1．統計の目的 景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標である。 景気動向指数には、コンポジット・インデックス（CI）とディフュージョン・インデックス（DI）がある。CIは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ（量感）を、DIは構成する指標のうち、改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合い（波及度）を測定することを主な目的とする。 従来、景気動向指数はDIを中心とした公表形態であったが、近年、景気変動の大きさや量感を把握することがより重要になっていることから、2008年4月分以降、CI中心の公表形態に移行した。しかし、DIも景気の波及度を把握するための重要な指標であることから、参考指標として引き続き、作成・公表している。

21日夜、羽田空港を出発する予定だった日本航空の福岡行きの便が、予約の見通しを誤って乗客が定員を上回る「オーバーブッキング」の状態になり、欠航しました。この影響でおよそ400人が足止めされ、空港内で一夜を過ごす人も見られました。 日本航空は搭乗予定の客に別の便に乗り換えられないか呼びかけましたが、調整に時間がかかったため福岡空港の運用時間の21日午後10時までに到着できる見通しが立たなくなり欠航することを決めました。 この影響でおよそ400人が足止めされ、中には宿泊先を確保できず、臨時に開放された羽田空港のターミナルビルで一夜を過ごす人も見られました。 日本航空によりますと、22日朝の福岡行きの臨時便に搭乗してもらうなどの対応にあたったということです。 日本航空は、「キャンセルが出ることを見越して座席数より多くの予約を受け付けましたが見通しが甘く、多大なご迷惑をおかけしてしまい深くお詫び申

日産自動車会長カルロス・ゴーン逮捕という衝撃的な事件は、日本とフランスの交流においてこれ以上ないタイミングで起きたと言っていい。なんせ2018年は、日仏交流160周年の記念すべき年であり、日本とフランス双方で幅広いイベントが開催されている。7月14日には、パリのシャンゼリゼ大通りで行われたフランス軍の軍事パレードには安倍首相も招待された（参加したのは河野太郎外相）。日本とフランスの関係は、かつてないほど良好だ。 逮捕の朝にルノー・日産幹部がスピーチ しかも、ゴーンが逮捕された11月19日は日仏のビジネス関係者にとってかなり特別な日だった。フランス商工会議所は、創立100周年を記念する行事のフィナーレと銘打って、日仏の政治やビジネスのキーパーソンを集めて「日仏ビジネスサミット」を開いていたのだ。 皮肉なことに、この日の朝一番10時15分にスピーチをしたのは、ルノー名誉会長のルイ・シュバイツァ

ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務し、カリスマ経営者として知られるカルロス・ゴーンが金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。 東京地検によれば、2011年3月期から2015年3月期の各連結会計年度におけるゴーンの金銭報酬が合計約99億9800万円であったにもかかわらず、合計約49億8700万円と記載した有価証券報告書を提出した疑いがもたれている。この事実をもって、19日、東京地検特捜部は、ゴーンと日産自動車代表取締役のグレッグ・ケリーを逮捕した。 有価証券報告書の虚偽記載とは 今回、逮捕の原因となったのは、前述のとおり、金融商品取引法に基づく有価証券報告書虚偽記載の罪である。上場企業などは事業年度終了後3カ月以内に所定の書式にしたがって有価証券報告書を金融庁に提出する義務を負う（金融商品取引法24条）。また、2010年より、コーポレート・ガバナンス強化の一貫として、役員報酬の総額など

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