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日銀は本当に死んだのか? デフレ脱却に必要な緩和スキームは「量」の拡大だ 「名目GDP600兆円」に向けて 今回は残念。次回に期待 7月28、29日の日銀の金融政策決定会合では、ETFの買い取り枠拡大(従来の3.3兆円から6兆円へ)が決定されたが、マネタリーベースの拡大ペースは年間約80兆円で据え置かれた。 1月29日のマイナス金利政策の導入以降、長期金利(国債利回り)の低下が著しく、日銀の想定を下回る水準で推移しているとされることから、ETFを追加で買い増す分は国債購入の減額で対応し、年間のマネタリーベース拡大ペースは現状を維持するというメッセージである可能性が高い。 これは、金利低下で「ポートフォリオリバランス効果」が著しく低下した国債買いオペを株式の購入で代替したという意味で、「質」的緩和の拡大といえなくもない。だが、それでも結果は期待はずれであった。 特に、筆者が当コラムで言及した
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