米ダウ工業株30種平均が史上最大の下げを記録した翌日の6日。余波はギリシャに及び、この日予定していた7年国債の発行をいったん延期した。リスク回避が投資家の間で強まり、信用力の低い同国債の利回りが跳ね上がったからだ。財政危機に陥ったギリシャが国債市場に復帰したのは2017年夏。カネ余りを背にした国債発行で財政を再建し、国際支援から脱する腹づもりだった。だが、そのシナリオは米国発の市場動揺で揺らぐ
1月26日深夜、仮想通貨取引所のコインチェックが扱っていた仮想通貨NEM(ネム)約580億円分が不正流出した。犯行時間はおよそ5分とされている。コインチェックは翌日の昼過ぎからNEMの入金や売買、出金を続けざまに停止。ビットコイン以外の仮想通貨の取引も中止され、止まっていた日本円の出金は2月13日に再開された。流出の詳細は調査中だが、被害の大きさは甚大だ。セキュリティ面の対策と仮想通貨業者の課題をJapan Digital DesignのCTO、楠正憲氏に聞いた。(ダイヤモンド・オンライン編集部 松野友美) ● 仮想通貨は4年に一度 “数百億円”の盗難が発生 ――セキュリティの専門家として、今回の仮想通貨NEM(ネム)の流出事件にはどのような印象を受けましたか。 割りと典型的な事件だと感じています。取引所から数百億円規模の仮想通貨が流出するという事件は、しょっちゅう起きているからです。国内
会社でお世話になった上司らに、感謝の気持ちを込めてプレゼントする「義理ふんどし」の売り上げが伸びている。バレンタインデーの2月14日が、ふんどしの日でもあることから、義理チョコの代替品として需要が高まっているようだ。 中堅百貨店の八越デパートでは、昨年からバレンタインデーのチョコレート特設売り場にふんどしコーナーを設置した。人間関係での義理の大切さを説いたことわざ「義理とふんどし欠かされぬ」にちなんで、「義理ふんどし」と名付けて陳列したところ、用意しておいた3千丁は即日完売。今年はさらに1万丁を用意したが、13日までにほぼ売り切れた。 販売担当者は「義理ふんどしは色や大きさが限られているため、義理チョコに比べて選ぶ手間が省けるのが受けたのではないか。実のところ、種類さえ少なければ、ふんどしでも何でもいいような気がする」と分析する。 会社用に紅白の義理ふんどし10丁を買った会社員の女性(22
産業技術総合研究所(産総研)は2018年2月13日、所内で使用している業務システムに外部からの不正アクセスがあったと明らかにした。
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて ヤマハ発動機の日高祥博社長は2月13日に都内で開いた決算説明会で50ccバイクの市場について「2020年の次期排ガス規制が始まると20万円近くまで値段を上げないとコストが合わなくなり、市場としては厳しい状況になる」との見通しを示した。 [関連写真] 日高社長は50ccバイク市場に関して「悲観的にみている」とした上で、「50ccの原付のお客様は日本国内においては軽四輪へのシフト、それから電動アシスト自転車へのシフトが始まっていて、50ccの原付はずっと漸減傾向が続いている」と指摘。 さらに「2020年の次期排ガス規制が始まると、50ccの原付は20万円近くまで値
ロンドン(CNN) 英国を拠点に世界各地で開発援助や被災者支援の活動を展開する非政府組織(NGO)、オックスファムのスタッフが2010年のハイチ大地震の被災地で買春を繰り返し、その実態が隠ぺいされていたとの疑惑が報じられている。こうした報道を受けて、同組織の副代表が12日に引責辞任した。 英紙タイムズが独自に調査した結果として先週末に伝えたところによると、オックスファムから震災後のハイチへ送り込まれた支援スタッフは、現地の宿舎を売春宿として使っていた。女性らにオックスファムのTシャツだけを着せ、売春させていたとされる。 オックスファムは当時、問題を認識して内部調査を実施しながら詳細を当局や他団体に報告せず、解雇されたスタッフが別の支援団体に転職する結果を招いたとも伝えられた。同組織自体は隠ぺいを否定している。 オックスファムは英国でも指折りの国際支援団体で、政府から多額の助成金を受け取って
会社員らが投資目的で建てたシェアハウスで約束された賃料が払われなくなった問題で、融資関係資料の改ざんなどの不正が多発していたことがわかった。預金額の水増しなどで信用力を上げ、多額の融資を受けやすくしたとみられる。融資の多くは地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)が行っていた。 問題になったのは、首都圏を中心に急拡大した「シェアハウス投資」。トイレなどが共用のシェアハウスで会社員らが1棟丸ごとオーナーになる。長期の賃料収入を約束する「サブリース」で勧誘され、副収入目当ての会社員らが1棟1億円超を借りて建てる例が多い。不動産業者らは土地紹介や建築請負、入居者募集なども担う。だが、800人超が賃料が払われないトラブルに巻き込まれている。顧客が多い不動産会社スマートデイズ(東京)は1月から約700人への支払いを停止した。多くはスルガ銀でお金を借りていた。 シェアハウス投資では、不動産会社と提携する数
マイクロソフトが12日、ブロックチェーンベースの分散型ID(DID)システムを同社の認証アプリ「Microsoft Authenticator」に統合する計画を明らかにした。 公式ブログによると、同社は集権的に管理されるID管理システムではなく、ユーザーが自身のプライバシーを含め「デジタルIDの全要素」を完全に管理することを可能にするモデルを模索。そこで分散型のIDシステムの規格を多数検討した後に、ブロックチェーンとそのプロトコルが相応しいと判断した。 「公開されているブロックチェーン(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン等)の中には、DIDを根付かせ、DPKI(分散型公開鍵暗号基盤)の動きを記録し、認証を支えるための確かな土台を提供するものもある。」 今後マイクロソフトは「Microsoft Authenticator」アプリにDIDのサポートを追加予定だ。同社によると16年8月に公
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