クルーズ船対応「旗国主義」の穴 義務なかった日本 国際法・ルールと日本 - 日本経済新聞
政府は17日、新型コロナウイルスによる肺炎に集団感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応を続けた。英国籍の同船には日本の法律や行政権を適用できない原則があり、対応を複雑にした。国際法上の「旗国主義」がこうした船舶内の感染症対策で落とし穴となっている。【「国際法・ルールと日本」】船内感染、国際ルール提起 「旗国主義」対応混乱招く入国拒否は各国の裁量 新型肺炎、国内法で条件規定新型肺炎対策、法解釈との攻防 現行法枠内で政治判断国際法では公海上の船舶は所属国が取り締まる「旗国主義」という考え方をとる。国連海洋法条約で、公海上の船舶は旗国の「排他的管轄権に服する」と明記する。旗国の義務として「行政上、技術上および社会上の事項について有効に管轄権を行使しおよび有効に規制を行う」と定める。例外として
新型コロナで「安倍政権の支持率急落」か…対応のマズさを検証する（髙橋 洋一） @gendai_biz
「桜を見る会」のせいではなく 安倍政権の支持率が急落している。 時事通信が6-9日に実施した世論調査で、内閣支持率は前月比1.8ポイント減の38.6％、共同通信が15、16両日に実施した世論調査では、前月比8.3ポイント減の41.0％だった。 これについて一部マスコミは、「桜を見る会」などに対する安倍首相の国会対応を原因だとしている。しかし、筆者の見立てはそうでない。消費増税がもたらした景気への悪影響や、新型肺炎への対応が後手後手に回ったことが原因だ。 一部マスコミや野党支持者はもともと安倍政権を支持していないので、彼らがこれまでと同様の批判を繰り返しても、支持率には大きな影響を与えない。支持率の低下は、これまで支持していた人が不支持に回ったときに起きるもので、多くの人が関心を持つ消費増税の悪影響や新型肺炎への対応は、支持から不支持への転換のきっかけになりやすい。 特に新型肺炎への政府の対
内閣支持率8ポイントの大幅急落で41％ ｜ 共同通信
共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は41.0％で、1月の前回調査から8.3ポイント下落した。不支持率は46.1％。2018年3月以来の大幅な急落。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
