川崎重工業の海上自衛隊への裏金問題、潜水艦乗組員のためにニンテンドースイッチを購入していたせいで少し許された空気になる

東京・東村山市の市立中学校が少なくとも２年余りにわたって「保健」の授業を行っていなかったことが分かりました。文部科学省は極めて問題だとして東京都教育委員会に対し、原因究明と未履修の生徒への対応を急ぐよう指示しました。 国の学習指導要領では「保健体育」のうち、「保健」分野は中学３年間で４８コマ程度授業を行うよう定められています。しかしＮＨＫがこの中学校などに取材したところ、少なくとも平成２６年度から今月にかけて２年余りの間、保健の授業を行っていなかったことが分かりました。 学校などによりますと、保健体育を担当する教員のうち１人は「年に１、２回授業をした記憶がある」と話していますが、ほかの教員は「全く行っていなかった」と話し、中には「１０年にわたって全く保健を教えていない」と話している教員もいるということです。 保健の時間は体育の実技に充てていたということで、東村山第三中学校は「過去に学校が荒

シリコンバレーのアクセラレーター、Y Combinatorは2016年1月、ベーシック・インカム（最低限所得保障制度）に関する研究の計画を発表しました。そして今、興味深い社会実験となる可能性を秘めた、この研究の輪郭が見えてきました。 いわゆる「ユニバーサル・ベーシック・インカム（普遍的基礎所得／UBI）」の支持派は、ごく基本的なニーズをまかなうのに足るお金を全員に与えるという考え方に賛成しています。そしてこの制度を、米国において（必ずではありませんが）多くの場合は社会的セーフティーネットとしての役割を果たしている現在の寄せ集め的な行政サービスに代えて導入すべきだと考えています。 その主張の根拠となっているのは、このやり方を導入すれば、現在のシステムよりも効率が良くなり、人々がより自由になるという考え方です。未来の世界では、現在は人間がしている仕事の多くをロボットがするようになり、その結果、