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CNN Politics @CNNPolitics Ex-Navy commander who sounded alarm over coronavirus outbreak tests positive for virus, the New York Times reports cnn.it/3aLNmOn pic.twitter.com/3sb6PrUprY 2020-04-06 07:01:07 リンク CNN New York Times: Ex-Navy commander who sounded alarm over coronavirus outbreak tests positive for virus The Navy captain removed from command of the USS Theodore Roosevelt last week after wa

「安倍氏は常に“経済第一主義（Economy First）”だ。緊急事態宣言をしたら、確実に、アベノミクス、“経済第一主義”は終わる」 ４月２日付米紙ニューヨーク・タイムズ電子版やUS News and World Reportが掲載したロイター通信の記事「マスク２枚、ロックダウンせず：日本の首相の最新の新型コロナ対策がソーシャルメディアで怒りをかう」の中に、そんなコメントがある。 米メディアは、“経済第一主義”のため、ロックダウンを行わず、代わりに、２枚のマスクを配布するとした安倍政権の新型コロナ政策を批判しているのだ。 危機対応に対する不満　記事は安倍政権の危機管理能力も問題視している。 「緊急事態宣言を求められている安倍氏が、宣言をする代わりに、国民に布マスクを配布すると決めたことはソーシャル・メディアでバカにされ、安倍氏の危機対応に対する不満が高まっている」 また、初期対応の遅さも

トランプ米大統領は２日遅くのツイッターへの投稿で、マスク生産を巡り米複合企業スリーエム（３Ｍ）を批判し、同社は「高い代償を払うことになる」と警告した。３月撮影（２０２０年　ロイター/Nicholas Pfosi） ［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２日遅くのツイッターへの投稿で、マスク生産を巡り米複合企業スリーエム（３Ｍ）を批判し、同社は「高い代償を払うことになる」と警告した。

安倍首相、「緊急事態宣言」で苦悩　経済に影響、補償も課題―新型コロナ 2020年04月04日07時29分 参院本会議で改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部の設置について報告する安倍晋三首相＝３日午前、国会内 新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり質疑が行われた２、３両日の衆参両院本会議で、安倍晋三首相は焦点となっている緊急事態宣言の発令に慎重な姿勢を崩さなかった。宣言は私権制限を伴う重い判断となるが、医療関係者や地方自治体からは発令を求める声が出ており、首相は難しい対応を迫られている。 新型コロナ、厳格な外出制限を　接触８割減で急速に減少―北大教授が試算 「全国的かつ急速なまん延という状況には至っていない」。首相は３日の参院本会議で、緊急事態宣言発令の要件は満たしていないとの認識を重ねて示した。「必要な状況になればちゅうちょなく行う」とも語った。 緊急事態宣言は改正新

新型コロナウイルスの感染拡大で、重症の患者が増えるのに備え、国内のメーカーの間で人工呼吸器などを増産する動きが出ています。 ふだんは月に30台から50台、年間で350台程度の人工呼吸器を生産していますが、現在は工場をフル稼働させ、生産量を２倍程度に増やしています。 この会社の人工呼吸器は、主に救急車の車内で使われていますが、肺炎などで肺の働きが弱まった人の呼吸を整えるためにも使えるということです。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、会社には海外からも輸入したいという引き合いが急激に増えていますが、国内向けで手いっぱいだということです。 コーケンメディカルの松井英一社長は「医療機器に携わる企業としてできるかぎり増産に対応したい。さらに生産量を増やすには部品の調達が課題になるため、政府の協力も得られるとありがたい」と話しています。 国内のメーカーの間では、人工呼吸器のほか、血液中に直接、

【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が4日、世界全体で6万人を超えた。感染者は同日、114万人を上回った。2日に感染者が100万人、死者が5万人を超えたばかりだった。 高齢者や既往歴がある人ほど重症化しやすいことが分かっているが、世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は3日、韓国の死者の6人に1人は60歳未満だと指摘。イタリアでも過去5～6週間の間に、集中治療室（ICU）に入った重症者の10～15％は50歳未満だったとしており、世代を問わず警戒は必要だと訴えている。

新型コロナウイルスの世界的な感染状況を集計しているアメリカのジョンズ・ホプキンス大学によりますと、アメリカで新型コロナウイルスに感染した人は、日本時間４日午後３時現在、27万7965人で、亡くなった人は7157人となっています。 ただ、１日に亡くなった人の数は時間の区切りかたによって変わり、ＮＨＫがジョンズ・ホプキンス大学の４日午後３時現在と前日の同じ時間の集計結果を比較したところ、亡くなった人として増えた人数は1100人となっています。

