チケット販売サービスの猫眼電影は18日、中国のアニメ映画「ナタ2」の興行収入が「インサイド・ヘッド2」を上回り、アニメ作品として世界歴代トップになったと発表した。北京で6日撮影(2025年 ロイター/Florence Lo) [北京 18日 ロイター] - チケット販売サービスの猫眼電影(1896.HK), opens new tabは18日、中国のアニメ映画「ナタ2」の興行収入が「インサイド・ヘッド2」を上回り、アニメ作品として世界歴代トップになったと発表した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、ロシアと米国がウクライナ抜きでウクライナを巡る二国間の合意を結ぶことは受け入れられないとし、戦争終結を巡る交渉には欧州も参加しなければならないとの考えを示した。同日撮影(2025年 ロイター/Gleb Garanich) [キーウ 13日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、ロシアと米国がウクライナ抜きでウクライナを巡る二国間の合意を結ぶことは受け入れられないとし、戦争終結を巡る交渉には欧州も参加しなければならないとの考えを示した。 ゼレンスキー氏はドイツ南部で開かれるミュンヘン安全保障会議に向かう途上、記者団に対し「独立国家として、ウクライナ抜きの合意は一切受け入れることはできない」と表明。ロシアのプーチン大統領は米国との二国間交渉に持ち込もうとしていると指摘した上で、「プーチン氏が思い描く計画通りに事態を進ませないことが重要だ
米上院は13日、ロバート・ケネディ・ジュニア氏の厚生長官への指名を最終承認した。1月撮影(2025年 ロイター/Nathan Howard) [ワシントン 13日 ロイター] - 米上院は13日、ロバート・ケネディ・ジュニア氏の厚生長官への指名を最終承認した。ケネディ氏はワクチン懐疑派として知られており、医療界から厳しい反対の声が上がっていたほか、過去の「反ワクチン」発言などを巡り、指名承認公聴会では民主党議員らから厳しく追及された。
トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は13日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。1月撮影(2025年 ロイター/Chip Somodevilla) [ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は13日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。 マスク氏はドバイで開催されている世界政府サミット(WGS)にオンラインで参加し、「一部を残すのではなく、政府機関全体を廃止する必要がある」と主張。「雑草の根を取り除けば生えなくなるわけではないが、生えにくくなる」との持論を展開した。 1月20日のトランプ大統領就任以降、マスク氏は自身が率いる政府効率化省(DOGE)の職員を派遣し、機密性の高い政府の人事情
2月7日、国連合同エイズ計画(UNAIDS)は、トランプ米政権が資金援助を停止した場合、今後4年間で630万人がエイズウイルス(HVI)感染症とエイズで死亡する可能性があると警鐘を鳴らした。ジュネーブのUNAIDS本部、2023年撮影(2025年 ロイター/Denis Balibouse) [ジュネーブ 7日 ロイター] - 国連合同エイズ計画(UNAIDS)は7日、トランプ米政権が資金援助を停止した場合、今後4年間で630万人がエイズウイルス(HVI)感染症とエイズで死亡する可能性があると警鐘を鳴らした。 UNAIDSのクリスティン・ステグリング副事務局長は記者団に対し、米政府が先月打ち出した対外援助凍結では、HIV/エイズ・プログラムに適用除外措置が講じられたものの、将来については多くの懸念が残っていると語った。特にコミュニティーのレベルで適用除外の実施方法に混乱が広がっており、治療サ
欧州委員会は5日、中国PDDホールディングスの格安通販サイト「Temu(テム)」と中国系衣料通販大手「SHEIN(シーイン)」について、安全でない危険な商品を欧州連合(EU)の消費者に自社のプラットフォームで販売した場合には責任を負うことになると発表した。(2025 ロイター/Florence Lo/Illustration/File Photo) [ブリュッセル 5日 ロイター] - 欧州委員会は5日、中国PDDホールディングス(PDD.O), opens new tabの格安通販サイト「Temu(テム)」と中国系衣料通販大手「SHEIN(シーイン)」について、安全でない危険な商品を欧州連合(EU)の消費者に自社のプラットフォームで販売した場合には責任を負うことになると発表した。電子商取引(EC)を通じたEUへの安価な輸入品の大量流入を規制する一環という。
