2019年夏の参議院選挙における、「れいわ新選組」の候補者を追ったドキュメンタリー『れいわ一揆』が9月11日より公開されている。参院選では、女性装の東大教授として知られる安冨歩氏をはじめ、個性豊かな10人の候補者たちが出馬し、熱戦を繰り広げた。 17日間に及んだ選挙戦を約4時間のドキュメンタリーにまとめあげたのは、『ゆきゆきて、神軍』の奥崎謙三、『全身小説家』の井上光晴など「強い個人」に焦点を当てた作品で知られる原一男監督。本来は4月に公開が予定されていたものの、コロナ禍の影響で公開が延び、その間には山本太郎氏の都知事選の立候補と、新たなドラマもまた生まれた。公開を前にした8月、原監督にれいわ新選組や党首である山本太郎氏の変遷を中心に、お話をうかがった。 本来の公開予定日は4月17日だったので、5ヶ月も延びてしまったことになります。時期が決めにくかったのは、コロナの第二波と重なるかもという

2月26日、くにたち市民芸術小ホールで開かれた日本母親連盟西東京地区主催の講演会に参議院議員の山本太郎氏が登壇。同連盟の関係者の非科学的な言動や、ニセ科学と指摘されている「ホメオパシー」との関係、右派団体「倫理法人会」や「日本会議」等との関係などを指摘し、今夏の参院選において同連盟からの支援は受けないと断言した。 日本母親連盟は、昨年設立された政治団体。代表者の阪田浩子氏は、神奈川県倫理法人会・女性副委員長。日本会議代表委員を務める加瀬英明氏を会長とする「国家ビジョン研究会」のメンバーでもある。顧問の医師・内海聡氏は、宗教団体「サイエントロジー」とともに反精神医療運動を行うほか、反ワクチン運動やホメオパシーにも関わる。 山本氏は講演で、いわば「敵地」に乗り込んで右派とニセ科学・ニセ医療の人脈・思想が交錯する日本母親連盟の実情を面と向かって指摘し、自らとの立場の違いを突きつけた形だ。ネット上

キューバは気象学が発達している。ハリケーンの通り道でもあるこの島にとって、天気予報は命綱だ。おかげで、私が滞在した2008年夏、2つの巨大ハリケーンが直撃した時には、同じハリケーンで100人以上の死者を出したハイチとは対照的に、誰も死ぬことはなかった。キューバではハリケーンが来る前に、気象予測をもとにしっかりとした準備・避難を徹底させたからだ。 キューバの気象学の発達を裏づけるエピソードを現地の方から聞いた。以前もキューバは天災で多くの死者を出していたという。それは、「天気予報が当たらなかった」のも一因だったらしい。それに激怒した国家評議会議長（元首）のフィデル・カストロが、なんと自ら気象学を猛勉強し始め、気象予報士にあれこれと口を挟みだしたというのだ。 これで慌てたのが気象予報士である。革命の闘士であり英雄でもある国のトップが自分の専門領域に詳しくなり、あれやこれやと文句をつけてくる。「

フランス紙『フィガロ』は5月22日、「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督への日本政府の対応について報じた 5月22日、フランスの有力日刊紙『フィガロ』が「日本政府にとって窮地・困惑」という見出しの記事を掲載した。そこには、是枝裕和監督が『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高の栄冠「パルムドール」を受賞したことへの、安倍政権の対応について書かれていた。（参照：「LE FIGARO」） 同記事では、リードで「是枝監督がカンヌ映画祭でのパルムドール最高賞を受賞していたが、海外での受賞に絶え間ない賛辞を贈るはずの日本の首相は沈黙を保ったままだ」と書き、その理由として「映画監督(是枝氏)が彼らの映画作品やインタビューの中で日本の政治を告発してやまない」ことをあげている。 そして、本文はこう続く。 「海外での優秀な賞を受賞した日本国籍の人に対して、日本政府が称賛の意を慎むということは非常にまれだ。2

