フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、１５年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして１８歳から２１歳の男女に対し、１か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、２００２年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。 マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして１８歳から２１歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした１か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。 今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。

かつて自衛艦隊を率いていた司令官が、ついに重い口を開いた。日本の正月気分も吹っ飛ぶ、米朝の「いまそこにある危機」。半年以内にやって来る朝鮮有事で、日本を脅かす「3つのリスク」とは――。 昨年は、米トランプ政権と北朝鮮の金正恩政権の敵対関係が、刻々とエスカレートしていった一年でした。 暮れの12月22日にも、アメリカ主導の北朝鮮に対する追加制裁決議が、国連安保理で採択されました。 これは、石油精製品の北朝鮮向け輸出を9割カットし、機械、電気機器、鉄鋼なども輸出禁止とする。かつ北朝鮮からの農産物、食品、木材などの輸入も禁止するという大変厳しいものです。 これに対して北朝鮮は猛反発。金正恩委員長は12月23日、「社会主義強国建設のため、大胆で大規模な作戦を、さらに一層、果敢に展開していく」と演説しました。 すなわち、再び核実験やICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験を行うことを示唆したのです。実

仮想通貨技術を使った資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）に関する会計処理問題が浮上している。きっかけが15日に決算発表した、決済代行サービスなどを手掛けるメタップス。昨年ICOを実施したが、会計処理を巡り監査法人との協議が難航。深夜に決算を発表する異例の事態となった。メタップスが2017年9～11月期決算を発表したのは15日の午後10時45分。通常は午後3時ごろの開示が多く、異

jp.reuters.com このニュースに対するネット上の様々な反応を見ての雑感。 動物福祉運動や動物の権利運動に対しては批判が投げかけられることが多い。特によくあるのが「知能が人間に近いからという理由でイルカや類人猿の権利を主張して他の動物には配慮しないのは、人間中心主義的で傲慢だ」というものや、「犬や家畜やクマなどの哺乳類には配慮するのに虫や魚や爬虫類には配慮しないのは、共感できる対象や見た目が可愛い動物を優先してそうではない動物をないがしろにしているのであって、感情的で非論理的である」といったものだ。 しかし、大概の場合、これらの批判は藁人形論法と言えるものである。動物の権利団体や運動を行なっている個人の多く、あるいは動物福祉や動物の権利の正当性を主張する理論のほとんどは、イルカや類人猿だけではなく他の動物の権利や道徳的地位も主張しているし、哺乳類や鳥類だけでなく魚類や爬虫類も配慮

自民党は１６日、党憲法改正推進本部（本部長・細田博之元幹事長）の全体会合を国会内で開き、参院選の「合区」解消に向け憲法４７条を改正し、各都道府県から１人以上の議員が選出される規定を設ける方向で一致した。全体会合開催は先の衆院選後、初めて。 隣接選挙区を統合する合区は「一票の格差」是正のため、昨年７月の参院選で「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入された。 会合では、「選挙に関する事項は法律で定める」と規定している現行４７条に、「改選ごとに広域的な地方公共団体（都道府県）の区域から少なくとも１人が選出される」との趣旨の条文を加える推進本部案が示された。出席者からは「合区では地方の声が国政に届きにくい」「県民性が異なる他県同士の合区は合理性を欠く」など、推進本部案を支持する意見が相次いだ。 ４７条改正に関連し、地方公共団体の組織・運営を法律で定めるとしている９２条改正の方向も大筋で了承した。 自民

総務省は19日、2030～40年の未来社会を展望する若手職員26人の「未来デザインチーム」と副大臣・政務官の意見交換会を開いた。情報通信技術の進歩などで生活や仕事がどうなるのかの考えを提言。同省は情報通信政策に反映させる。未来デザインチームは20～30歳代で構成し、平均年齢は約29歳。情報通信関連部局を中心に集まり3回の準備会合をこなした。19日の意見交換会には坂井学副大臣と小林史明政務官が出

USJ LLC. (Universal Studios Japan) 執行役員副社長CAO (Chief Administeative Officer)

