経済重視→一転GoTo見直し…「専門家無視できない」：朝日新聞デジタル
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「合宿免許」 来月以降「Go Toトラベル」の対象外に | NHKニュース
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐり観光庁は運転免許の合宿ツアーを来月以降、対象から除外することを決めたことがわかりました。 自動車の運転免許を合宿で取得するツアーは、「Go Toトラベル」の対象として割り引きなどが受けられ、大学生を中心に人気を集めています。 関係者によりますと、観光庁はこの合宿免許のツアーについて、来月以降は「Go Toトラベル」の対象から除外することを決めました。 合宿免許については合宿先の地域の消費を喚起するものとして対象とされていましたが、急きょ方針を転換したことについて観光庁は事務局を通じて旅行会社などに対して、「免許の取得を明確な目的としており、旅行需要を喚起するという事業の趣旨に沿ったものとは言い難い」などと説明しています。 そのうえで、免許の講習費用と宿泊などの旅行代金を明確に区分したツアーに限って、旅行代金のみを割り引きなどの対象にするとしてい
本当に観光産業が壊滅するとして
世界が真の意味でコロナ禍を乗り越えた後、それが何年後か分からないが、また観光の需要は湧き上がってくるはず。 そのときには新しいプレーヤーが現れて、新しい観光産業の生態系が生まれるよな。 いま頑張っている人達には申し訳ないが、それもやむを得ないと思ってる。 思うに、いま観光で食ってる人たちって、ある意味既得権で有利に立ってる状態。 観光資源は土地にあって、そこの土地を古くから所有してるから勝ってるだけって感じ。 経験あるだろ？観光地に行ったらいい感じの飯屋が無くて、古ぼけた社員食堂みたいなところで、どこにでもあるような蕎麦とか、カレーとかを1000円出して食べざるを得ない状況。 俺はそういうのが大嫌い。
観光割引、事務費が3000億円 「高すぎる」と野党が問題視
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適
新型コロナの死者ゼロ 厳格な対策で感染抑制 ベトナム | NHKニュース
世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、べトナムでは厳格な対策を講じた結果、感染者数は324人と感染は抑制されています。ベトナムのフック首相は、こうした成果を積極的にアピールし、海外からの投資や観光客を呼び込むことで、打撃を受けた経済の立て直しを加速させたい考えです。 対策の指揮をとってきた、ベトナムのグエン・スアン・フック首相は21日、ＮＨＫなど一部の海外メディアのインタビューに応じ、「経済的な損害ばかりを気にして、国民の健康をないがしろにするのではなく、国民の命を守ることを最優先した」と強調し、厳格な対策が感染の抑制につながっているという認識を示しました。 一方、打撃を受けた経済への対応について、フック首相は「感染を抑え込むことが、海外の投資家や観光客がベトナムに来る前提になる」と述べ、抑制の成果を積極的にアピールし、海外からの投資や観光客を呼び込むことで、立て直しを加速させ
石川県知事、外出自粛の東京都民に観光アピール 地元は困惑 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都が週末の外出自粛要請を出す中、石川県の谷本正憲知事は3月27日に都民らに向け「無症状の人は（東京から）お越しいただければ」と県内への観光をアピールした。感染拡大で打撃を受ける県内経済に気配りした格好だが、首都圏との往来に注意を促す地方の自治体が多い中、異例の発言で、県内からは戸惑いの声も上がる。国の専門家会議は無症状者からの感染にも注意を呼びかけていて、専門家は「この時期に警戒を解いては絶対にいけない」と指摘している。 県は主催イベントを一律自粛していた方針を20日に転換。谷本知事は27日の会議で国の名勝「兼六園」（金沢市）の無料開放などを公表した後、報道各社の取材に「自粛疲れ」した都民に向けて「息抜きしたければ、無症状の人はお越しいただければ。新幹線もあり、2時間半で来られる」と述べた。
「先が見えない」新型コロナウイルス 日本経済への深刻な影響 | NHKニュース
また、先月国内で販売された新車の台数も去年の同じ月と比べ10％の大幅な減少となりました。 先月、日本に入国した中国人の数は去年の同じ月のおよそ10分の１まで大きく減少し、今月も減少が見込まれています。 さらにイベントの中止や外出の自粛が続いていることから今月も消費が大きく落ち込むと見られています。 こうした中、中小企業の資金繰りに関する相談が急増していて各地に設けられた相談窓口には５万件に近い相談が寄せられています。 民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先月以降、企業が法的整理を申請したり、事業を停止したりしたケースは８件あるということで経営に行き詰まる企業がさらに増えないか懸念されています。 また、中国からの部品や材料の供給が滞り一部の企業の生産にも影響が出ています。 景気の先行きへの不透明感が増す中、ことしの春闘では賃上げに慎重な経営側
