５月３１日、東京大学大学院経済学研究科の星岳雄教授はロイターのインタビューで、日銀は物価が２％目標を上回ってしまうリスクを心配しなければいけないと述べ、速やかな利上げの必要性を示唆した。日銀本店前で３月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３１日　ロイター］ - 東京大学大学院経済学研究科の星岳雄教授は３１日、ロイターのインタビューで、日銀は物価が２％目標を上回ってしまうリスクを心配しなければいけないと述べ、速やかな利上げの必要性を示唆した。日本経済は賃金と物価がともに上がらない状況を脱し、賃金・物価ともに２％程度で推移する状態に収れんしていく可能性が高いと述べた。 日銀の内田真一副総裁は２７日の金融研究所主催の「国際コンファランス」で講演し、長く続いたデフレ的な状況からの脱却に自信を示し「今回は違う（Ｔｈｉｓ　ｔｉｍｅ　ｉｓ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ.）」と話した

６月３日、日銀の加藤毅理事は、衆院・決算行政監視委員会で、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の「含み益はけっこうある」と述べ、株価が下落しても直ちに決算上の期間損益に影響が出る状況ではないと指摘した。写真は日銀本店。都内で３月撮影（２０２４　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［熊本市　２９日　ロイター］ - 日銀の安達誠司審議委員は２９日、熊本県金融経済懇談会であいさつし、持続的・安定的な物価上昇を「まだ確信を持って実現できると言える状況ではない」として、経済の回復機運に水を差すような拙速な利上げは「絶対に避けなければならない」と話した。ただ、過度な円安の状況が長期化して物価の動きに影響が生じ、物価目標の実現に影響を与えると予想される場合には金融政策による対応も選択肢の１つになると述べた。 国債買い入れについては、現在は「３月に見直した国債買い入れの枠組みのもとでの金融市場の状況

５月３１日、東京大学大学院経済学研究科の星岳雄教授はロイターのインタビューで、日銀は物価が２％目標を上回ってしまうリスクを心配しなければいけないと述べ、速やかな利上げの必要性を示唆した。日銀本店前で３月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［熊本市　２９日　ロイター］ - 日銀の安達誠司審議委員は２９日、熊本県金融経済懇談会後の記者会見で、上昇が続く長期金利について「常態になっているとは判断できない」とし、コメントを控えた。国債買い入れの減額はまずは金融市場局の裁量で行い、その後は別途考えていくとして「早くした方がいいとか遅くした方がいいとかはない」と話した。

６月３日、日銀の加藤毅理事は、衆院・決算行政監視委員会で、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の「含み益はけっこうある」と述べ、株価が下落しても直ちに決算上の期間損益に影響が出る状況ではないと指摘した。写真は日銀本店。都内で３月撮影（２０２４　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２８日　ロイター］ - 日銀が２８日に発表した４月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、前年同月比の伸び率が３指標そろって２％を下回った。２０２２年８月以来。既往の輸入価格上昇の価格転嫁の影響が剥落し続ける中で、日銀算出の基調的なインフレ指標は一段と伸びが鈍化した。 上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」（２０２０年基準）はプラス１．８％で、２２年８月以来の２％割れ。上昇率の高い品目順に並べ、品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」はプラス１．１％で、伸び率は

６月４日、政府が近くまとめる経済財政運営の指針（骨太方針）で、円安による輸入物価上昇の影響に言及することが分かった。都内で３月撮影（２０２４ねｎ　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日に公表した５月の月例経済報告で、景気の総括判断を「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との表現で据え置いた。据え置きは３カ月連続。個別項目では生産、輸入、公共投資の判断を引き上げた。円安を理由に国内企業物価の表現を変更した。 ４月の月例では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により「低下している」としていた生産について５月は「このところ持ち直しの動きがみられる」との表現に変更した。能登半島地震の影響で一時生産が停止していた電子デバイスや自動車の生産回復も反映した。

日銀の内田真一副総裁（写真）は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」で基調講演し、３月の政策変更で短期金利を主な政策ツールとする金融政策の枠組みに戻ったことは、日銀が直面してきた「ゼロ金利制約」を克服したことを意味すると指摘した。都内で昨年２月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の内田真一副総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」で基調講演し、３月の政策変更で短期金利を主な政策ツールとする金融政策の枠組みに戻ったことは、日銀が直面してきた「ゼロ金利制約」を克服したことを意味すると指摘した。インフレ予想を２％で定着させていくという大きな課題は残っているものの、「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と語った。

