今年のトップニュースはマイナンバーの紐付けに相次ぐトラブルで、政府が総点検本部を組織して取り組むことになったが、単に人的ミスとは片付けられない問題をはらんでいる。第4位のAIのセキュリティリスクや第10位のパスキーの採用など、新たな切り口のニュースも出てきてはいるが、全体としては相変わらずのニュースで既視感が強いのは、際立つような重大事件等がなかった証であろう。プラス思考で考えれば、これは日本のサイバーセキュリティへの取り組みはそこそこうまくいっている証左とみることもできる。サイバー空間が社会に浸透して一体化してきた結果、それなりに事件事故は起こるものの、安定してきていることを示していると安心してもいいのかもしれない。 しかし、本当だろうかと疑いの目を向けてみると、今年のニュースには、「だんご三兄弟」とも揶揄されそうな事件・事故が並んでいる。これらのニュースの背後を深掘りしてみると、サイバ
Microsoft Excel を使うと、その他のデータベースやアプリケーションで作成された拡張マークアップ言語 (XML) データをインポートしたり、XML スキーマから XML 要素をワークシートのセルに XML 要素をマッピングしたり、変更された XML データを他のデータベースやアプリケーションとやりとりするためにエクスポートしたりしやすくなります。 これらの XML 機能は、使い慣れたユーザー インターフェイスを持つ XML データ ファイル ジェネレーターと考えることができます。 この記事の内容 Excel で XML を使用する理由 XML データとスキーマ ファイル 主な XML と Excel のシナリオ Excel で XML データを使う基本的なプロセス XML マップを操作する [XML ソース] 作業ウィンドウを使う 要素のタイプとそのアイコン 単一マップ セルを
連載目次 河野太郎衆議院議員が行革推進本部で文科省に対し「神エクセル」の全廃を指示したそうだ。河野議員本人がそれをツイートしたことで「神エクセル」問題が再燃した。「再燃」というのは、以前、2013年に三重大学の奥村晴彦氏が問題提起したことで、Twitterなどで盛り上がった過去があるからだ。 参考リンク:「『ネ申 Excel』問題」 「神エクセル」とは、紙へ印刷することを前提に、セルの結合や罫線(けいせん)機能などをフルに使い、見栄えを優先して作ったExcelファイルのこと。「紙」が転じて「神」と表記するようになったネットスラングである。「ネ申エクセル」などと表現される場合もある。 「神エクセル」は、国会議員が役所に全廃を指示するくらいの大問題なのだろうか。恐らくデジタル系の職業に就いている人の多い@ITの読者であれば、間髪入れずに「大問題だ!」と叫ぶことであろう。例えば、次のようなシチュ
太平洋戦争の開戦通告が遅れたのは、ワシントンの在米日本大使館の怠慢だったとする通説を覆し、日本外務省が意図的に電報発信を遅らせたことが原因とする説が浮上している。九州大学記録資料館の三輪宗弘教授が、通告の訂正電報を外務省が13~14時間遅らせて発信していた記録を、米国公文書館(メリーランド州)で発見した。開戦から75年。安倍晋三首相がハワイ・真珠湾を訪問するが、通告の遅れに関する真相究明が進んでいる。 【画像】入手した米軍資料。訂正電報を傍受した記録が暗号で記されている 日本が日米交渉の打ち切りを米国に伝えた「対米覚書」が、開戦通告と位置付けられている。 三輪教授が発見したのは、覚書の一部である二つの電報の発信記録。外務省が大使館に発信し、米海軍が傍受したもので、1941年12月7日の「午前0時20分」と「午前1時32分」(いずれも米東部時間)とある。この電報の存在と時刻が何を意味する
児童買春/ポルノ/わいせつ/淫行弁護人 @ okumuraosaka 弁護士奥村徹(大阪弁護士会) 奥村&田中法律事務所(06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com) 長年常時 性犯罪・福祉犯(強制わいせつ・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法違反・強要罪)の刑事弁護を数多く取り扱っています。判例にも頻出します。論文も多数あります。
毎年こうして年末にPublickeyの売り上げを報告している理由はおもに2つあります。 1つは、個人が運用するブログで、しかもエンタープライズITの分野にフォーカスするという、小規模かつ専門性の高いメディアが十分に売り上げを立てていくことができるのかどうか、興味を持つ人たちに、その現実をリアルタイムに紹介したいと思っているからです。 そしてもう1つは、この個人で運営されている小さなメディアが健全に運営されていることを示すことそのものが、メディア運営ビジネスに有利に働くと考えているからです。 小規模メディアとしてのPublickeyの特長は、AdSenseやアフィリエイト広告に依存せず、バナー広告やタイアップ広告を直接販売して売り上げを上げていることです。専門性の高いオンラインメディアでは必然的に読者数が絞られることになるため、クリック数に売り上げが連動するAdSenseやアフィリエイト広告
偽ニュースが社会問題となり、その拡散の舞台とされたフェイスブックが、「スノープス」などの外部の検証サイトと連携した対策を打ち出した。 これに対して、偽ニュースの拡散で知られる保守派サイトなどが反撃に乗り出している。検証サイトや既存メディアこそ「リベラルに偏向した偽ニュースだ」と。 加えて、保守派の英タブロイド、デイリー・メールは、しばしば検証の標的とされてきた「スノープス」のスキャンダルを掲載。トランプ氏支持の保守派サイトが次々と取り上げている。 「偽ニュース」というラベルを氾濫させ、検証サイトを標的とすることで、本来の批判をかわす――そんな情報戦が始まっているようだ。 ●フェイスブックの偽ニュース対策 偽ニュースの拡散が大統領選に影響を与えた、として批判を受けてきたフェイスブックが、具体的な対策を公表したのは15日。 対策の柱は、(1)ユーザーが偽ニュースの通報をしやすくする(2)外部の
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