NTTコムウェアは2014年11月13日、ビッグデータ分析に適した分散処理基盤であるHadoopの実行環境を月額制のクラウドサービスとして提供する「ビッグデータ処理基盤」を提供開始した(図)。ユーザーの需要に合わせてシステム構成を変更可能なIaaSクラウド「SmartCloud」の上で提供する。ハードディスクよりもI/O性能が高いSSDの採用によって、仮想サーバーでも物理環境と同等のHadoop性能が得られるとしている。 ビッグデータ処理基盤は、Hadoop環境を月額制で提供するクラウドサービスである。クラウドサービス化によって、Hadoop環境の早期立ち上げと短期利用を可能にした。具体的には、申し込みから最短5営業日でHadoop環境を利用できるほか、本来は年額制となっている商用版Hadoopのライセンスを月額制で利用できる。Hadoopミドルウエアとしては、米MapR Technolo
アメリカに留学した理由 田中章雄氏(以下、田中):ここで質疑応答のほうにいきたいと思うので、質問のある方、挙手いただければマイクが回ります。では、そちらの方、ご質問をお願いします。 質問者1:質問ですけれど、東海岸、西海岸、東海岸、東海岸と、皆さん新しい価値が生まれては消える。それがすごい高速回転しているアメリカを目指されたと思うのですけれども、なぜアメリカだったのかというのがひとつ。もうひとつがアメリカに挑戦したことで受けた影響、いい影響というのは何だったかというのを説明していただけるとうれしいです。南さんに、ぜひお願いします。 田中:では、南さん。 南壮一郎氏(以下、南):私のアメリカへ行った理由はすごく簡単ですね。高校2年生の春休み、もちろん日本の大学に進学する予定だったのですが、世界の大学ランキングと書いてある雑誌の特集を読みまして、東大が45位くらいだったんです。 1位から44位
米ニューヨーク(New York)で開催された「クリントン・グローバル・イニシアチブ(Clinton Global Initiative)」の年次総会で、パネルディスカッションに臨む、アリババ(阿里巴巴、Alibaba)創業者のジャック・マー(Jack Ma)氏(2014年9月23日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Jemal Countess 【11月13日 AFP】中国の電子商取引大手アリババ(阿里巴巴、Alibaba)の創業者で、同国一の大富豪とされるジャック・マー(Jack Ma)氏は米TVのインタビューに、これほど金持ちになって、むしろ「大変な苦痛」を感じていると明かした。 米経済誌フォーブス(Forbes)によると、アリババは今年9月、米ニューヨーク証券取引所(NYSE)で史上最大規模となる250億ドル(約2兆9000億円)の新規株式公開(IPO)を達成。マー氏の
本日、Appleが、日本のApple Online Storeで、「iPhone 6」と「iPhone 6 Plus」の価格を改定し、値上げを実施した事が分かりました。 価格改定の詳細は下記の通りで、「iPhone 5s」も同時に値上げされています。 (価格は全て税別) 【iPhone 6】 ・16GB:67,800円 → 75,800円 ・64GB:79,800円 → 87,800円 ・128GB:89,800円 → 99,800円 【iPhone 6 Plus】 ・16GB:79,800円 → 87,800円 ・64GB:89,800円 → 99,800円 ・128GB:99,800円 → 111,800円 【iPhone 5s】 ・16GB:57,800円 → 64,800円 ・32GB:62,800円 → 70,800円 値上げの理由は不明ですが、為替が関係しているものと予想されま
ウォズニアック、iPhone 6がもっと早く出ていれば…と語る2014.11.13 12:00 塚本直樹 もしも、の話ですが… 今年発売されたiPhone 6とiPhone 6 Plusは大型化するスマートフォンの流れにアップルが従った形ですが、同社の共同設立社であるスティーブ・ウォズニアックさんは「3年前に大きなスクリーンのiPhoneを投入していれば、ずっと大きなシェアを獲得できたかもしれない」とCNN Moneyのインタビューで語っています。 IDCの調べによると、今年の7月~9月においてサムスンはスマートフォンのシェアで24%を占めており、12%のアップルはダブルスコアで差を付けられています。そのことについてもウォズは「(大画面iPhoneがあれば)サムスンともっといい戦いができたかもしれないね」とのこと。最近はサムスンも昔の勢いはないようですが、変わって爆発的に伸びている中国勢と
データの活用によりイノベーションを巻き起こす余地があることは、広く認識されるようになり、期待も高まっています。しかしながら、その規模や広がりを捉える試みはまだまだ発展途上です。 ビジネス、日々の生活、先端研究に至るまで、IT業界に留まらず広い範囲でデータの新しい活用法が考案され、それらが知られるようになるにつれて、イノベーション効果の大きさへの認識を改める、という試行錯誤が続いている状況です。 このような状況の中、ラーニングの一助となるべく、本シンポジウムでは経済産業省のデータ駆動型イノベーションに関する検討状況、英国アナリシス・メイソン社による日本のデータドリブン・イノベーションの可能性の調査結果*、国内の様々な業界におけるイノベーション事例の紹介などを共有しながら、有識者による討議の場を設けたいと考えています。 *調査報告およびその日本語版はこちらよりご覧ください。 日時2014年11
経済産業省は原子力発電所がある自治体に一律に配っている交付金の配分方式を見直す。原発が再稼働した自治体への交付金を増やす一方、稼働停止が続く場合は交付金を減らす。政府はこれまで福島第1原発事故後の原発停止に対応し発電量にかかわらず一律に交付金を配る特例を用いてきた。九州電力川内原発(鹿児島県)を皮切りに原発の運転が本格的に再開するのをにらみ特例を見直す。原発再稼働の流れを加速する狙いだ。
富士フイルムホールディングス(HD)が手掛ける医薬品事業に世界の視線が集まっている。西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱に、同社のインフルエンザ治療薬が効く可能性が高まったためだ。医薬品事業に参入して6年。後発の同社が世界の「注目株」に化けた背景には、製薬大手が手掛けない独自分野に狙いを定めた戦略がある。
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