2017年1月5日、東京築地市場の初セリでは大間のクロマグロがキロ35万円、1匹7400万円という史上2番目の高値で競り落とされた。テレビはワイドショーなどで競ってこのニュースを取り上げるなど、「クロマグロ狂騒」は今年も健在である。 その一方、太平洋クロマグロの資源は現在危機的な状態にある。最新の資源評価によると、親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で僅か2.6%の水準にまで減少しており、国際社会でのクロマグロの乱獲に対する厳しい目、とりわけこの乱獲に対して資源回復のための有効な措置を取らない日本に対する批判は、この数年で急速に高まり、筆者もこれを危惧していた。 こうした批判は、先頃(2016年12月)フィジーで開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合の場で、加盟国からの日本に対する鋭い批判としてあらわとなった。筆者は政府とは独立のオブザーバ

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「ＤＡＳＨ村」を再生し、帰還困難区域復興の柱の一つに―。高木陽介経済産業副大臣は１１日、人気グループ「ＴＯＫＩＯ」のメンバーが震災前、テレビ番組の企画で浪江町津島地区の里山を開墾した「ＤＡＳＨ村」の復興計画に着手する意向を示した。５年後をめどに、復興祈念館や体験農園のような形での再生を目指す。高木氏は帰還困難区域内にある「ＤＡＳＨ村」の再生を通し、同区域の復興の姿を広く発信したい考え。ＤＡＳＨ村の復興計画について近く県や町、関係機関に打診し、検討を始める。 高木氏は福島民友新聞社の取材に、政府が帰還困難区域への「特定復興拠点」の整備などを盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案を今月召集の通常国会に提出することなどを踏まえ「帰還困難区域の解除に向けて一歩踏み出して前進する中、ＤＡＳＨ村の復興に向けた手だてがあるのではないかということについて協議を始めたい。帰還困難区域の復興の大きな柱にでき