米電気自動車(EV)メーカー、テスラのスウェーデンでの1月の新規登録台数が405台と前年同月より44%減り、ノルウェーでも689台と38%減と激減したことが3日、分かった。写真はノルウェー・ポルスグルンのテスラ店舗で2021年12月撮影(2025年 ロイター/Victoria Klesty) [オスロ 3日 ロイター] - 米電気自動車(EV)メーカー、テスラ(TSLA.O), opens new tabのスウェーデンでの1月の新規登録台数が405台と前年同月より44%減り、ノルウェーでも689台と38%減と激減したことが3日、分かった。自動車市場のシェアはスウェーデンで前年同月の4.2%から2.1%に半減し、ノルウェーで21.7%から7.4%へ落ち込んだ。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がドナルド・トランプ米大統領を強く支持するとともに、欧州政治に介入する極端な意見発信
トランプ米大統領は29日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。27日撮影(2025年 ロイター/Elizabeth Frantz) [ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米大統領は29日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。 大統領令の概要によると、司法省に対し「ユダヤ系米国人に対するテロの脅威や放火、破壊行為、暴力を積極的に訴追する」よう命じる。「大学のキャンパスや路上における反ユダヤ主義の爆発」と戦うために連邦政府の全てのリソースを動員するため「即時行動」を取るとしている。
米鉄鋼大手USスチール買収を国内同業が模索する動きを巡り、大手自動車メーカーが参加する団体が29日、競争を阻害しコスト上昇につながるとしてバイデン政権に阻止するよう求めた。ペンシルベニア州のUSスチールの工場で2022年11月撮影(2024年 ロイター/Quinn Glabicki) [ワシントン 29日 ロイター] - 米鉄鋼大手USスチール(X.N), opens new tab買収を国内同業が模索する動きを巡り、大手自動車メーカーが参加する団体が29日、競争を阻害しコスト上昇につながるとしてバイデン政権に阻止するよう求めた。 USスチールは、日本製鉄(5401.T), opens new tabによる149億ドル規模の買収に同意している。しかし米国を代表する鉄鋼企業が日本企業に買われることに米国内で反発の声が上がり、バイデン大統領も3月中旬、USスチールは米国内で所有・運営される企業
中国財政省が24日発表したデータによると、2024年の地方政府による土地使用権の売却収入は前年比16%減少した。天津で2023年8月撮影(2025年 ロイター/Tingshu Wang) [香港 14日 ロイター] - 一部債権者から清算申し立て訴訟を起こされている中国不動産大手、碧桂園(2007.HK), opens new tabが14日、公表を延期していた2023年通期決算と暫定の24年通期決算見込みを明らかにした。 23年は純損益が1784億元(243億3000万ドル)の赤字、24年1―6月は128億元の赤字と報告。24年通期は、利益率の改善や販売管理費用の減少などから、赤字額が489億元に縮小するという。
トランプ米次期大統領(共和党、写真左)と厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏(右)はともに酒を飲まず、アルコールの危険性について率直な意見を表明してきた。2024年10月、ジョージア州で撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria) [ワシントン 3日 ロイター] - トランプ米次期大統領(共和党)と厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏はともに酒を飲まず、アルコールの危険性について率直な意見を表明してきた。しかし、退任を控えたバイデン政権(民主党)のビベック・マーシー医務総監がアルコール飲料のラベルにがんの発症リスクを明記すべきとの見解を3日に示したことに対し、トランプ氏とケネディ氏は意見を表明していない。 共和党が伝統的に規制に対して抵抗していることや、酒類業界のロビー活動が活発なこと、共和党の支持基盤となっている保守的な州に酒類企業が多いことなどを
これは単純だが残酷な方程式だ。世界中で飢餓などに苦しむ人々の数が増加している一方で、最も富裕な国々が人道支援のために拠出する金額は減少している。写真はスーダン・南コルドファン州の避難民キャンプで食事を待つ子どもたち。2024年6月撮影(2025年 ロイター/Thomas Mukoya) [24日 ロイター] - これは単純だが残酷な方程式だ。世界中で飢餓などに苦しむ人々の数が増加している一方で、最も富裕な国々が人道支援のために拠出する金額は減少している。 結果として、2025年は人道支援を必要とする3億700万人のうち、60%程度を支援できる資金しか調達できないと国連は予想している。つまり少なくとも1億1700万人が食糧その他の支援を受けられないということだ。 国連は24年、全世界の人道支援のために調達を目指している496億ドルのうち、約46%しか集められそうにないとの見通しを示している。
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