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日本でも大きく報道され、注目度の高い「タイ13名洞窟遭難事故」。 救助活動中に死亡事故も発生し、先行きが見えない状況が続いています。 タイ北部の洞窟に少年12人とサッカー監督が閉じ込められている事件で、救助隊に参加していた元タイ海軍のダイバーが死亡した。地元チェンライ県の副知事が6日、明らかにした。 BBCニュース 今回、多くのダイバーが救助活動に参加しており、また、今後の救助の選択肢としてもダイビングが注目されています。 そこで、医師にして、洞窟(ケーブ)を潜る経験豊富なケーブダイバーとしても知られる三保仁氏に、その救助の困難さと可能性をお聞きしました。 ※以下、三保仁氏による寄稿 ケーブダイバーとして思うこと 「潜水させる方法が最もリスクが高い」 皆さんがご存じのように、タイで13名(うち12名が少年)が洞窟内に閉じ込められて遭難している事件が起きていますが、本日(7月6日)タイ海軍特
「教師のレベルのアップグレード」を目的に、09年から導入された「教員免許の更新制度」。システムの通知が不十分なためか、更新を忘れて、免許を失効してしまった教員が少なからずいることを書いた前回の記事には、たくさんの反響があった(『ドキュメント「教員免許失効」~更新を忘れた教師の末路』 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55651)。 この記事が転載されたヤフーニュースのコメント欄には、700以上のコメントが寄せられ、さらに編集部にも現役の教員や家族らからメールが届いた。 筆者は前回記事で、「教員免許は更新の時期が近づいても、本人への通知がないから、気づかないこともある。また、制度についての周知も徹底されていないからか、なにがどうなると失効になるのか、把握していない教員もいる」といった問題を指摘した。 これについて「確かに、通知制度がないからうっかりしてし
「テロ」の定義は、「直接的な暴力行為を働きながら、その脅威によって特定の政治目的を達成しようとする行為」だ。暴力行為や破壊行為だけではテロの条件を満たさない。だから秋葉原の無差別殺傷事件や付属池田小事件などを、テロと呼ぶ人はいない。 ところがボストンの爆破事件が起きたとき、犯行声明もなければ犯人も特定できていない状況で(つまり動機が不明なまま)、新聞やテレビなど日本のマスメディアは、「テロ」という言葉を当たり前のように使っていた。 つまり「テロ」がインフレーションを起こしている。ワシントンポストやニューヨークタイムスなどアメリカの主要紙の見出しについては、少なくとも日本の新聞よりは抑制的だとの印象を受けた。injureやkillやbombなどの言葉は散見するけれど、terrorismというワードは見つからない。犯行翌日にオバマ大統領はテロとして調査を進めているとスピーチしたけれど、この段階
「誰かあ、救急車ーッ!!」 トイレ前からの叫び声に人が集まると、上半身十数カ所を刺された男性が、シャツを真っ赤に染めうつ伏せに倒れていた。付近の女性が救命を試みたが脈は途絶していた。 6月24日夜、福岡市内の施設に講演に訪れていたインターネットセキュリティ会社「スプラウト」社員の岡本顕一郎さん(41)が刺殺された。社会部記者が語る。 「逮捕された無職の松本英光容疑者(42)はトイレ内で岡本さんをレンジャーナイフで後ろから執拗に刺し、頸動脈の傷が致命傷でほぼ即死だった」 凶行の現場となった施設 ©共同通信社 岡本さんはスプラウトではネットメディア編集長を務めていたほか、特定のソフトを使用しないと閲覧できないネットの深層領域(ダークウェブ)を調査していた。 「ネット上の闇市場に自ら入り、顧客企業から流出した情報が違法に取引されていないか、また実際にハッカーと対話しサイバー攻撃の兆候がないかなど
地下鉄サリン事件について、英BBCは「治安の良さを誇りにしていた日本にショックを与えた」と伝えた。またAFP通信は「日本の首都機能を麻痺(まひ)させた。人々が空気を求めて地上に出てくる姿はまるで戦場だった」と振り返った。 一方で、死刑という手法には厳しいまなざしも向けられた。 独シュピーゲル電子版は「日本は死刑を堅持する数少ない先進国だ」としたうえで、「アサハラの死は、支持者には殉教と映り、新たな指導者を生みかねない」とする専門家の声を紹介した。 欧州連合(EU)加盟28カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは6日、今回の死刑執行を受けて「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」とした
エンジニアがスキルアップするための勉強を業務時間外でもするべきかどうかについて、「教育してエンジニアを育てるのは企業側の責任だ」「エンジニアであればスキルアップのために当然自分で勉強すべきだ」といったような議論を度々見かけます。 この問題についてはどちらが正解というわけでもないかもしれませんし、企業やエンジニアのポリシーによるところも大きいかもしれません。 いずれにしても今後うちの会社の求人に応募してきてくれる方に向けて、企業として、または会社トップとしての私の考えを明確にしておくことはやっておいた方が良いなと思いましたので、この記事に私の考えをまとめてみたいと思います。 プライベートで勉強しなくても何とかなります 仕事をこなしていくという観点から言えばプライベートでの勉強を一切やらなくても何とかなります。たとえ未経験で入社してきた人であってもそれくらいの教育は行っています。 でも最初にこ
こんにちは、ハヤカワ五味です。 アパレルの会社を4年もやっていると「高すぎて買えません、安くしてください」と言われることが度々あります(最近は減ったけども)。 では、そのお客様の要望に応えて値段を下げるべきなのだろうか、高くない妥当な金額とはいくらなんだろうか。こうして小売業の経営をやっている以上、何度も頭を悩ませる永遠の問いかもしれないけど、最近なんとなく自分の中で結論が出た気がします。そしてそれは、先週に神戸へ行った際、漠然とした考えから確信に変わりました。 ------------------------ 先週、ちょうど京都造形大でゲスト講師の仕事があったので、ついでに、最近お取引を始めた神戸の靴工場にご挨拶に行くことにしました。 その靴工場は神戸にあるロンタムという会社。 友人の取引先でもありご紹介いただいたのですが、とっても仕事が丁寧で、微妙なニュアンスを拾ってくださったり、より
上に引用したツイートのような言説は、よく言われていることと思います。 しかしながら、実際のところ、史実は異なります。日本発のWeb検索エンジンは1990 年代中盤には複数存在し、Google は後発です。むしろ経営的・技術的な判断ミスで、日本発の検索エンジンは衰退していったと考えるのが順当でしょう。 ... ところで、なぜ「著作権法のせいで日本発のWeb検索エンジン立ち上がらなかった」という、史実と異なる話になっているのでしょうか。専門家による、興味深いツイートがあります。 行政がどうこうしたのではなくて、一介の弁護士から話がねじ曲がってしまった、その可能性が指摘されています。 ... 関連して、2009 年著作権法改正に関与した方によるツイートも、興味深いものがあります。 法律は絶対ではなく、社会的に有益なものであれば適法にするだけの柔軟さも持ち合わせているわけです。そのために国会はある
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