佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問が終わったものの、なお真相が明らかにならない森友学園関連文書の改ざん問題。焦点は大阪地検特捜部の動きに移りつつある。 元外務官僚で、霞が関の論理と検察の捜査手法を知り尽くす佐藤優氏は、事件の過程を驚くべき視点から見ていたーー。 「自殺」で責任は取れない 邦丸：まず、近畿財務局の職員が自ら命を絶ったという話ですが、「上からの指示で書き換えをさせられた」というメモが遺されていたそうです。過去にも不祥事のあと、官僚が自ら命を絶つということがありました。こういうことが繰り返されると、なんとも言えない気持ちになりますね。 佐藤：ちょっと厳しいことを言おうと思います。 邦丸：はい。 佐藤：たとえば鈴木宗男事件の時も、外務省の一部の人たちは「佐藤優が死ねばいい」と思っていたんですよ。 はっきり言いますが、官僚の自殺は、亡くなった方には本当に申し訳ないけれど、責任放棄で

＜現在30代後半から40代前半に達したロスジェネ世代から子ども世代への人口再生産率は7割以下にとどまっている＞ 先週の記事「就職氷河期にキャリアを奪われた『ロスジェネ』の悲劇」では、90年代以降の大卒者の就職率推移を見たが、世紀の変わり目に谷がある「Ｖ字」型になっている。最近の就職率は9割近いが、1999～2004年では7割を切っていた。この時期の卒業生が、いわゆる「ロストジェネレーション」だ。 新卒至上主義がまだ根強い日本では、その後の挽回は難しく、このロスジェネ世代は様々な不利益を被っている。非正規雇用に留め置かれ、結婚・出産に踏み切れていない人も多い。 それは人口統計にも表れている。上記の時期に大学を出たロスジェネは1976～81年生まれで、2016年では35～40歳になっている。数でいうと993万人だ。しかしその子ども世代はずっと少なく、25歳下（10～15歳）と仮定すると669万

お笑い芸人で俳優の元・ほっしゃん。こと星田英利が、28日自身のTwitterを更新。27日に行われた国会での佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問に、疑問を呈するツイートを投稿した。 星田は、「子供にも理解できる理由で弁に窮した証人。佐川急便はわれものを確実に飛脚がお届け。佐川窮弁ははれものに確実に失脚をお届け。」と証人喚問の模様を、皮肉を交え評した。 星田は前日にも、「佐川、部下が死んでるんだぞ。そんなの関係ねぇ、か。人として、の一番大事なものを捨てて何を得た？金でも安定でも人として一番大事なものと等価のものなんてあるわけない。東大出てもそんなこともわからんのか。」とツイート。怒りをぶちまけている。 星田のTwitterでは、連日こうしたツイートが投稿されており、政治色の強いアカウントとなっている。ツイートでは賛同する声も寄せられているが、ネット上では「また何か言ってる」「お笑い芸人らしくして

個人情報を流出させるウイルスが埋め込まれたデータファイルを、会社のパソコンに不正に保管していたとして京都府警に逮捕された東京の情報セキュリティー会社の男性について京都地方検察庁は３０日、「犯罪事実を立証できるような証拠が集められなかった」として不起訴にしました。 東京の情報セキュリティー会社の情報の流出を管理する部署の男性社員は、去年１０月、他人の個人情報を流出させるウイルスが埋め込まれたデータファイルを、社内のパソコンに不正に保管していた疑いで逮捕されました。 警察の調べに対し、「保管していたのは事実だが悪いことだと思わなかった」と容疑を否認していたということです。 京都地方検察庁は３０日、「犯罪事実を立証できるような証拠が集められなかった」として不起訴にしました。

Liam Tung （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 佐藤卓 高橋朋子 中村智恵子 吉武稔夫 （ガリレオ）2018年03月27日 11時30分 「Windows 10」のセキュリティ機能は、「Windows 7」およびそれ以前のバージョンに被害を与えている最新のランサムウェア攻撃から消費者や企業を保護していると、Microsoftはたびたび主張している。 実際、セキュリティベンダーのWebrootが、同社のウイルス対策製品を2017年に利用していたWindows 10搭載PCとWindows 7搭載PCを対象に、マルウェアへの感染レベルを調査したところ、Windows 10はWindows 7より「2倍安全」であることがわかったという。 この結論の根拠となっているのは、発見されたマルウェアファイルの数だ。Windows 10搭載PCでは1台あたり平均0.04個だった

シェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐる投資トラブルで、大半のオーナーに取得資金を融資したスルガ銀行の審査手続きに「改竄データ」が使われていることがわかった。融資書類のひとつである銀行通帳の画像データが、巧妙に書き換えられていたのだ。今回プレジデントオンラインでは、その「改竄データ」を入手した。手口の詳細を報告する――。 1棟あたり約1億円の融資を受けて購入 約700人の「サラリーマン大家さん」が破産の危機に瀕している。 問題となっているのはスマートデイズ（旧スマートライフ）が運営する女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」。「頭金は不要」「30年間の家賃収入を保証する」などと勧誘された会社員など約700人が、1棟あたり約1億円の融資を受けてシェアハウスを購入した。一括借り上げで家賃を保証する「サブリース」という仕組みで、「大家さん」は副収入を得たい30～50代の会社員。その大半が横浜市内のス

