2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。国内総生産（GDP）の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、朝日新聞社が算出…
物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析：朝日新聞デジタル
2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。国内総生産（GDP）の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、朝日新聞社が算出…
SDGsとは一体、何だったのか？【世界史でよむSDGs】はじめに｜みんなの世界史
いまや日本のSDGsは、空虚な「記号」である 2015年に採択されたSDGs（国連持続可能な開発目標）は、スタートしてから早9年目を迎えようとしている。 SDGsの実施年限は2030年だから、まだあと6年ちょっと、残されていることになる。 にもかかわらず「SDGsとは一体、何だったのか？」などと問うのは、ちょっと時期尚早ではないかと思われるかもしれない。 最初に筆者の立場を明確にしておけば、日本におけるSDGsはすくなくとも本来の趣旨に沿った受容には失敗していると言わざるをえない。 もちろん新たな価値観が、新しい世代を中心に社会に根付くきっかけとなった点は、21世紀の「生活改善運動」ともいうべき一定の効果があったとみることもできる。 各施策の最前線で情熱を注がれている方が大勢いることは事実だ。 だが、そもそもの経緯の理解なきまま官民それぞれにキャンペーンが打たれた結果、かえって分断や反発を
電気 ガス料金の負担軽減措置 5月使用分でいったん終了へ 政府 | NHK
政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。 政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。 この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。 これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。
ロシア国庫、異例の潤沢ぶり 手持ち現金は侵略前の１３倍以上
（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米
ビル・ゲイツも支援する「地中水素」採掘企業が370億円を調達 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
地下の天然鉱床から「地中水素（geologic hydrogen）」と呼ばれるカーボンフリーな水素を採掘するスタートアップのKoloma（コロマ）は、新たに2億4570万ドル（約370億円）の資金を調達した。 デンバーを拠点とするコロマは2月9日、米証券取引委員会（SEC）の提出書類で新たな資金調達を公表した。このラウンドはKhosla Ventures（コースラベンチャーズ）の主導によるもので、アマゾンのClimate Pledge Fundとユナイテッド航空のSustainable Flight Fundも参加した。これまでビル・ゲイツのブレイクスルー・エナジー・ベンチャーズなどからも資金を獲得しているコロマの累計調達額は、3億ドル（約450億円）を突破した。 同社は、この前日の8日に、米エネルギー省が地中水素の採掘テクノロジーの開発を支援するために設定した総額2000万ドルの助成金の
経常収支、暦年黒字2年ぶり20兆円超 貿易赤字縮減で倍増
財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、２０２３年暦年の経常収支は２０兆６２９５億円の黒字となった。横浜港で２０１７年１月撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ - 財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、２０２３年暦年の経常収支は２０兆６２９５億円の黒字となった。貿易収支の赤字縮減などで黒字幅が倍増し、２年ぶりに２０兆円台を回復した。
南ア企業、草地のガス生産権を１ドルで購入 発見したヘリウムは数十億ドル相当か
（ＣＮＮ） 南アフリカの新興企業レナジェンが、同国フリーステート州バージニア近郊にある草地のガス生産権と採掘権を購入したとき、創業者らは近くの採掘場に電力が供給できるほどの小規模な天然ガス埋蔵量が見つかることを期待していた。 レナジェンのステファノ・マラニ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社は２０１３年に１ドル（現在のレートで約１４８円）で生産権と採掘権を購入し、何年も前に鉱物探査用に設置された２本のさびたドリルパイプから流れるガスの組成テストを行った。そこで発見されたのは、標準よりもはるかに高濃度なヘリウムだった。 パーティー用の風船を膨らませる以外にも、ヘリウムにはさまざまな商業的用途がある。凝縮して液化させたヘリウムは、マイクロチップの製造やＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影）のスキャン技術に不可欠な冷却成分として使用される。だが、世界のヘリウム価格と供給は不安定で、ヘリウムの生産を行う国は
タイ、「大規模リチウム鉱床発見」撤回
チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月22日 AFP】タイ政府は、国内で埋蔵量1500万トン近いリチウム鉱床が見つかったとする先週の発表を撤回した。 19日には、南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所でリチウム鉱床が見つかり、埋蔵量は1480万トンと推定されると発表していた。 だが政府報道官は翌20日になって、見つかったのはリチア雲母などを含む1480万トンの鉱物資源だったと訂正した。リチア雲母は、リチウムを含む最も一般的な鉱物の一つ。 政府は、「この鉱物資源の中に含まれている酸化リチウムは約0.45％」だとフェイスブックに投稿。このリチウム量があれば、「電気自動車（EV）約100万台分の50キロワット時バッテリーを製造できる」と説明した。(c)AFP
時代の風：行き過ぎた円安 政治家主導のツケ＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 | 毎日新聞
1米ドルが140円台後半という、極端な円安が続く。世界銀行算定の購買力平価ベースのレート（物価が同じになるように計算したレート）では、1米ドルはおよそ100円なので、円安は5割近くも行き過ぎだ。 円安は海外の商品を高くする。おかげで海外旅行は、すっかり高根の花だ。しかし、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料の輸入は、旅行とは違ってやめるわけにはいかない。 東京電力福島第1原発事故が起きた前年の2010年と22年の財務省貿易統計の比較で、日本の化石燃料輸入量は4億4500万トンから3億9800万トンと約1割減った。再生可能エネルギーの増加に加え、低燃費車の普及などの省エネが、原発停止分をカバーしたばかりか、燃料使用の総量まで減らした。
EVシフトで「土鍋」の生産がピンチ 背景にリチウム争奪戦 | 毎日新聞
電気自動車（EV）を巡る世界的な市場競争が、思わぬ産業を揺るがしている。家庭でおなじみの土鍋の生産が、年内にもピンチを迎えそうなのだ。急進する中国の企業が「ある鉱物」に目を留めたことが、混乱の始まりだった。 土鍋の産地支える「ペタライト」 鉱物は「ペタライト」と呼ばれる鉱石。焼き物の原料に加えると、耐熱性に優れ、急激な加熱や直火（じかび）にも強い製品に仕上がる。三重県の地場産業「四日市萬古焼（ばんこやき）」は1959年、全国に先駆けてペタライトを配合した陶土を開発した。台所にガスが普及した高度成長期と重なり、土鍋の国内シェアの8割を占めるまでに成長した。 ペタライトは国内で調達できないため、アフリカ南部のジンバブエから輸入してきた。陶土やうわぐすりといった窯業以外の需要は少なく、価格は安定し、萬古焼をはじめ佐賀県の有田焼など全国の焼き物の産地を長年支えてきた。
「過去最高の経常利益で、なぜ電気料金の値下げを検討しないのか」学生が東北電力を質す「貧困の広がりの深刻な状況を分かっていないのではないか」仙台 | TBS NEWS DIG
今年6月から家庭向けの電気料金を値上げした東北電力に対し、学生らでつくる団体が14日、質問状を提出しました。過去最高の経常利益が予想される中で、なぜ、電気料金の値下げを検討しないのかなどと質しました。…
ガソリン価格はむしろ3倍以上にしたほうがいい。自動車走行距離課税も早急に導入を。事故も渋滞も公害も減る。
ガソリン価格はむしろ3倍以上にしたほうがいい。 そうしてマイカーの所有をより不経済なものにすればするほど、マイカー売却から市街地移住が増えるからね。 こどもからお年寄りまで安全安心便利に暮らせる理想的なコンパクトシティの実現を促せる。 それとマイカー売却からの公共交通利用も増えるので、それにより増便が見込めて公共交通の便利化も補助金無しで実現できる。 自動車が減れば減るほど重大事故も公害も渋滞も減る事実は各国で証明済み。ガソリン代は高ければ高いほど良い。
タオルの製造工程で発生し"厄介者"とされていたものが、発想の転換でヒット商品になった話「使ったら優秀でびっくり」
˗ˋˏ 𝕋 𝕖 𝕚 𝕡 𝕠 𝕟 ˎˊ˗ @gnoseminateipon 今治タオルの製造工場から出てた布のカスがちょっとした静電気で発火するってことで厄介者のゴミとして捨てられたけど、SDGsも相成って焚き火の着火剤として売ったらキャンパーに大受けで大ヒットらしい。見た目もかわいくて女性にも人気だとか。 その名も「今治のホコリ」。名前のセンス良いｗｗ pic.twitter.com/q2nkR54gCK 2023-06-28 10:31:31 ˗ˋˏ 𝕋 𝕖 𝕚 𝕡 𝕠 𝕟 ˎˊ˗ @gnoseminateipon 長崎県佐世保市で「グノセミナ」っていうアニソンクラブイベントを主催しております。次回「グノセミナ19」は未定。 チャイナ服と巫女さんが大好きです。よろしくお願いします。アニメと映画のことばかりつぶやきます。
持ち運べる水素 コンビニで水素が買える時代の到来？ 手のひらサイズで40リットル分 脱炭素化に向けて
水素社会の実現のための大切な要素が 「造る」「運ぶ」「使う」の3つです。 今回は手のひらサイズの「水素を運ぶ」画期的な技術を紹介します。 手のひらサイズの小さな石のようなもの。これは、水素燃料のもとになる水素とマグネシウムで作った「水素化マグネシウム」です。実は、車の動力源になるんです！ 【動画】持ち運べる水素で自動車のミライが変わる！？マグネシウムに水素を閉じ込める技術 クルマとミライ その水素化マグネシウムを水に入れると、ぶくぶくと泡が発生。この化学反応をボンネットの中で起こせば、車の中で水素を生み出せるのです。 とはいえ、それなら気体の水素をボンベに詰めて走れば良いのでは？ と思いますよね。 「ボンベの代わりがマグネシウムになります。軽くて、たくさんの水素を貯蔵できます」（バイオコーク技研 上杉堅一さん）
ＯＰＥＣプラス、予想外の追加減産表明 米「得策でない」
