「ブロッキング法制化」結論出ず 3時間半の激論、政府検討会は無期限延期に - ITmedia NEWS
委員の半数が連名で修正案を提出も、意見の一致を得ず 座長は慶應大学大学院の中村伊知哉教授と同大学院の村井純教授。第8回会議での中間とりまとめ案の修正をしつつ、サイトブロッキングの法制化の是非についてとりまとめるとして会議を始めた。 会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正
安倍内閣：初入閣・平井科技担当相は「ＥＭ菌議連」幹事長 - 毎日新聞
初入閣の平井卓也・科学技術担当相は３日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群（ＥＭ菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「ＥＭ菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は２０１３年末に国会議員約５０人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でＥＭ団子を作ったり、ＥＭ農業をやったりしているところを激励に行った。（大学教授の）話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 １６年２月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年７月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した
新築が全壊、二重ローンの家庭も 西日本豪雨１カ月：朝日新聞デジタル
平成最悪の水害となった西日本豪雨は、多くの人々の住まいや生業を奪った。１１府県に及んだ大雨特別警報が最初に発令されてから６日で１カ月。暮らしを取り戻す道のりは険しく、課題が山積している。 ４千戸以上が大規模浸水した岡山県倉敷市では、水害を補償対象とする保険に加入していたかどうかで住宅再建に影響が出ている。 会社員の男性（４２）が同市真備（まび）町箭田（やた）に３月に新築した家は２階まで浸水し、「全壊」した。 ３０年払いのローン約２１００万円に改修費１２００万円以上が加わるが、入っていた県民共済から風水害見舞金６００万円が出た。被災者生活再建支援法の適用でさらに２００万円も見込む。今月から市内の「みなし仮設住宅」で妻と中高生の子２人の一家４人で暮らす。男性は「子どもたちの学年が変わるころには戻りたい」と前を向く。 一方、同じ箭田地区に昨年２月に新築した住宅が全壊認定された会社員の男性（３２）
親も子も老いていく…… 引きこもり「8050問題」のいまと核心 - Yahoo!ニュース
いま、30代の引きこもりは22万人以上いるという。その人たちがそのまま50代になったら？ 頼りの父母らが80代前後になり、働けなくなったり他界したりしたら？ そのとき、引きこもりの当事者はどうなるのだろうか。ある当事者は「親が死んだら自分も死ぬしかない」と言う。80代の親と50代の引きこもりの子ども。そんな「8050問題」が、いよいよ社会に広がろうとしている。「自己責任だ」として社会は彼らを見放していいのか、何か手立てを講じるべきか。孤立感と焦燥感を深める当事者を訪ね歩いた。（Yahoo!ニュース 特集編集部）
「オリンピックで客足鈍った」景気実感３か月連続悪化 | NHKニュース
働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の先月の景気ウォッチャー調査は、ピョンチャンオリンピックをテレビで観戦するため外出を控える人が増え客が減少したという声が寄せられ、景気の見方が３か月連続で悪化しました。 それによりますと、先月は、レストランの経営者から「ピョンチャンオリンピックで注目選手が登場する時間帯は特に客足が止まった」という声があったほか、デパートの売り場担当者からは「大雪と日常的な強い冷え込みにより来客数が著しく減少している」といった声などが寄せられました。 その結果、景気の実感を示す指数は前の月より１．３ポイント下がって４８．６となりました。景気の見方が悪化したのはこれで３か月連続になります。 また、２か月から３か月先の景気の先行きについても、先月は東京市場で株価が乱高下したことを踏まえ、「株価の不安定要因もあり、高額品の売れ行きが厳しそうだ」といった声などが寄せられ、指数は前の
内閣府チームによる研究開発プログラムの一つがニセ科学だった - NATROMのブログ
内閣府チームによる研究開発プログラムにおいて科学的手法に問題があったことが日本経済新聞のサイトに掲載された（日経産業新聞４月１２日付）。 ■内閣府チーム、仮説段階の研究を表彰 ：日本経済新聞 「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ＩｍＰＡＣＴの山川義徳プログラムマネージャー（ＰＭ）は２月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上がった新田ゼラチンや日本アロマ環境協会などの代表者に賞状を送り成果をたたえた。 コンテストの狙いは脳の健康に効果のありそうな食べ物や生活習慣などを見つけることだ。企業などからアイデアを募り、山川ＰＭらが開発した脳活動の指標をもとに、アイデアを試した時の脳の変化を測る。脳の健康に効果のありそうなものを表彰するという内容だ。今回が２回目でコラーゲンペプチドの摂取、ラベンダーのアロマハンドマッサージが表彰された。 山川ＰＭらは１月には、製菓大手の明治と高
asahi.com（朝日新聞社）：園田政務官、原発の浄化水飲む 「飲んだら」と言われ - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力記者会見で、浄化処理した福島第一原発の放射能汚染水を飲む園田康博・内閣府政務官＝３１日午後、東京都千代田区内幸町の東京電力本店、小川智撮影 内閣府の園田康博政務官は３１日、東京都内での記者会見の席上、東京電力福島第一原発にたまっている低濃度の放射能汚染水を浄化処理した水を飲んだ。「低濃度だと証明するために飲んだらどうか」とのフリーライターの求めに応じた。 会見は福島第一原発事故の政府・東電統合対策室が週２回開いている。園田政務官が飲んだのは５、６号機の原子炉建屋に津波でたまった水。これを浄化、脱塩処理したものをコップ半分ほど一気に飲んでみせた。通常は基準以下であることを確かめて海に放出するレベルの濃度だが、事故後は地元自治体や漁協の反対で施設内に保管、一部を敷地内に散水している。 １０月１０日の東電主催の会見で、フリーライターが「第一原発に立ち
消費動向 内閣府調査
新型コロナウイルス感染症の影響による消費動向調査の調査方法の変更について（令和6(2024)年7月1日） New これまで調査１か月目の新規世帯には、調査員が訪問して調査依頼及び調査票配布・回収を行っていたところ、令和2(2020)年4月調査～令和6(2024)年6月調査については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、調査１か月目の新規世帯への調査員訪問を取り止め、郵送にて調査依頼及び調査票配布・回収を行っております。 調査２か月目以降は、これまでと同様、調査票を郵送し、郵送またはオンラインにて回収を行います（調査世帯が郵送回答またはオンライン回答を選択します）。 「消費動向調査」の標本改正について（令和4(2022)年7月29日） 令和２年国勢調査結果をふまえ、標本改正を行いました。
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正社員給与、40代だけ減少＝昇進遅れが背景―5年前と比較（時事通信） - Yahoo!ニュース
内閣府の「国民の祝日」のCSVがひどい。
「ガチャ」確率、情報提供を 消費者委が業界に要請 - 日本経済新聞