くすんだ灰色のTシャツ姿、ペタンコの黒いバッグを肩にかけて、彼はふらりと現れた。 ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）、24歳。ブロックチェーンを使ってスマートコントラクト（契約）を構築できるプラットフォームであり、仮想通貨としての側面も持つ｢イーサリアム｣を19歳の時に考案。5年後、彼の作ったイーサリアムの価値は時価総額約4兆3700億円（2018年3月29日時点）にまで膨れ上がった。 3月28日、世界中が注目する仮想通貨業界を代表する若き“怪物”がBusiness Insider Japanに語った。 ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）、24歳。19歳で仮想通貨｢イーサリアム｣を考案。インタビューは日本初開催のイーサリアムのコミュニティのミートアップでの基調講演登壇の直前に行った。 日本政府も注目、経産省・外務省・金融庁とも会談 ｢住居：キャセ

回答 (7件中の1件目) 僕の経験だと、間をとって16歳くらいが良いかもしれないと思います。 なんでも早く学んだ方が身に付きますが、ピアノやバレエと違い、プログラミングはそれだけで使うより、他のことと組み合わせた方が面白いことができるように思います。 お医者さんがお医者さん用snsを作ったり、脳科学者がゲームを作ったりしますし、囲碁の人工知能を作った方は、囲碁も結構学んだ人です。 14歳から学ぶのは良いが、ぜひプログラミングに熱中しすぎて他の勉強がスカスカにはならないようにした方が良いと思います。 早く学んだ効果としては、頭の回路自体がそれを理解できるようになるので、楽譜なら見た...

外務省や防衛省など官公庁職員のメールアドレスがインターネット上に多数流出していることが30日、わかった。通販サイトなどから流出した2億件のアドレスを掲載しているサイトで配信されている。流出件数が最も多かったのが国土交通省で、海上保安庁など関連組織を含めて少なくとも30件のアドレスが入手可能な状態になっている。イスラ

どこに行くんだろうか。いまこうして自身がその身になってみて、僕自身が一番それを知りたい。 この年度末で任期が切れる。 5年。長いと思っていた。 自分の能力の割に良いところに就けた。この次はテニュア職だ。准教授だって狙ってもいいかもしれない。そんなことまで思っていた。 今、思えば滑稽だ。 助教と言ったっていわゆる特任助教だ。ポスドクに毛が生えたようなものなのはわかっていた。更新もない。 そうはいっても身の丈にあまる場所での職位、精一杯背伸びして研究も教育にも力を注いだ。 講義だって持ったし学生の指導だってやった。 自分で外部資金取ってきて、論文だって毎年筆頭をひとつは出したさ。 同じ部局の同年代と比べて遜色ない程度にはやったんじゃないか。 すこしくらい自分を褒めてもバチは当たらないんじゃないかな。 とはいえ任期切れは容赦なくやって来る。 公募もずいぶん出した。北から南、東から西。ときには海の

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

アップルが新しいiPadを発表した。だが教育市場でのシェア回復には不十分な製品に思える。 アップルは子どもたちの使い方、あるいは学校のニーズを理解していないようだ。 アメリカの教育市場で人気のChromebookと比べると、新しいiPadは高価で、壊れやすく、実用的ではない。 我々がどれくらいスマートフォンを落としているか考えてみてほしい。もし今、子どもたちにiPadを渡したら、どれほどの混乱が生まれるだろう？ アップルの幹部たちは、かつて子どもたちについて理解していたことを忘れてしまったようだ。また教育市場で日々起きていることと完全に疎遠になってしまったようだ。 少なくともこれが、アップルは再び教育市場に力を入れるという発表を聞いた後に、私が最も感じたことだ。私の目から見れば、やや安価に、少し速く、わずかに性能がアップしたiPadは、アップルが直面する教育市場での課題を解決できるものでは

【上海・林哲平】中国広東省深センの税関当局などは２９日までに、ドローン（小型無人機）を使って中国大陸と香港の境界を越えてワイヤを張り、大量のスマートフォンを密輸したとして、中国人ら２６人を拘束したと発表した。密輸額は５億元（約８４億円）にのぼる。新技術を使った忍者のような手口に、驚きの声が上がっている。 中国メディアによると、容疑者らは２０１７年後半、深夜から早朝５時ごろにかけ、深セン市羅湖区の高層マンションの部屋からドローンを飛ばして、数十メートル離れた香港の小屋との間を２本のワイヤでつないだ。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など約１０台を入れた袋を香港側でワイヤにくくりつけ、深セン側に設置した巻き取り機でワイヤごとたぐり寄せる方法で、スマホを回収していたなどの疑い。スマホは…