◇政府、通常国会に提出、年度内成立を目指す 政府は、「東京一極集中」を是正する法案の概要をまとめた。東京２３区内の大学の定員増を１０年間認めず、地方の大学や中核産業の振興計画を作成した自治体に助成する。２２日召集の通常国会に提出し、年度内成立を目指す。 【一極集中　進むとどうなるの？】 梶山弘志地方創生担当相は１９日、自民党の地方創生実行統合本部（河村建夫本部長）の会合で法案概要を示し、「東京の一極集中をしっかり是正していくことが地方創生にもつながる。政策総動員であたりたい」と述べた。安倍政権は２０１９年の統一地方選や参院選をにらみ、地方創生に注力する方針だ。 概要は「少子化や若者の著しい減少により、活力が低下している」と地方の現状を指摘。東京圏（東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県）に地方から若者が流入していることを踏まえ、東京２３区内の大学を対象に、１０年間の時限措置として「学部などの学

日馬富士暴行事件の影響は絶大だ。今場所は、注射、談合が消えてしまい、土俵は毎日がほぼガチンコだ。モンゴル互助会も、幕内談合連合もなくなった。全力士が激しくぶつかりあっている。 これは、見ていては面白いが、やっているほうはたまらない。 その結果、2連敗した照ノ富士が早々と弱音をはいて、“もういやだ休場”し、白鵬が2連敗後に“ふてくされ休場”してしまった。そして、稀勢の里が4敗を喫して、とうとう毎度おなじみの“仕方ない休場”してしまった。さらに、最年長の安美錦も右膝故障で“無念休場”となった。 このまま、ガチンコによる壮絶な星の潰し合いが続けば、もっと、ケガ人、休場者が出るのは間違いないだろう。誰もが、豪風のように、力を抜くのが上手いわけではない。 それなのに、メディアは根本問題にふれない。テレビに出ているコメンテーターの方々も、核心を突くことは言わない。ここまでの流れで形成された「横暴横綱・

総務省は18日、野田聖子総務相とICT（情報通信技術）企業の経営者らが意見交換する懇談会を開いた。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や仮想通貨の基幹技術「ブロックチェーン」を使い、人口減などの社会問題に取り組むための方策を話し合った。仮想通貨取引所を運営するビットフライヤー（東京・港）の加納裕三社長や、メ

安倍晋三首相を議長とする官民データ活用推進戦略会議は、行政サービスの100％デジタル化をうたうIT新戦略の基本方針を2017年12月22日に決定した。安倍首相は「戸籍や登記の証明書など電子申請にかかる紙の添付を一括して撤廃する」と宣言した。 現状では4万3000種類以上に上る行政手続きのうち、オンライン化しているのは12％にすぎない。一部の手続きが紙の書類を求めているためだ。 代表例が国籍や親族関係を証明する戸籍謄本・抄本である。住民は年金など社会保障の給付、旅券発行、婚姻や相続などの際に戸籍を置く市町村から紙の書類を取り寄せる必要がある。添付を求める手続きは年間4700万件に上る。 戸籍情報システムをオンライン化できないのは、各市町村が個別にシステムを構築した結果、文字コードなどの互換性に欠けるからだ。1948年に戸籍法が施行されて70年。政府は難問の解決に向けて本腰を入れ始めた。 約6

リンク YouTube IchigoJamで迷路生成（棒倒し法） 「IchigoJam - BASICプログラミング専用こどもパソコン」 http://ichigojam.net/ 名刺より小さい基板でありながら、BASIC言語でプログラミングできるIchigoJam。自分でパーツをハンダ付けして作ることもできますが、完成品も2,000円程度で買えるので購入してみました。 棒倒... 1