2018年7月31日、地球と火星がここ最近で最も近づく「火星大接近」が起こる。その前後1か月も含め、夜空に赤く輝く火星の姿は、夏の暑い日々の中で一服の清涼剤となりそうである。 その日まで2か月ほどに迫った2018年5月5日、米国航空宇宙局（NASA）は新しい火星探査機「インサイト」（InSight）を打ち上げた。インサイトは火星の内部を調べることができる初の探査機で、火星がどのようにできたのか、どのように進化してきたのかを解明。そして地球などとの違いを調べ、太陽系ができた経緯なども解き明かすことを目指している。 NASAは長年、火星探査を継続して実施するとともに、2030年代の実現を目指し、有人火星探査計画も進めようとしている。一方で日本や中国など他国も、そして民間企業も火星探査計画を進めている。 火星大接近を間近に控えたいま、火星探査の現状についてまとめてみたい。 米国は1969年に、ア

LOTポーランド航空（以下LOT）が、現在週4便運行している成田／ワルシャワ線を’18年3月31日より、週5便にすると発表した。現在は日系企業の需要が増加しているとのことで、’16年に週3便でスタートした同路線が増便するに至った背景を探った。 在日ポーランド人の間では長年噂のあったLOTの就航。その交渉は20年以上に渡って行われてきたという。ポーランド政府観光局日本支局長のマリウシュ・ワタ氏は次のように語る。 「ポーランド側はずっと直行便で東京／ワルシャワ間を結びたかったのです。何度も成田に直行便を飛ばしたいと交渉したのですが、うまくいかなかった。というのも、‘94年にワレサ前大統領が日本を訪問したときに、航空に関する両国間の合意書ができたのですが、その内容がアンバランスだったのです。当時の合意書によれば、日本の航空会社が就航したければ、日本からヨーロッパの都市からワルシャワ着、またワルシ

今年の8月24日と25日、アフリカのモザンビークでTICAD（アフリカ開発会議）閣僚会議が開催された。TICADとは、アフリカの開発をテーマとする国際会議。1993年から日本政府が主導し、国連やアフリカ連合委員会、世界銀行と共同で開催している。 閣僚会議とはいえ、TICADは市民社会への門戸が広い。発足当初からアフリカや日本のNGOなど市民社会組織の参加と自由な討議が尊重されてきた。ところが今回、そのNGOの一員として、外務省の派遣団メンバーに登録されていた渡辺直子さんに対し、モザンビークはビザ発給を拒否した。TICAD史上初の異例な事件だ。 渡辺さんはNPO法人「日本国際ボランティアセンター」（JVC）の南アフリカ事業担当として、10年以上もHIV陽性者支援や農業支援に携わり、隣国のモザンビークでも、現地農民と共に調査と提言活動を行ってきた。日本のJICA（国際協力機構）のODA事業「プ

ボビー・バレンタイン氏が次期駐日大使に検討されています。米スポーツラジオ局WEEIが12月9日にこれを報じたとき、誰もが驚いたことでしょう。 バレンタイン氏といえば、長年弱小チームだったロッテを日本一にさせた人物。多くの日本国民が知る、陽気で実績のある指揮官。野球での日本とのつながりは誰もが知るところでしょう。しかし、バレンタイン氏は政治とは関係のない、あくまで一野球監督。そんな一野球監督が駐日大使に検討される理由。そこに、バレンタイン氏の脅威の人脈力を見ることができます。 WEEIは、バレンタイン氏とトム・シーファー氏の関係を指摘しました。確かに時系列を追ってみれば、二人の関係性は深いものであると理解でき、よって著者も大変注目しているポイントとなります。 トム・シーファー氏は大リーグレンジャースのプレジデントであった人物で、バレンタイン氏はレンジャースの監督をしていました。いわばシーファ

木材の輸入自由化により昭和30年代から国産材の需要が減少し、日本の木材自給率は低下する一方だった。 近年になり、木質バイオマス発電や杉材加工技術の進歩により、国産材を見直す傾向になり、次第に国産材需要が高まってきているが、それでもなお林業の現場はさまざまな課題を抱えている。 荒廃した放置林による土砂災害の増加や、環境問題。林業離れによる後継者不足、林業就業者の高齢化、減らない労災事故や、そのために離職率が高いこと。さらに、地域の山村問題もある。林業以外に目立った産業のない地域が衰退し、限界集落へと繋がっていることなどもその一端だ。 もちろん、問題も議論されるようになったが、実際の現場で起きている「ある問題」については、殆ど知られていないのが現状だ。 その「問題」とは、林業で使われるトラックの問題だ。