５月２７日　日銀の正木一博企画局長は２７日、参院・決算委員会で、実質賃金の先行きについて、春季労使交渉（春闘）での高い賃上げ率を反映して名目賃金が伸び率を高める一方、既往の輸入物価上昇を起点とした価格転嫁の影響は落ち着いていくとし、実質賃金の前年比は徐々にプラスに転化していくと述べた。写真は３月１８日、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の正木一博企画局長は２７日、参院・決算委員会で、実質賃金の先行きについて、春季労使交渉（春闘）での高い賃上げ率を反映して名目賃金が伸び率を高める一方、既往の輸入物価上昇を起点とした価格転嫁の影響は落ち着いていくとし、実質賃金の前年比は徐々にプラスに転化していくと述べた。ただ、今後のエネルギー価格や為替の動向は注視していく必要があるとした。

日銀の植田和男総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」であいさつし、これまでのところインフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思うが、「２％の目標値にアンカーしなければならない」と指摘した。写真は報道各社のインタビューに答える植田総裁。２０２３年５月、東京で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」であいさつし、これまでのところインフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思うが、「２％の目標値にアンカーしなければならない」と指摘した。インフレ目標の枠組みを有する他の中央銀行と同様、その実現に向けて注意深く進んでいくと述べた。 植田総裁は、審議委員として議論に関わった２０００年８月のゼロ金利政策の解除に触れ、仮に明確なイ

日米１０年国債金利差は昨年夏以降、ほぼ１年間おおむね３２０─４２０ベーシスポイント（ｂｐ）の間で上下動しているが、ドル／円相場は１３７円台から一時１６０円台まで円安・ドル高が進んでいる。佐々木融氏のコラム。２０１３年撮影（２０２４年　ロイター/Shohei Miyano） ［東京　２４日］ - 日米１０年国債金利差は昨年夏以降、ほぼ１年間おおむね３２０─４２０ベーシスポイント（ｂｐ）の間で上下動しているが、ドル／円相場は１３７円台から一時１６０円台まで円安・ドル高が進んでいる。足元の日米金利差は３４０ｂｐ程度と、過去１年間のレンジの下限の方に近いが、ドル／円相場は１５６円台と過去１年間のレンジの上限の方に近い。 足元の日米金利差は昨年７月半ばの金利差とほぼ同水準だ。しかし、昨年７月半ばのドル／円相場は１３８円前後と現状より約２０円程度円高だった。つまり、金利差は同じなのに、ドル／円相場は２

［東京　２４日　ロイター］ - 日本百貨店協会が２４日発表した４月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比８．９％増の４４４１億円と、２６カ月連続プラスになった。 ４月は、円安や花見需要を背景に増勢が続くインバウンド向け売り上げが同１８４.３％増の５９９億円と、１カ月あたりの過去最高を更新。商品別ではラグジュアリーブランドのバッグや時計、宝飾などの高額商材や化粧品が引き続き好調だった。また、月後半の気温上昇に伴い、初夏アイテムが好調だったほか、花見商戦や、新型コロナ５類移行後初となるＧＷの前半戦では、各社が積極展開した催事などが寄与した。

５月のロイター企業調査で、日本経済がデフレから脱却したかどうか尋ねたところ「すでに脱却している」が２７％、「まだ脱却していない」が３３％と、企業はデフレ脱却に確信を得られていない状況にあることが分かった。写真は２０１６年２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　２３日　ロイター］ - ５月のロイター企業調査で、日本経済がデフレから脱却したかどうか尋ねたところ「すでに脱却している」が２７％、「まだ脱却していない」が３３％と、企業はデフレ脱却に確信を得られていない状況にあることが分かった。政府によるデフレ脱却宣言がなされた場合、物価・人件費などのコスト上昇を懸念する声が８２％に上った。