あなたが老後住む街の「本当のすがた」をレポートする、東京23区研究所（東京都渋谷区）と現代ビジネス編集部のコラボ連載。第四回は『世田谷ライフ』なる季刊誌が15年も続くほど人気のまち「世田谷区」で、高齢者たちが直面している残酷な現実についてお伝えしたい。＜ここまでの連載内容はこちら＞ 東京23区で最も高齢化が進んでいるのは北区だ。2010年、15年の調査でいずれも第1位となっているものの、両年の高齢化率の差から求められる「高齢化進展度」は1.8ポイントで、わが国の平均（3.6ポイント）と比べると、高齢化の進行はまだ緩やかなほうである。 ところが、若い活力がみなぎる東京23区のなかに、高齢化進展度が国の平均に迫る3.3ポイントを示す区がある。世田谷区だ。2010年まで、同区の高齢化率は23区中20位前後で推移していたが、15年に11位へと急上昇した。 「憧れ」のなかで見落とされていたもの リク

昨日 2月末に株式会社groovesを退職します を発表したエンジニアのマネージャーを務めている（2018年1月時点）赤川です。 本記事の前半では、なぜ彼が望む「フレックスでの深夜勤務」を用意できなかったかを紹介し、後半では彼と共にプロダクト開発に携わってきた立場から、彼の推薦文を書きます。 なぜこの記事を書くのか？ フレックス制度の導入を検討している会社の参考にしてほしい エンジニアの成長・キャリアアップを応援する Forkwell を運営している会社が、自社のエンジニアのキャリアアップや転職を応援しないのは嘘になるので、感謝をこめて送り出したい 今回の経緯 まず、今回の件について、彼とどのように会話を進めてきたかを紹介します。 2017年8月　1on1 MTG で、自身の生産性をあげるためにフレックスを導入したいと伝えられる。フレックスについて調査開始。 10月　エンジニアチームに、深

日経が「1カ月で24万部減」の衝撃 昨年11月の購読料値上げがきっかけ。専売店では焼身自殺者も。実売は180万部？ 2018年2月号 LIFE インターネット媒体の普及による新聞紙離れが止まらない中、日本ABC協会が2017年末に発表した11月の新聞販売部数の「異変」に業界の視線が集まった。「1人勝ち」と言われてきた日本経済新聞の部数が前月に比べ一気に23万8千部も減っていたからだ。日経新聞社が11月1日に実施した23年ぶりの新聞購読料値上げが原因とみられるが、1カ月で全体の1割近い大幅部数減は極めて異例のこと。同様に値上げを検討している他の全国紙も二の足を踏むなど波紋が広がっている。12月21日には東京都千代田区大手町の日経本社ビル内で前月まで都内で日経専売店を経営していた男性が焼身自殺し、社内に衝撃が走った。日本新聞協会が12月に公表した17年（10月現在）の日刊紙の総発行部数は、42

生活保護の8種類の扶助のうち、主たる生活費である生活扶助の基準の見直しを厚生労働省が昨年12月に決めました。2018年10月から20年10月にかけ、3段階に分けて実施されます。 見直しの影響は、世帯の人数、年齢構成、居住地域によって異なり、今より基準額が増える世帯もありますが、減る世帯のほうがはるかに多く、最大では5％下がります。生活扶助の総額で見ると、1．8％のマイナスです。13年8月から15年4月にかけて平均7．3％（最大10％）の大幅引き下げが行われたのに続くダウンになります。 なぜ、そうしたのか。簡単に言うと、低所得層（消費支出が最下位10％の世帯）の消費水準に合わせて基準を見直した結果です。国民の生活水準が全般に低下してきた中で、貧しい層の動向に合わせるというやり方で、「健康で文化的な最低限度の生活」は守られるのでしょうか。 見直しによって、生活扶助の基準額が具体的にどう変わるの

MicrosoftがWindowsやiOS, Androidとコードベースを統一した「Office 2016 for Mac v16」をリリースしたそうです。詳細は以下から。 Microsoftは現地時間2018年01月18日、「Office 2016 for Mac」をv16へアップデートしリアルタイムによるコラボレーションツールなどを搭載するとともに、今回のアップデートでは「Microsoft Office for Mac」のコードベースがWindows, iOS, Androidと統一されたと発表しています。 Mac Office 2016 version 16 is now live! For the first time in over 20 years, Office is again built out of one codebase for all platforms (W