米国でトランプ政権が2017年1月に誕生する。次期大統領のトランプ氏は選挙期間中アジア太平洋地域への政策として、中国がメンバーになっていない環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）からの離脱及び韓国・日本に駐留する米軍経費の公正な負担、場合によっては駐留米軍の削減や撤収の可能性を示唆している。中国に対する公約の中には、為替操作疑惑で罰則を科したり、高い関税を課したりなど中国経済にとって打撃になりかねない政策も含まれる。本稿では主にトランプ政権による中国の為替・貿易への影響に関し分析する。 ◆為替操作国認定 トランプ氏は政権発足後100日以内の行動計画を記した「米国有権者との契約（Contract with the American Voter）」の中で、7つの米国労働者を保護する行動の3番目に、財務長官に中国を為替操作国認定するよう指示するとしている。米国財務省は1988年以降年2回、外国為替

先週開催された総会で、OPECは市場予想を上回る成果をあげ注目を集めた。総会では、まず加盟国全体の生産量を日量120万バレル減らし、3250万バレルを上限とすることで合意した（図表①）。OPECが減産で合意するのは、2008年以来8年ぶりとなる。減産開始は2017年1月から6か月間で、減産の順守状況をモニタリングする委員会の設置も決定した。また、今回の減産はOPEC単独ではなく、ロシアをはじめとするOPEC以外の産油国による減産合意も合計日量60万バレル取り付けたと発表。 図表②は今回決定された国ごとの減産割当量と2017年の生産枠を表している。減産割当の交渉過程でイランやイラクが反発したため、調整に難航したが、経済制裁が今年1月に解除されたばかりのイランは増産が認められた。また、武装勢力の攻撃をうけ原油生産が打撃をうけたナイジェリアとリビアは減産の対象外となっている。その他の国は一律10

テロ以降、哀悼の意を込めて半旗の星条旗を掲げるホワイトハウスと新たに配置されたパトカー（写真：筆者） パリ同時多発テロから3日後の2015年11月16日、過激派組織イスラム国（IS）はパリ攻撃に続いて「アメリカの首都ワシントンも攻撃することを誓う」とネット上で宣言しました。米連邦捜査局（FBI）は米国に対する確かな脅威は把握していないと述べつつも、ワシントン市内では警察がISのテロ攻撃に備え、警備を強化しています。全米で2番目に利用者が多いワシントンの地下鉄では主要駅により多くの警察官が配備され、荷物の抜き打ち検査も一部で導入しています。パリのテロ実行犯の中にシリアの偽造パスポートで難民を装っていた人物がいたとの疑惑があり、共和党、そして一部の民主党議員などの間でシリアからの難民受け入れ制度の厳格化を求める声が相次いでいます。しかし、米国が心配すべき真のテロリスクは、他のところにあるようで

概要 任期満了に伴うアルゼンチン大統領選の決選投票が11月22日に行なわれ、中道右派の野党連合「変えよう同盟」が擁立したブエノスアイレス市長のマウリシオ・マクリ候補が与党「勝利のための戦線」の候補であるダニエル・シオリ・ブエノスアイレス州知事を破り勝利を収めた（図表1）。次期大統領に当選したマクリ氏は12月10日に大統領に正式に就任し、アルゼンチンでは政権交代が実現するが、12年間継続してきた左派政権に終止符が打たれ、アルゼンチンは政治的にも経済的にも大きな転機を迎えつつある。マクリ氏は選挙キャンペーン中にフェルナンデス現政権の経済政策を大幅に転換する必要性を訴えており、アルゼンチン経済の開放を目指すことになるとみられているが、今回の大統領選決選投票でのマクリ氏の勝利の意義と今後の課題、展望に焦点を当てつつ解説する。 図表1： 大統領選決選投票結果(2015年11月22日) 1．中道右派政

1. 現況 ブラジル経済は、経済活動の停滞と物価の持続的な上昇が併存する「スタグフレーション」に見舞われている。 経済活動の停滞については、実質GDP成長率が、2014年第2四半期以降5四半期連続のマイナスが続いている状態にある【図表1】。この間、設備投資及び建設投資の落ち込みによって総固定資本形成が大幅に減少したほか、雇用情勢の悪化や物価上昇の加速により消費の低迷が続いたことが背景にある。 物価上昇については、ブラジル中央銀行が定める物価目標（4％±2％）を大幅に上回り、9％を超えている【図表2】。このため、景気の減速感が一段と強まっている状況にも関わらず、中銀は追加利上げを余儀なくされた。7月の利上げ実施以降は、3会合連続で政策金利を14.25％で据え置いており、当面は金利を高めに維持することで、物価高を是正し、消費や投資の回復を待つ方針である。しかし、今回発表された消費者物価指数によ

> English Version • トルコ建国100周年に向けて トルコ住商からの風景 （筆者撮影） トルコは地政学的な要衝で、ローマ帝国、ビザンチン帝国、オスマン帝国の首都であったイスタンブールがあり、欧州・中東への陸路、黒海・地中海への海路に加え、近年では空路でも国際ハブとして重要性を増しています（2015年2月現在、トルコ航空の就航空港数は280で世界第4位）。 名目GDPは2002年の2,320億ドルから2013年には8,230億ドルに急成長しました。2008年に1人当たりGDPが1万ドルを突破、また同年に人口ボーナス期に突入し、今後20～30年間続きます。同政府は建国100周年となる2023年に、名目GDP2兆ドル、1人当たりGDP2.5万ドルという野心的な目標を掲げています。 • 日本との良好な関係 和歌山県のエルトゥールル号祈念碑 （筆者撮影） 日本とトルコの良好な関係を

経済部 シニアアナリスト　鈴木 直美 経済部 シニアアナリスト　舘 美公子 ◇ 2015年前半までみられた年後半の景気・市況改善期待は、新興国経済の予想以上の減速や第3四半期の金融市場の混乱を受けて大きく後退。商品価格の低迷長期化は所与のものとして受け止められつつある。IMFが10月に発表した世界経済見通しには「Adjusting to Lower Commodity Prices」との副題が添えられ、経済予測の前提となる原油価格には2015年51.62ドル、2016年50.36ドル（3油種平均）が用いられた。最新（8月20日）のIMF商品価格予測（Price Forecasts）では2020年でも62.97ドルと保守的な数値が置かれている。 ◇ 第4四半期入り後のマーケットでは、悪材料出尽くし感や中国悲観論の後退を受け、生産調整や天候要因など供給面の材料を手掛かりにした安値是正の動きが見