東京都は4日、新型コロナウイルスの感染が新たに118人確認されたと発表した。1日の確認数としては初めて100人を超えた。このうち68%に当たる81人の感染経路が4日時点では不明となっており、都は濃厚接触者を特定する調査を急いでいる。都内で感染確認されたのは累計で900人に迫った。また都は同日、都内で新型ウイルスに感染していた60～80代の男女5人が新たに死亡したと明らかにした。都内では3月25

- 江口寿史氏がわざわざテレビ映像に「スネークマンショー(【Snakeman Show】日本はいい国 - YouTube https://youtu.be/Byc4Qp1B82M?t=27)」をアテレコしているかがわからない場合は下記のリンクを。コメント欄のご指摘で末尾に「表現の自由」関係のツイートを習得しましたが、奇しくもこちらは、手法としては「表現の不自由展」を彷彿さとさせますね。 - YMO - 成長の第一歩は勉強での自立！ホンシン学習塾 http://www.honshinps.com/index.php?YMO - マルティプライズ／増殖 https://www.siteokamoto.com/lab/ymo/ymo05/ - Snakeman Show 2 の翻訳 https://www.siteokamoto.com/lab/ymo/ymo05/snakeman02.html

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出自粛の呼びかけが広がっている。精神科医の和田秀樹氏は「そうした見解は、政府の専門家会議を根拠にしているが、メンバーのほとんどが感染症の専門家で、他分野の声が届きづらい。感染拡大防止だけを目的にすると、経済苦による自殺などを見落としてしまう。もう少し冷静な対応が必要ではないか」という——。 コロナ対策を指揮する安倍首相を感染症専門家の「言いなり」か 新型コロナウイルスにまつわるパニックのような状態が世界中に広がっている。 現状、日本は欧州などに比べれば感染者数も死者数も少ない。その意味で、政府や国民の「慌て方」はいかがなものかと前回の記事で述べた。感染爆発するかどうかの重大局面であることは承知しているが、やはりもう少し冷静な対応が必要ではないか。 安倍政権の対応を見ていて、もう1点、首をかしげたくなることがある。それは特定分野の専門家の意見に従いすぎ

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東京都は４日、都内で新たに118人が新型コロナウイルスに感染していることを確認し、60代から80代の男女５人が死亡したことを明らかにしました。都内で感染の確認が１日に100人を超えるのは初めてで、７割近くの81人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 都内で感染の確認が１日に100人を超えるのは初めてで、118人のうち７割近くの81人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて891人になります。一方、都は感染が確認された60代から80代の男女５人が死亡したことを明らかにしました。 このうち３人は院内感染の疑いが強いとされる東京・台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということで、これで、都内で死亡した感染者は合わせて23人となりました。 都によりますと感染した人のうち、一時的に入院の待機を余儀なくされた人が数人いたというこ

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「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大

仙台市内の飲食店で新型コロナウイルスの集団感染が発生したことを受けて、宮城県の村井知事と仙台市の郡市長は共同で記者会見を開き、特に若い世代に対し、今週末を含め当分の間、不要不急の外出を自粛するよう要請しました。 また３日も、富谷市の40代の女性の感染が確認されるなど、県内では先月29日から３日まで、６日連続で感染者が確認されています。 宮城県の村井知事と仙台市の郡市長は、20代から30代の感染が相次いでいることを重くみて、３日午後、共同で記者会見を開き、特に若い世代に対し、今週末を含め当分の間、多くの人が集まる場所を避けるなど、不要不急の外出を自粛するよう要請しました。 会見で村井知事は「県内では感染者が増加し、このままでは医療崩壊が起き深刻な患者の治療ができなくなる可能性がある。いちばん大きな問題は、若い人たちの行動だ。フェーズが大きく変わっていることをしっかり認識し、当分の間、不要不急

安倍晋三総理は4月1日、首相官邸で開いた政府対策本部の会合で、新型コロナウイルスの拡大防止のために洗濯して繰り返し使える布マスクを1億枚配る方針を明らかにした。配布には日本郵便のシステムを使い、全国すべての世帯に、1住所当たり2枚を再来週以降、感染者の多い都道府県から順次配るとしている。 【写真】新型コロナウイルス、実は「マスク着用」より先にやるべきことがある 政府は国民が今必要としている「マスク」を全国津々浦々あまねく届けることで、感染予防と不安解消につながると思ったのだろうが、その思惑とは裏腹に発表以降「＃マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。 そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。 ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑

「批判回避」を最優先する政治家たち 「ウィルスより人が怖い」 ――こうしたドラッグストアの店員さんの声が報じられたのを、ご記憶の方も多いでしょう。パニックに煽られた客がトイレットペーパー等の紙製品に殺到し、不穏な空気が街中の商店に流れた3月上旬のことです。「紙不足はデマだ」という正しい情報が広く知られた後も、実際に店頭で当該の品物を見かけない日々は長く続きました。 世界的にコロナウィルスの流行は続いており、わが国でも安倍晋三首相や小池百合子都知事が頻繁に会見を開いては、国民（都民）に「自粛」を要請するパターンが繰り返されています。そうしたニュースを報じる記事のコメント欄を見れば、しびれを切らしたのか「もう緊急事態宣言しかない」「一刻も早く都市封鎖してくれ」といった書き込みが溢れている。SNSでも同様でしょう。 しかしそうした世相を見るたび、私の脳裏には「コロナより批判が怖い」というフレーズ

安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資 この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あたり30万円支給」という方針を固めた件だ。 今朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、本日午後におこなわれた安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。 報道によると、30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急

金額上乗せ、サプライズ狙う　３０万円給付、緊急宣言意識か―安倍首相 2020年04月04日07時30分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝３日、東京・永田町 政府が近く取りまとめる緊急経済対策の目玉となる現金給付は３日、一定の所得減少を条件に「１世帯当たり３０万円」で決着した。新型コロナウイルスへの対応で批判も受ける安倍晋三首相が、大方の予想を上回る支給額で「サプライズ効果」を狙った形だ。緊急事態宣言を出さざるを得なくなる展開をにらみ、国民の不安を和らげておきたい思いもあったとみられる。 現金給付、１世帯３０万円　自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策 現金給付をめぐっては、米国など各国の大盤振る舞いに見劣りしないよう「１世帯２０万円」とする方向で政府内の検討が進んでいた。その１．５倍とした背景には、新型コロナへの対応が「後手に回った」との批判が収まらない中、風向きを変えたい思惑が

政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。

ある意味でコロナ対応策で打ち出した最大のサプライズ 安倍晋三首相が打ち出した「全世帯に布マスクを2枚届ける」という方針が、大炎上している。 新型コロナウイルスの爆発的な拡大により、マスク不足は今なお続いているが、緊急事態宣言がいつ出るかという緊迫した局面での「マスク配布」の知らせに、国民はずっこけてしまった。しかも2枚。絵に描いたような「Too Little, Too Late（少なすぎ、遅すぎ）」の対策だ。降ってわいた「アベノマスク」騒動とは一体なんなのか。 前日からつけていた「小ぶりのマスク」は記者団の話題だった ある意味で安倍政権がコロナ対応策で打ち出した最大のサプライズだった。安倍氏は1日の政府対策本部で、再利用が可能な布製のマスクを全世帯に2枚ずつ配布する方針を表明した。 安倍氏は、政府が電機メーカーのシャープがマスク生産を始めるなどした結果、3月には月6億枚の供給が可能になり、

政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で目玉となる「現金給付」について、収入が減った世帯を対象に、1世帯当たり30万円を支給する方針を固めた。手続きを簡素化するため、「自己申告制」とし、収入が減少したことを示す書類などの提出を求める方針。経済対策は7日にも閣議決定する。 自民党の岸田文雄政調会長が3日、首相官邸で安倍晋三首相と会談後、記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して1世帯30万円支給すべきだと申し上げ、意見・認識が一致した。首相の了解をいただいた」と述べた。具体的な支給基準や世帯数などについては「詳細はこれから政府において詰めてもらいたい。引き続き調整を続ける」と述べるにとどめた。 菅義偉官房長官は記者会見で、給付対象を世帯単位とした理由について「生計維持、生活の支援を中心に考えれば、世帯単位で考えることが適当ではないか」と説明。対象となる収入減

安倍首相、森会長を絶賛　五輪成功へ「全力で支援」 2020年04月03日20時48分 安倍晋三首相は３日の参院本会議で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長について、「幾多の困難を乗り越え、全身全霊を注ぎ開催に心血を注いでこられた」などと絶賛。１年延期された大会の成功を目指す森氏を「政府として全力で支援する」と表明した。 <関連ニュース　東京五輪2021年に延期> 日本維新の会の松沢成文氏への答弁。森氏が３月３０日の記者会見で１年後に新型コロナウイルス感染症が収束しているかは「神頼み」と発言したとして、松沢氏が森氏を批判したのに対し、首相が同氏を擁護した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