アイテム 1 の 2 ４月２日、ＯＰＥＣとロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、日量約１１６万バレルの追加減産を行うと発表した。写真はナイロビのガソリンスタンドで２０１８年９月撮影（２０２３年 ロイター／Baz Ratner） [1/2] ４月２日、ＯＰＥＣとロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、日量約１１６万バレルの追加減産を行うと発表した。写真はナイロビのガソリンスタンドで２０１８年９月撮影（２０２３年 ロイター／Baz Ratner） [ドバイ ２日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は２日、日量約１１６万バレルの追加減産を行うと発表した。５月から開始し、今年末まで継続する。予想外の動きで、アナリストは原油価格が押し上げられるとみている。
崩壊し始めたロシア経済、来年には資金枯渇か
【モスクワ】ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。 戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっている。 主要輸出品目である石油・ガスは主要顧客を失い、財政は悪化。通貨ルーブルは昨年11月以降、対ドルで20％余り下落した。若者は前線に送られるか、徴兵への懸念から国外へ逃れ、労働人口は縮小。不透明感が重しとなり、企業の設備投資を抑制している。 「ロシア経済は長期の衰退局面に入っている」。ロシア銀行（中央銀行）の元当局者で、ウクライナ侵攻後にロシアを離れたアレクサンドラ・プロコペンコ氏はこう予想する。 短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見ら
サウジアラビア エネルギー相“原油減産の合意 維持する必要” | NHK
主な産油国によるグループ、OPECプラスを主導するサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、世界経済の見通しは依然として不確実だとして、原油価格を下支えするための減産の合意を維持する必要があるという考えを示しました。 サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、国営通信が14日、伝えたインタビューの中で、世界経済の見通しについて「成長ペースは依然として不確実だ。中国経済も回復段階にあるものの、どれだけ時間がかかるかわからない。各国の中央銀行がインフレ対策を強化する可能性もある」と指摘しました。 そのうえで「今できることは、現在の合意を維持することだ」と述べて、原油価格を下支えするため去年10月、OPECプラスが合意した一日当たり200万バレルの減産を維持する必要があるとして、現時点での増産には慎重な考えを示しました。 国際的な指標となっている原油の先物価格は、ロシアによるウクライ
石油の「儲からない資源」化問題｜shinshinohara
人類にとって厄介なこと。それは、「石油が儲からない資源になり始めている」こと。 石油が利用され始めた頃は、噴水のように石油が吹き出していた。この時代は、採掘に１のエネルギーを投じたらその２００倍のエネルギーが得られた（EROI＝200）。しかし現代は１０倍を切り始めている様子。 シェール革命とひと頃騒がれたが、シェールオイルは水などを地下に注入するためのエネルギーが膨大で、石油エネルギーは１０倍程度しか得られない。このため、投資家にとっては「割の合わない商品」になりつつあり、石油に投資することを見合わせるようになり始めている。 石油を採り続けるには、古くなった設備を更新しなければならないのだが、投資が集まらない。石油会社も及び腰。かなりのお金を投じても１０倍程度のエネルギーしか得られないなら、儲からない。このため、特にシェールオイルに関しては、油田が放棄され始めているという。 ロシアによる
｢石油を掘らなくても車は走る｣ゴミ資源を半永久的に循環させる､世界が注目する日本の"すごい技術" ｢地上資源｣のリサイクル徹底で､地下資源を採掘しなくてもいい日が来る
地球環境問題待ったなし 「地球温暖化が進まないようにしましょう」 「海洋プラスティックゴミを無くしましょう」 「より良い地球を子どもたちや孫たちに残しましょう」 ここ10年くらい、多くの人々から、このような言葉を頻繁に聞くようになりました。また社会全体としても「ESG経営」に取り組む企業が増えました。 SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が掲げる17のゴールの中には、地球環境問題への取り組みがあり、ESG経営の「E」は、Environment（環境）を意味しています。環境に対する私たちの関心は、かつてないほど高まっているといえるでしょう。 それは、とても良いことだと思います。環境汚染に伴う地球温暖化現象がこのまま深刻化すれば、地球上の生態系に悪影響が及び、私たち人類ばかりではなく、あらゆる生物の命を脅かします。 地球上の生命が未来永劫え
価格抑制「実感なし」 ガソリン補助金、支給から１年―６兆円超投入、見えぬ出口：時事ドットコム
価格抑制「実感なし」 ガソリン補助金、支給から１年―６兆円超投入、見えぬ出口 2023年01月27日14時24分 【図解】ガソリン価格の推移 ガソリン価格の高騰を抑えるため、政府が補助金の支給を始めて２７日で１年。時限的措置だったはずの事業は拡充・延長が繰り返され、９月末までに投入する予算額は６．２兆円にまで膨張している。ただ、価格抑制効果が消費者に十分に伝わっていないとの指摘もある。脱炭素化に逆行する手厚い支援策の「出口」は見えてこない。 ガソリン補助上限額、段階的に引き下げへ １１月３０円、１２月２５円 「給油するお客さんは、政府がいくら補助金を出しているのか実感していない。いつもガソリン価格が高い、高いとこぼしている」。山梨県山中湖村で給油所を経営する男性は補助金の恩恵を知らない人が多いとみる。 補助金は２０２２年１月、ガソリンや軽油、灯油、重油の価格を抑える「激変緩和措置」として始
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