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ユーグレナ製造のバイオジェット燃料で、ついにフライトが実現! 赤羽国土交通大臣が視察 拡大画像 国土交通省の飛行検査機「サイテーションCJ4」(画像:ユーグレナ)。 ユーグレナは2021年6月4日(金)、同社製造のバイオジェット燃料を使ったフライトが同日に初めて実現したと発表しました。 国土交通省航空局が保有・運用する飛行検査機「サイテーションCJ4」を使用し、飛行検査業務が行われました。政府機関の航空機で国産のバイオジェット燃料が使用されるのは日本で初めてといいます。飛行検査機は空港の航空保安施設などを検査するための飛行機で、国交省航空局では6機を運用しています。 今回のフライトの燃料は、バイオジェット燃料と既存石油系ジェット燃料を混ぜて使われました。 バイオジェット燃料は、原料に使用済み食用油と微細藻類ユーグレナ(ミドリムシ)由来の油脂などを使用。バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証
菅首相、五輪「希望と勇気届ける」 2021年06月04日12時09分 菅義偉首相=3日、首相官邸 菅義偉首相は4日、東京五輪・パラリンピックの開催目的に関し「世界最大の平和の祭典であり、国際的な相互理解や友好関係を増進させるものだ。安全、安心な大会を実現することにより、希望と勇気を世界中にお届けできるものと考えている」と強調した。5月28日の記者会見で質問の機会が与えられなかった報道機関による書面の質問に文書で回答した。 菅首相書面回答全文 東京五輪・パラ開催判断 「どんな状況であれ五輪中止は絶対ないのか」との質問に対し、首相は選手や大会関係者の新型コロナウイルス感染対策に万全を期すとともに「国民の命と健康を守っていく」と指摘。「これが開催の前提だ」と答えるにとどめた。 政治 コメントをする
五輪開催「社会動かす知見に」 丸川五輪相 2021年06月04日11時36分 会見場に入る丸川珠代五輪担当相=4月28日[代表撮影] 丸川珠代五輪担当相は4日の閣議後の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京五輪について「こういう状況で何のためにやるのか」と懸念を示したことに関し、「(感染対策の)一つ一つの積み重ねが、本格的に社会を動かしていくときの知見になると確信している。どのように社会を動かしていけるかをシェアできたら安心安全につながり、次のステップへ進んでいけたらという思い」と述べ、開催の意義を強調した。 日本の状況、IOCに伝えたい 五輪の新型コロナ感染リスク評価―尾身氏 丸川氏は「われわれはスポーツの持つ力を信じて今までやってきた。全く別の地平から見てきた言葉をそのまま言ってもなかなか通じづらいと実感する」と理解を得る難しさも口にした。 丸川氏はまた
新型コロナウイルス感染症への対策が徹底されたおかげか、インフルエンザの症例が激減していることが報告されています。研究者によると、中でも2種類のインフルエンザウイルスについては1年にわたって報告がなく、絶滅した可能性があるとのことです。 Flu virus became less diverse, simplifying task of making flu shots - STAT https://www.statnews.com/2021/06/02/pandemic-upside-flu-virus-became-less-diverse-simplifying-task-of-making-flu-shots/ 2 types of flu viruses may have gone extinct | Live Science https://www.livescience.com
中学で帰宅部の人気が伸びている背景を調べてみると、現在のスポーツ部活が抱える様々な問題が見えてきた。では高校生の部活ではどうなのか? そしてそれらの問題を解決するカギはあるのか?(全2回/前編へ) 高校生でも帰宅部(約20%)が増加中 中学と比べ、高校の部活は甲子園などを始め、規模も注目度もケタ違いだ。大学スポーツと比べても、メディアでの扱いやファンの多さで引けを取らない。 しかし、帰宅部が増加しているのは高校も同様である。高校2年生に対する調査では「部活に無所属」と回答した生徒は平成26年度は19.0%、平成28年度は20.3%と増加している(国立青少年教育振興機構調査)。直近の調査はないが、中学同様に増加傾向にあると考えていいだろう。 実際、20年以上のキャリアを誇る福島県のベテラン高校教師も生徒たちの変化を感じている。 「昔より帰宅部が増えた印象は確実にありますね。私の担任する学年の
NHKは3日、宛名を書かずに住所だけで送れる日本郵便の新たな郵便サービス「特別あて所配達郵便」を7月から、受信料徴収業務に導入することを明らかにした。前田晃伸会長が定例会見で「一部地域で試験的に利用して、反応をみながら改善していきたい」と述べた。 郵便物の配達業務は原則として、宛名と住所が日本郵便のデータベースと一致しない場合は差出人に返送されるが、「特別あて所配達郵便」は誰が住んでいるか分からなくても、住所だけで文書を送ることができる。前田会長は「今までのように、ものすごい数の文書を(受信契約がない家庭に)限りなく配る方式から、精度が高いものにしたい」と導入のねらいを話した。まずは都心部の大規模郵便局の管内から始める。 発送する文書内容については検討中だが、NHKが提供するサービスの周知や契約方法の案内を考えているという。効果を見ながら今後の展開を考える。
自分で決められる子になる「3つの言葉」 私はおととしまで、東京都の千代田区立麹町中学校で校長を務めていましたが、毎年、中1の入学後に着手するのは、生徒の主体性を取り戻すリハビリでした。 今の子たちの中には、幼いときから勉強も遊びも与えられ続け、親や大人の指示にしたがってきた子が少なくありません。 そういう子は、楽しいことも、やるべきことも、外から与えられるのが当然と、無意識で思ってしまっています。その結果、自分で決めて行動することができない子が多いのです。 また、日本の学校教育は、「起立、気をつけ、礼、着席」に象徴されるように、すべて命令形です。これでは主体性は育ちません。 主体性を失ってしまった子を変えるために、問題が起きるたびに私たちが繰り返し使ってきた三つの言葉があります。 まず一つ目の言葉は「どうしたの?」です。お互いに現状を把握する言葉です。その回答がどんなに勝手な理由でも叱った
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