ustht Posted 1 decade ago
さすらいはアントニオーニの映画『さすらい』で、日乗は永井荷風の『断腸亭日乗』です 日本でただ一人の大衆文化評論家です 横浜市南区、中区の京浜急行線下にあった「黄金町の特殊飲食店」が、神奈川県と横浜市の緊密なご協力により、撤去されて年月が経つ。 そして、跡地には、「文化」関係の店舗が入れられていて、文化の話題となっている。 こうした都市におけるスラム・クリアランスは、1960年代後半の東映のヤクザ映画では、新興の近代ヤクザの仕事になっていた。 そこに暮らし成業としていた善良な庶民は、ヤクザの暴力で泣く泣く立ち退かされる。 だが、最後は正義の味方だが、旧弊な反改革派の高倉健や鶴田浩二が現れ、天津敏、安部徹、遠藤辰郎らの卑怯な連中を斬ってしまい、エンドマークになった。 勿論、それでスラムクリアランスが終わったわけではなく、多分いずれスラムは撤去され、近代的な街になったのだろう。時代の推移から見れ
世界の都市開発のモデルになったのは戦後のアメリカの都市再開発です。1950年代、経済が復興してきた米国では、各都市は一斉に大規模な再開発事業に取り組み始めました。これらの再開発事業はすべてスラムクリアランスの手法によるもので、都市部の密集住宅地を一掃し、新しい緑の広場のある超高層ビルの立つ街に作り直していきました。その先駆けは、1961年にニューヨークで行われたゾーニング法で、地面に広い空き地を作り、その分、高容積をつむことを許可するものであり、これ以降、このゾーニング法による空間形成が米国の各大都市の新しい形態となって、都市を変えていく典型的パターンとなりました。 このようなゾーニング法を生み出す思想的背景は、1923年、ル・ルコルビジェが発表した"塔の都市"に象徴されるようなビジョンにあり、これはアメリカのみならず、世界的な経済成長の波の中で、多くの代表都市の都市部におけるモチーフとな
◇【特集】日銀と円安 ・円安トレンドに陰り 高まる追加緩和への期待 ■緒方 欣一 ・追加緩和はある 上野 泰也/熊野 英生/斎藤 裕司/櫻井 祐記 ・学者と政治家11人に聞く「白川総裁への注文」 ・購入国債の残存満期延長を ■岩田 一政 ・日銀理論の“誤り”を受け止めよ ■岩田規久男 ・日銀法改正で本気度示せ ■高橋 洋一 ・警戒すべきは緩和競争の「副作用」 ■田中 隆之 ・政府債務の貨へい化の領域に入った ■田谷 禎三 ・日銀を後戻りさせてはいけない ■浜田 宏一 ・量的緩和でデフレ脱却は無理 ■深尾 光洋 ・「インメド」ではなく「インタゲ」を ■若田部昌澄 ・さらなる緩和と日銀法改正を ■小沢 鋭仁 ・日銀の自己主張は無意味 ■大塚 耕平 ・責任取らぬ日銀、「白川デフレ」は続く ■山本 幸三 ・Q&Aで解説する 日銀の「ここが知りたい」役割は? 機能は? 景気に対する責任は
[ワシントン/東京 26日 ロイター] 白川方明日銀総裁は24日米連邦準備理事会(FRB)がワシントンで開催した会合で講演した。日銀が26日公表した講演要旨によると、総裁は金融緩和を長期間続けることの弊害を指摘。「バブル崩壊後の積極的な金融緩和政策は必要」としつつも、国際商品市況の上昇を引き起こすなど副作用に留意する必要を強調した。 白川総裁は、中央銀行が長期間金融緩和を続けるとの予想が強まると、金融機関の利回り追求により「金融システムを不安定化させ、ひいては実体経済や物価を不安定にする」と警告。バブルが発生しても物価安定を理由に中銀が引き締めに踏み切らず、バブル崩壊後には利下げを行う場合、「バブル崩壊後のショックも大きくなる」ため「事態はより悪化する」と警鐘を鳴らした。「バブル崩壊後の積極的な金融緩和政策はもちろん必要だが、副作用や限界についても意識する必要がある」と強調した。 金融緩和
FTのマーチン・ウルフさんがよく指摘するように、財政赤字を減らす場合、その代わりを誰が務めてくれるかを考える必要がある。財政赤字は、貯蓄を使うということだから、代わりに、企業がそれを設備投資として使ってくれるのなら一番良い。もし、使い手が現れないと、貯蓄は余り、需要が不足して、経済が縮小する形で均衡に向かってしまう。 日本経済が1.5%成長するとすると、設備投資を含む全投資の割合は、だいたい1/4を占めるから、500兆円×1.5%÷4で、新たに1.9兆円の投資が生み出される。他方、消費税を1%上げると約2.5兆円の増収になり、社会保障の自然増が毎年1兆円ほどあるから、差し引き1.5兆円の財政赤字の削減となる。つまり、この程度の増税による貯蓄増なら、投資増の範囲に収まるということだ。 こうしてみれば、消費税の1%アップは、財政赤字の大きさを踏まえれば、必要なことだし、可能でもあることが分かる
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