地域おこしに赴くには、当地の論理を十分に理解してから行くべきであろう（写真はイメージです。記事の内容とは関係ありません） 地域おこし協力隊の募集で気をつけて見てもらいたい部分がある。それは、移住に関して手厚い補助や至便な移住促進住宅があるかどうかである。 ある県の全体を見渡すと、移住促進住宅のある地方はその県全体でも住みにくい地域にしかない。地元に住んでいればわかるが、都市部からは非常にわかりにくい部分だ。 放っておいても人が集まる小豆島のようなリゾート地域や、イメージの良い町、田舎といえども都会に出やすい住みやすい地域には移住促進住宅はない。つまり移住促進住宅がある地域はそれなりに理由があるのだ。 ある地方で近県5県の地域おこし協力隊の大集会が開催された際、その中でも優秀者として選ばれ登壇した女性は、実は3回も過労で倒れ救急車で運ばれていた。隣村に赴任しているGさんは次のように話す。 「

写真は豪海軍に売り込まれていたそうりゅう型潜水艦「はくりゅう」　photo from US NAVY（PublicDomain） ――「使用を許可することはできません」 その返事に驚いた。 筆者は、豪海軍に書籍に使うための写真3点の許可を申請していた。無論、私が書いた本の中身は、国防省批判でもなく、反軍事的でもない。豪潜水艦契約をめぐる交渉プロセスを、オーストラリア現地からの視点で記録しただけだ。 2016年4月、豪政府は次期潜水艦12隻建造のための「競争評価プロセス」の結果を公表。ターンブル豪首相は共同開発先としてフランスのDCNS社を挙げた。豪史上最大の巨額契約、約500億豪ドル（約4兆4000億円）のブロジェクトだった。 三菱重工業と川崎重工業と日本政府が一体となり、「官民連合」として契約取得をめざした日本チームの名前はそこになかった。

希望を持って赴任しても、こき使われて終わるケースも多いという（写真はイメージです。記事の内容とは関係ありません） 田舎暮らしを体験でき、しかも生活が保証される中には移住の引っ越し費用まで持ってくれる「地域おこし協力隊」。田舎に憧れた若者はネットで見るような町おこしのヒーローになれると勘違いして華やかなウリ文句に釣られて応募する。そうやって集められ使い捨てられていくブラック自治体の地域おこし協力隊の実態がさらに集まってきた。 地域おこし協力隊として中国地方のある県に赴任したCさん、彼は中部地方で手広く公的書類を作成していた司法書士。並行して店を経営していたためお金には困っておらず45歳を機会に田舎暮らしを夢見て一念発起。風光明媚な河川のある村の協力隊に応募し合格した。好条件に惹かれて都会からの応募者が増え競争率が年々高まっていると聞き、面接では、仕事のできる経営者として多様な町おこしのプラン

都内から電車で揺られること約2時間。群馬県の「西小泉駅」を下車すると、駅前の商店に並ぶポルトガル語の数々が目に入ってくる。日本でありながら、南米の空気を感じ取れる場所。それが大泉町だ。 そんな地域柄もあり、2014年のブラジルワールドカップ、8月に閉幕したリオ五輪の際にも、多くの観光客が訪れた日本最大級のブラジルタウンといえる。約4万人の人口に対して、およそ15%が外国人。その中でも75%程度がブラジル・ペルーといった南米からの移住者が占め、日本の大手企業の工場の貴重な労働力として汗を流してきた。 だが、近年では大泉町の様相は変化が起き始めている。それは、大泉町に中国人労働者が大量に流れ込み、チャイナタウン化してきているという点だ。今一体大泉町に何が起きているのか。これまで同地域の代名詞であった南米からの移住者の声を中心に拾った。