緊急経済対策の焦点の１つ、現金給付について、政府・与党は、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり30万円を給付する方針で、対象となる世帯の具体的な基準や迅速に給付を行うための申請方法の検討を急ぐことにしています。 菅官房長官は、「生活支援を中心に考えれば、世帯単位が適当ではないか。対象世帯の具体的な基準や全体規模は検討中だ」と述べました。 給付額の決定を受けて、政府・与党は、対象となる世帯について、「一定の水準まで」とする所得の減少を、どのように判断するか、具体的な基準の検討を急ぐことにしています。 また、迅速に給付を行うために簡素な手続きとしたい考えで、市町村にみずから申告してもらう形式が検討されています。 政府・与党は、中小・小規模事業者などを対象とした新たな給付金についても、給付額や対象範囲などの検討を進めていて、来週前半にも予定される緊急経済対策の取りまとめに向けて、

東京都によりますと、３日都内で新たに89人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。多数の患者や医療従事者が感染し、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている東京・台東区の永寿総合病院に入院していた患者２人が死亡し、この病院で死亡したのは９人となりました。 東京都は、３日都内で新たに10代から80代までの男女合わせて89人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 89人のうち、これまでに感染が確認された人と接触していたのは、31人です。この31人のうち13人は、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている台東区の永寿総合病院の患者などだということです。 一方、89人のうち、６割にあたる55人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて773人になります。 都は、感染経路がわかっていない人が多数、いるこ

僕から見て「信頼できることを言う人達」が、マスク2枚配布には感情的になっていたのが、今回のCOVID-19災害のなかで最大の衝撃でした。僕は少し人間不信になってます。

西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「きのうは東京都でも全国でも、これまでで最も多くの人の感染が確認され大変憂慮している」と述べました。

新型コロナウイルスによる小学校などの休校により、子どもの世話のために仕事を休んだフリーランス向けの支援金支給要領で、「風俗営業などの関係者」が支給除外されていることがネットで波紋を呼んでいます。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる これはフリーランスの保護者が働けなかった日について、1日当たり4100円の支援金を支給するものです。ネットでは「職業差別ではないか」、「人権上も大問題だ」、「国が営業を認めている仕事じゃないんですか」と撤回を求める声が相次いでいます。 ナイトビジネスに詳しい若林翔弁護士は、今回の支給除外について「他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多い。これらの業種を一律に対象外にすべきではなく、反社会的勢力の資金洗浄に使われたり、資金源になるようなケースがあれば、個別の法律を適用して対応すべき」と批判します。 ●厚生労働省の見解は？ なぜ、このような除外要件が設

在日アメリカ大使館は4月3日、日本に滞在するアメリカ国民に対し、帰国を強く促す文書をホームページ上に掲載した。その中で、「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘した。同盟国のアメリカから、日本の検査不足が指摘される形となった。 ヘルスアラート（健康に関する注意喚起情報）と題した掲載文書は、まず日本全体で過去72時間で650人以上の陽性が確認されたことを説明している。 そのうえで、「アメリカ国民が自国に帰国したいと望むのであれば、今にでもその準備をすべきである。アメリカに住むアメリカ国民ではあるものの、現在一時的に日本に滞在しているアメリカ人は、無期限に日本に滞在する用意がない限り、直ちに帰国準備をすべきである」と述べ、アメリカへの帰国を強く呼びかけている。 在日アメリカ大使館の文書は「幅広く検査をしないという

新型コロナウイルスの今後の感染の広がりについて、人と人との接触をふだんより２割減らしたとしても爆発的な感染拡大は避けられず、８割削減した場合は感染が収束に向かうとするシミュレーションを感染症の専門家グループがまとめました。専門家は「今がまさに重要で国や行政は早急に対策をとるべきだ」と指摘しています。 流行が始まった日を起点にして、 ▽対策を取らなかった場合、 ▽緩やかな外出の自粛要請を行って、ふだんより人と人との接触を２割減らした場合、 ▽強い外出制限を掛けて接触を８割減らした場合で それぞれ人口10万人当たりの１日の新たな感染者数を分析しました。 その結果、流行開始から30日後には ▽対策を取らなかった場合6100人余り、 ▽接触を２割減らした場合は4900人余り、 ▽８割減らした場合は1200人余りになるとしています。 その後、 ▽対策を取らなかった場合や ▽接触を２割減らした場合は爆

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本医師会（日医）の横倉義武会長は3日、新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に配布方針の布マスクに関し「ウイルス防止の役割はあまりない。国民の安心をつくるということではそれなりの効果はある」と首相官邸で記者団に述べた。 これに先立ち、横倉氏は安倍晋三首相を訪ね、日医が発表した「医療危機的状況宣言」の内容を報告。一部地域で病床が不足しつつあると窮状を訴えた。首相は「最前線で頑張っている医療従事者をしっかり支援する」と語った。