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楽天グループは、2021年度第1四半期(1~3月)の決算説明会を開催。その中でモバイル事業について、あらためて状況が説明された。 契約数については「1GBまではタダ」を発表して以降、急速にペースアップ。5月11日時点ではすでに累計申込数は410万を突破している。日本郵政グループとの協業においても、郵便局の屋上などに基地局を500局以上を設置予定で、さらに局内に申し込みカウンターを設置するなど、取り組みを進めている。 今年4月からは契約から1年無料の期間が順次終了し、本格的な課金も始まっていくが、一方で新プランでは月1GBまでは無料であることから、コストばかりがかさむのではないかという見方もできる。月1GB以下のユーザーはどのくらいいるのかと問われた同社トップの三木谷浩史氏は「かなりのパーセントのユーザーが1GB以上使っている。もっと多いと思ったが、個人的に想定していたよりもはるかに少なくて
大阪府は新型コロナウイルスの感染拡大で病床が足りなくなる事態に備えて受け入れ先の施設を募集しています。これについて楽天の三木谷浩史社長は大阪市内に所有するホテルのおよそ600室を無償で提供する考えを明らかにしました。 このなかで三木谷社長は「大阪府の吉村知事に電話で軽症者の受け入れ先として私が個人で所有しているホテル598室を無償で使ってほしい旨、申し入れました」と投稿しています。 このホテルは大阪・此花区のUSJユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接する「ザ・パークフロントホテル」です。ホテルの担当者は大阪府の募集に応じたことを明らかにしています。 大阪府は感染拡大で病床が足りなくなる事態に備えて軽症や症状が見られない人の受け入れ先となる施設の募集を3日から始めています。 大阪府の吉村知事はツイッターで「三木谷会長から直接、無償提供の提案を受けました。また、在阪のほかの複数のオーナーから
ネット通販「楽天市場」の送料をめぐる問題で、楽天が出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。正式に決まれば、大きな方針転換になります。 しかし、送料の負担が増えることなどから一部の店舗は強く反対し、公正取引委員会が出店者に対する優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして独占禁止法に基づく緊急停止命令を先週、裁判所に申し立てました。 関係者によりますと、これについて楽天は、今月18日の時点では出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めているということです。 また、送料無料化で売り上げが落ちるなどした場合の支援策も検討しているとしています。 この問題では、無料化に賛成する出店者からも、新型コロナウイルスへの対応に追われていることや、強行すると評判が
楽天モバイルは2020年3月3日に、携帯電話事業者としての本格サービス開始に向けた料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」を発表。月額2980円でデータ通信が使い放題になるというインパクトのある内容のプランであるが、一方で楽天モバイルのエリア外で利用した場合の通信量月当たり2GBまでと、大幅に制限されている。なぜだろうか。 インパクトある料金プランだが大きな落とし穴も 現在は実質的な試験サービスの提供にとどまっている、楽天モバイルの携帯電話事業。だが2020年4月には本格サービスを開始することを打ち出しており、2020年3月3日には正式な料金プランも発表するとしていた。 あいにく新型コロナウイルスの影響で、発表会はオンライン中継のみとなったが、楽天モバイルは同日に本格サービス開始に向けた発表会を実施している。そこで打ち出されたのは、2020年4月8日に本格サービスを開始することと、同
楽天モバイルは、4月8日より自社回線サービス(MNOサービス)を開始する。3月3日に発表された新プラン「Rakuten UN-LIMIT」は、月額2980円(税別)で国内通話かけ放題のほか、自社回線内であればデータ通信無制限と強力なプランになっている。 同社では、自社回線エリア(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県などの一部)以外の地域に加え、自社回線エリア内であっても、地下鉄を含む地下エリア、屋内アンテナがない大型商業施設はKDDI回線にローミングする仕様となっている。今回発表されたプランでは、KDDI回線でのローミングは月2GBまでに制限されており、それ以降は128kbpsに制限されるか、1GB500円でデータ容量を追加する必要がある。 つまり、楽天回線エリア内であっても地下鉄や大型商業施設でデータ通信すると、2GBから消費されることになる。しかも、アンテナ
(2019/03/05 15時 グラフと図の間違いを直しました。申し訳ありません) 楽天モバイルが3月3日に料金プラン「UN-LIMIT(アンリミット)」を発表しました。名前は「使い放題」ですが、楽天基地局のサービスエリアのみが使い放題。エリア外のKDDI接続では2GBに限られるのが悩ましいところです。 プランはたった1つ「UN-LIMIT」だが「限定された使い放題」楽天モバイルの料金プランは「UN-LIMIT(アンリミット)」という名前で、プランはこの1つのみ。価格は2980円(税別、以下同じ)です。料金プランがたった1つでわかりやすいこと、そして使い放題であることは大きなメリット。他社にはない魅力で、思い切った料金プランを出してきました。 ただし大きな問題点が1つあります。「エリア」によって料金が異なるのです。 2980円なのでは楽天のサービスエリアのみ。楽天の基地局によるカバーは、現
楽天モバイルは3月3日、自社回線を使ったモバイル通信サービス(MNO)において、料金とサービスプランを正式発表した。同日16時より新規契約限定での先行申し込みを開始。4月8日にサービスの本格運用をスタートする。また、5Gサービスは6月を予定している。 同社では、これまでNTTドコモの回線を借りたMVNOサービスとしてモバイルネットワークを展開してきたが、自社で基地局を建設し、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次いで4社目のMNOサービス事業者となる。なお、自社回線サービスを提供するにあたり、MVNOサービスの新規受付を4月7日で停止する。 携帯キャリアとしては初となる完全仮想化技術を採用し、シームレスで効率的な体制を実現するとしており、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は「これまで必要だった600を超えるハードウェアをクラウドとソフトウェアで置き換えた画期的なシステム」と強調する。
OpenAI co-founder and Chief Scientist Ilya Sutskever is leaving the company
公正取引委員会が2月28日、「楽天市場」の送料無料化施策について緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てたのに対し、楽天は同日、これまでの予定通り3月18日に送料無料化を実施すると発表した。 この施策は、楽天市場で3980円以上の注文をした際に送料を無料にする「共通の送料込みライン施策」と呼ばれるもの。送料分を出店者が負担する(送料分を価格に上乗せ)形となることから、出店者で構成する楽天ユニオンなどから「優越的地位の濫用」だと抗議の声が上がっていた。また、公正取引委員会も2月10日に立ち入り検査を実施。28日に独占禁止法第19条(同法第2条第9項5号ハ)違反の疑いがあることから、緊急停止命令の申し立てに至った。 楽天では、「緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応する」とコメントしつつも、「本施策に関しては法令上の問題はないと考えている」と反論。公
「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上を購入した場合の送料を無料にするため、来月18日から出店者に「送料込み」の料金体系にするよう求めていることについて、公正取引委員会は優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして、独占禁止法に基づく緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てました。公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てたのは16年ぶりです。 楽天は来月18日から「楽天市場」で一定額以上の商品を購入した場合、送料を無料にする方針ですが、公正取引委員会は今月10日、優越的な立場を利用して出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査しました。 しかし楽天の三木谷浩史社長は今月13日の記者会見で消費者にわかりやすい「送料込み」の料金体系を導入することで、予定どおりに送料無料化を実施するとしていて、「『送料込みで価格を調整してください』と出店者に言っているので優越的
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