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ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授が、新興市場「危機」を警告する経済学者や運用者の大合唱に加わった。 クルーグマン教授はツイッターで、現在の様相は1990年代後半のアジア金融危機に類似した点があると指摘した。当時は新興市場株が59％下落、各国当局は異例の高水準まで金利を引き上げた。 「悪循環に陥り傷口が広がった1997－98年型の危機を思い描くことが少なくとも可能になった。新興市場通貨が下落し企業債務が破裂、景気が圧迫され、一段の通貨安につながった」とクルーグマン教授は説明した。 実際、十数の新興市場通貨は今年２月以降の下げ幅が2013年のテーパータントラム時を上回っている。 クルーグマン教授は危機の全面的な拡大を予言することは避け、「次の世界金融危機の始まりかと言えば、恐らくそうではない。そのような危機の兆候は見られないと私は言ってきた。それ以上のことは言えない。何か少し恐

大学で物理学を専攻し、富士銀行（当時）に就職した菊川匡氏が1988年に担当となった日本国債の部署は、大きく揺れる国債相場に向き合わなければならなかった。当時は１回の取引が1000億円規模に上ることは珍しくなく、利回りの乱高下を招くこともあったという。 それから30年が過ぎ、日本国債市場は大きく様変わりした。値動きが激しい日々は過去のものとなり、時には相場が一切動かないこともある。業者間の取引を仲介する日本相互証券によると、今年３月には、新発10年物国債が１回もトレードされない日があった。 国債市場がどれほど変化したのかを理解するためには、10年債の独特な動きを見てみるといい。10年債市場には日本銀行の影響が如実に表れている。 今年３月１日に行われた10年利付国債（第350回）の入札では、財務省から直接購入できるプライマリーディーラーの手に大半が渡った。その数日内には国債市場のゴジラとでも言

欧州連合（EU）が25日に施行する新たな個人情報保護ルール「一般データ保護規則（GDPR=総合2面きょうのことば）」を巡り、日本企業の8割が対策を完全に終えていないことが日本経済新聞社の主要100社調査でわかった。対象となる社内情報の精査などに時間を要している。25日時点で対策が完全でなくても制裁金がすぐに科される可能性は低いが、対応に手間取れば国際競争力の低下を招く。（関連記事企業3面に）新

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故意による傷害事件の疑いが強まった。スポーツ史上、前代未聞の不祥事である。アメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦で、日大の選手がプレー中断後、無防備な関学大の選手に背後からタックルして負傷させた問題だ。自責の念にさいなまれた日大選手が、反則行為は「相手を潰せ」という同大アメフト部の内田正人前監督とコーチの指示だったと告白した。「相手がケガをして試合に出られなかったら得」との発