自民党の甘利明前経済再生担当相は16日、事務所を通じて2016年度補正予算案採決の衆院本会議を欠席すると届け出た。 睡眠障害で療養を続けている甘利氏側は3月15日に「さらに2カ月の加療が必要」と通知し、丸2カ月が経過したが、登院を見送った。
神奈川県議会で代表質問などが行える交渉会派の資格要件について、現行の8人以上から、4人以上に引き下げることが、自民党、民主党、みんなの党、公明党の主要会派団長協議会で、このほど決定されました。その結果、自民、民主、みんな、公明のほか、8人から6人に減らした保守会派の県政会も交渉会派となりました。 交渉会派制度は、合理的な根拠はありません。少数会派は団長協議会に参加できず、議会運営委員会に委員を出せないなど議会運営から排除されます。代表質問もできないなど多くの問題を持っています。日本共産党は、「全会派合意に基づく民主的な議会運営こそ、県民の願いにこたえられる」と改善を求めてきました。 交渉会派の資格要件をめぐっては、1999年4月の県議選で、日本共産党が2議席から6議席に前進した際、自民、民主、公明、県政が、5人以上から、8人以上に強引に引き上げました。「与党ペースの『共産排除』とも受け取ら
G7=主要7か国の科学技術分野を担当する閣僚らが集まる会合は、16日から茨城県つくば市で議論が始まり、次の時代を担う人材を育成するため、「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性研究者の支援策などを巡って意見が交わされる見通しです。 会合では、次の時代を担う科学技術分野の人材育成が主要なテーマとなり、「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性研究者の育成に向けて、女性研究者と女子学生の国際的なネットワーク作りを支援することや、大学や研究機関などで男女が平等な職場環境を整備するための方策などを巡って意見を交わすことにしています。 また、科学技術の研究開発の成果を、高齢者が元気に暮らせる社会づくりに活用することや、格差のない社会を目指して、科学技術分野でも発展途上国との協力関係を強化することなどが議論される予定です。 会合では、これらの議論の成果を、17日に「共同声明」として取りまとめることにしています。
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、GPS(全地球測位システム)の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 NTTドコモは、11日発表の基本ソフト(OS)「アンドロイド」を使うスマートフォン5機種で対応を始めるという。19日から順次発売する。 KDDI(au)は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
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