日銀の植田和男総裁は２３日、日本経済の先行きに関し、持ち直すとの見方に変わりないと述べた。資料写真、３月撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ストレーザ（イタリア）　２３日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２３日、日本経済の先行きに関し、持ち直すとの見方に変わりないと述べた。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、現地で記者団に語った。 １―３月期実質ＧＤＰがマイナス成長だったことについては自動車の生産・出荷停止の影響が出たと指摘。一方、事前に予想されていた動きとし、「４月会合後のデータだが、基本的な日本経済についての認識はそのデータを経たあとでも、４月の会合時点から大きく変わっていない」と語った。 植田総裁は「残存するインフレ圧力の消費への下押しの影響も予想されていたこと」とし、「第２・四半期以降、自動車まわりのところは改善に向かうと思うし、第１の

４月５日　日銀は５日、四半世紀にわたる非伝統的な金融政策を振り返る「多角的レビュー」の一環で、５月２１日に第２回のワークショップを開くと発表した。写真は日銀本店で、３月１８日に都内で撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　５日　ロイター］ - 日銀は５日、四半世紀にわたる非伝統的な金融政策を振り返る「多角的レビュー」の一環で、５月２１日に第２回のワークショップを開くと発表した。 テーマは「過去２５年間の経済・物価情勢と金融政策」。経済・物価情勢、金融政策、パネルディスカッションの３部構成で、パネルディスカッションには伊藤隆敏コロンビア大学教授や内田真一副総裁らがパネリストとして参加する。

１１月２８日、イタリア政府は、石油・ガス高騰で恩恵を受けたエネルギー会社の所得に来年、超過利潤税を一時課税する計画。写真は伊カスティリオーネ・デッラ・ヴァッレで１１月１６日撮影（２０２２年　ロイター/Yara Nardi） ［ローマ　２８日　ロイター］ - イタリア政府は、石油・ガス高騰で恩恵を受けたエネルギー会社の所得に来年、超過利潤税を一時課税する計画。ロイターが入手した２０２３年の予算原案で明らかになった。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２２日、バイデン大統領が発表した中国製品に対する関税の引き上げについて、詳細を明らかにした。米カリフォルニア州のロングビーチ港で２０１８年撮影。（2024年　ロイター/Bob Riha Jr./File Photo） [北京 １９日 ロイター] - 中国商務省は１９日、欧州連合（ＥＵ）、米国、日本、台湾から輸入されているエンジニアリングプラスチック（工業用樹脂）の一つであるＰＯＭ共重合体（コポリマー）を対象に反ダンピング（不当廉売）調査を開始した。

５月１３日、米サンフランシスコ地区連銀は、このところの米インフレの主要因が企業の値上げでなかったとする調査結果を発表した。写真はニューヨークの１ドルショップで２０２２年撮影（２０２４年　ロイター/Shannon Stapleton） [１３日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀は１３日、このところの米インフレの主要因が企業の値上げでなかったとする調査結果を発表した。

５月１０日、財務省が発表した国際収支速報によると、２０２３年度の経常収支は２５兆３３９０億円の黒字だった。写真は円紙幣。２０１１年８月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省が１０日発表した国際収支速報によると、２０２３年度の経常収支は２５兆３３９０億円の黒字だった。貿易赤字が縮小する一方で企業の投資収益が大幅に増え、年度の累積黒字額は過去最大となった。黒字拡大は本来なら円高要因とされるが、逆に円安が進み、海外での稼ぎが還流しにくい現状を印象付ける格好となった。

米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン　９日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが９日報じた。 南部フロリダ州で４月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏

岸田首相は１０日の経済財政諮問会議で、最近の円安の動きを十分注視しており「政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と述べた。写真は３月、都内で代表撮影（２０２４年　ロイター） ［東京　１０日　ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日の経済財政諮問会議で、最近の円安の動きを十分注視しており「政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と述べた。

５月９日、アップル は、新型タブレット端末「ｉＰａｄ　Ｐｒｏ」の宣伝に楽器などが押しつぶされる映像を使い批判が集まったことを受け謝罪した。写真は同社のロゴ。フランスのパリで３月撮影（２０２４　ロイター／Gonzalo Fuentes） [９日 ロイター] - アップル (AAPL.O), opens new tab は９日、新型タブレット端末「ｉＰａｄ　Ｐｒｏ」の宣伝に楽器などが押しつぶされる映像を使い批判が集まったことを受け謝罪した。米誌アドエージが伝えた。