外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、省庁横断的に施策を推進していくための新たな事務局が内閣官房に設置され、石破総理大臣は、実態の把握やさまざまな制度の見直しなどに取り組むよう指示しました。 この中で、石破総理大臣は「少子高齢化や人口減少が進むわが国は、一定の範囲での外国人労働者の受け入れや、インバウンド消費の拡大などにより、海外の活力を取り込んでいくことが重要だ」と述べました。 一方で「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用など、国民が不安や不公平を感じる状況も生じている。ルールを守らない人たちへの厳格な対応や、現下の情勢に十分に対応できていない制度や施策の見直しは、政府として取り組むべき重要な課題だ」と指摘しました。 そのうえで、事務局の職員に対し、外国人の懸念すべき活動に対する実態把握や、関係省庁や自治体がより緊密に連携するための情報基盤の整備、それに、さまざま
