【読売新聞】 読売新聞の緊急全国世論調査で、立憲民主党など野党の支持率はいずれも1桁台に低迷し、危機感を強めている。立民は自民党総裁選の行方も注視しながら、次期衆院選で重点的にアピールする政策分野などについて戦略を練り直す考えだ。
読売新聞社が4〜6日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は59%となり、前回11月調査の63%から4ポイント下がった。 不支持率は29%(前回27%)だった。鳩山内閣の支持率は初めて6割を切った。内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が27%(同13%)に急増した。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相が年内決着を先送りする方針を固めたことなどが影響したとみられる。 沖縄県名護市を移設先とする日米合意については「少しは修正する方がよい」32%(同32%)、「合意通りに進める方がよい」26%(同31%)、「大幅に見直す方がよい」26%(同19%)となった。「少しは修正」と「合意通り」を合わせ、県内移設の現行計画を軸にすべきだと思う人は6割近かった。 首相が偽装献金など自らの「政治とカネ」の問題について、説明責任を果たしているとは思わない人は85%(同73%)に達した
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