シンジです。タイトル長すぎましたが、まぁ大手企業になればなるほど、社員はインターネットからの締め出しを食らうわけです。やれあのサイトはアクセスできない、やれここにアクセスしたければ稟議書を書け。こんなことしてお給料頂いている大人がいるっていうんだから、仕事ってちょろいですよね。 悲しいかな、時代は変わったのだよ ITリテラシーの低い社員達に対して、危険なWebサイトへのアクセスを禁止することで、会社はインターネットを活用しつつも、「とあるWebサイトにアクセスするだけでウイルスに感染する」、という危険から自分たちを守っていた時代があったんですね。ちなみにこれを「ウェブレピュテーション」と言いますが、もちろんこの技術そのものは現存していて、現役です。変わったのは運用方法にあります。 アクセス制限の意味が変わってきた そもそもですね、このインターネット時代に、危険なWebサイトかどうか判断し続
英国にとってこの2年間はいばらの道。EUは英国 に対しチェリーピッキング(いいとこ取り)を断固拒絶する姿勢を示しているし、'身内'のスコットランドはEU離脱に反抗し独立への意志をちらつかせている。同時に英国は主要貿易国と個別の貿易協定も結ばなけれならず、日本にもこの数ヶ月多数の英国政府関係者が訪れている。英国の至難を目の当たりにすれば、他の国が追随してEU離脱を試みる可能性は低いとEU側は見ているようだ。
これは個人番号を使うのではなく、マイナンバーカードの公的個人認証機能(カード裏のIC)の活用ですね。個人番号の用途は法律で規定されています。 補足しますと、ICの読み取りは、カードリーダーが無くても、アンドロイド端末で出来ます(iOSとは交渉中)。また、2019年にはカードそのものがスマホに入ります。 カードの交付は現在1100万枚。今は、コンビニで住民票や印鑑証明を発行するくらいしか用途はありませんが、公的個人認証は民間に解放されていますので、こんなことに使えないか、という問合せは、総務省の情報政策課までお願いします。
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