イタリア新政権 予算案で債務削減求めるＥＵと対立へ | NHKニュースイタリアの新政権は、巨額の債務を抱えながら、失業者などに最低限の所得を保障する制度の導入など、歳出拡大につながる政策を盛り込んだ来年の予算案をまとめ、債務削減を求めるＥＵ＝ヨーロッパ連合との対立が深まりそうです。 地元メディアによりますと、失業者などに月780ユーロ（10万円余り）の所得を保障する制度の導入や、中小企業を対象に法人税を一律15％に引き下げる減税措置などを盛り込んでいるということです。 財政赤字はＧＤＰ＝国内総生産の2.4％になる見通しとなり、ＥＵのルールの３％以内には収まりますが、巨額の債務がさらに増えることになります。 選挙公約の最低所得の保障を目指すディマイオ副首相らが、財政規律を守りたいトリア経済財務相を押し切った形で、ディマイオ副首相はフェイスブックで「きょうは歴史的な日だ。イタリアは変革を遂げた」として、予算案が貧困の解消につながると成果を強調しました。 予算案は
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金融緩和の「出口」明示促す 国民民主が議員立法 :日本経済新聞