来月開催予定の「春節祭」 新型肺炎で事実上 中止に 福岡 | NHKニュース
来月、福岡市で行われる予定だった中国の旧正月を祝う「春節祭」が、中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、事実上、中止になることが決まりました。実行委員会は、状況が改善されしだい改めて日中交流のイベントを開きたいとしています。 ことしも２月22日から２日間、福岡市中央区の天神中央公園を会場に中国の歌舞団や雑技団が公演を行うほか、中国各地の料理コーナーなどが設けられる予定でしたが、中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、実行委員会は、ことしの開催を事実上、中止することを決めました。 実行委員会は、ＮＨＫの取材に対し、「観客や出演者の安全確保を考えて決断した。現時点で時期を見通すことはできないが、コロナウイルスの状況が改善されしだい、改めて日中交流イベントを開きたい」と話しています。
中国の団体旅行中止 日本の旅行会社 キャンセル対応に追われる | NHKニュース
中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大し、日本を含む海外への団体旅行が27日から中止されることになったことで、東京の旅行会社では社員が休日返上で、予定していたツアーの宿泊先にキャンセルの連絡をするなど、対応に追われていました。 会社によりますと、春節の大型連休中、中国の旅行会社からおよそ350のツアーの運営を請け負い、１万人を超える観光客が参加する予定でした。 しかし、中国で日本を含む海外への団体旅行が27日から中止されることになり、運営を請け負っていた来月１日までのツアーのほぼすべてがキャンセルになったということです。 会社では急きょ社員20人が出社し、宿泊先のホテルやバス会社にキャンセルの連絡を入れるなど対応に追われていました。 ただ、26日中にすべての関係先に連絡するのは難しいうえ、問い合わせの電話も殺到し、社内は混乱した様子でした。 カモメツーリストの山添翔社長は「社員に急きょ出社
インバウンドいきなり虫の息、中国ほぼ逆鎖国へ : 市況かぶ全力２階建
ヤプリ創業者兼社長の庵原保文さん、自ら田端信太郎さんの火線に飛び込むも紛れもない上場ゴールのため返り討ちに遭う
韓国 ３年半ぶりのウォン安 経済悪化を懸念 | NHKニュース
韓国の通貨ウォンは、およそ３年半ぶりに１ドル＝1215ウォン台のウォン安 ドル高水準となりました。これはアメリカと中国の貿易摩擦の激化や、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定をしたことで、韓国経済が今後悪化するのではないかという懸念が高まり、ウォンを売ってドルを買う動きが広がったためです。 取り引きが終わった午後３時半現在、ウォンは先週末より17.72ウォン安い１ドル＝1215.32ウォンと、2016年２月以来およそ３年半ぶりのウォン安 ドル高水準となりました。 市場関係者は「米中の貿易摩擦で、電子部品など韓国から中国向けの輸出に影響が出るのではないかという懸念が広がった。また、日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外したことについて、韓国政府が強い懸念を示したため、韓国の景気が後退するのではないかという見方が強まり、ウォン売り・ドル買いにつながった」と話しています。
沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か（1/2ページ）
沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが３日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。（大塚昌吾） 沖縄県は翁長雄志知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。地元２紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっている。 沖縄県は平成２６年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」（５３４１億７２００万円）と、基地収入である「米軍基地からの要素所得」（１５１
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経済直撃「東日本大震災後上回る」見方も TBS NEWS
中国、27日から海外団体旅行を禁止 新型肺炎拡散防止で - 日本経済新聞
「沖縄は基地で食っている」はデマ 翁長知事「むしろ経済発展の最大の阻害要因」
