海賊対策 現行法で危害射撃容認 新法では他国艦艇にも補給 政府方針 - MSN産経ニュース
政府は２４日、海上警備行動に基づいてアフリカ・ソマリア沖に派遣する海上自衛隊部隊の武器使用について、停船命令に従わない海賊船や民間船に乗り移ろうとしている海賊への危害射撃を認める方針を固めた。これを受け、３月前半に国会提出する海賊行為対処法案（海賊新法）でも武器使用基準の緩和は行わない。また、海賊対策にあたる他国の軍艦に対し、有償で水・油の補給を可能とする規定を新法に盛り込む方針も固めた。 政府は３月上旬に海警行動を発令し、海自護衛艦２隻を派遣する。ただ、海警行動では武器使用が警察官職務執行法７条の準用となり、海賊への危害射撃が正当防衛、緊急避難時に限られる。このため、「海賊側が発砲してくるまで海賊船の船体を直接射撃することができない」との危惧（きぐ）から防衛省が新法での武器使用基準の緩和を求めていた。 だが、新法作成にあたっている内閣官房は、警職法に定める正当防衛、緊急避難でも停船目的な
海賊対策法案：武器先制使用を容認 警職法を準用 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府が３月上旬の国会提出を目指している海賊対策法案の概要が判明した。警察官職務執行法を準用し、自衛隊法に基づく海上警備行動では認めていない、海賊活動制止のための武器使用を可能とする。これまで自衛隊の海外派遣では、憲法で禁じる「武力の行使」にならないよう正当防衛、緊急避難に該当する場合でしか武器使用を認めてこなかった。武器使用基準を事実上、緩和することになり、論議を呼びそうだ。 海賊対策法案は、政府が近く海警行動を発令し、海上自衛隊の護衛艦を派遣するアフリカ・ソマリア沖に限らず、他の海域での活動も想定。期限を設けない恒久法とする。保護対象は、日本籍船だけでなく外国籍船にも拡大。海賊行為の取り締まりの活動主体は海上保安官とし、海保で対応が困難な場合に自衛隊が補完するものと位置づける。 武器使用基準は、警職法７条を準用。同条は、正当防衛、緊急避難に該当する場合に加え、凶悪犯罪の容疑者が抵抗し
海賊船への射撃可能、外国船も保護…対策新法概要 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が３月上旬に国会に提出する予定の海賊対策の新たな法案「海賊行為への対処等に関する法案」（仮称）の概要が２１日、明らかになった。 海賊行為を制止するための船体射撃を可能にする規定を設け、現行の自衛隊法の海上警備行動よりも武器使用権限を拡大するほか、自衛隊派遣に関しては国会報告を義務づけるとした。 海賊行為の定義は、国連海洋法条約を踏まえ、「私有の船舶や航空機の乗組員が私的目的のために行う不法な暴力、抑留、略奪」などとした。 その上で、〈１〉海上警備行動では日本関係の船舶に限られる保護対象をすべての船舶に拡大〈２〉海賊対処は海上保安庁と自衛隊が担い、海保では著しく困難な場合は自衛隊が対処〈３〉海賊行為の抑止は自衛隊、逮捕などの取り締まりは海保が担当〈４〉武器使用は警察官職務執行法７条を準用〈５〉相手に危害を与える射撃の要件に海賊行為制止のための船体射撃を追加〈６〉自衛艦派遣の実施計画は国会
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