデータを基に研究論文をまとめた。 両氏は「われわれの研究結果は高齢化が最終的にインフレ圧力を小さくするのではなく、高める可能性を示唆しており、支配的な見方と逆だ」と説明。「インフレ圧力が最も大きいのは高齢化が最も急速に進むと見込まれる国々になるだろう。ギリシャやイタリア、韓国、スペインは５ポイント以上のインフレ率
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