焦点：トランプ政権が「規制凍結」、大混乱に陥る米国漁業
トランプ米大統領の規制凍結により、収益性の高い米国漁業の多くに混乱と不確実性が広がっている。写真は、商業漁船でフカセとヒラメを荷揚げする船員ら。 ３月１３日、ロードアイランド州ポイントジュディスで撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） ［２３日 ロイター］ - トランプ米大統領の規制凍結により、収益性の高い米国漁業の多くに混乱と不確実性が広がっている。東海岸でのタラやハドックを獲る漁船団の漁期開始の遅れが懸念され、大西洋クロマグロ漁でも乱獲が起きている。漁業団体や連邦政府当局者へのロイターの取材で明らかになった。 米国漁業の規模は３２００億ドル（約４８兆円）。沿岸漁業を管理しているのは、連邦政府機関である米国海洋大気庁（ＮＯＡＡ）だ。１９７６年制定の法律に基づき、ＮＯＡＡの海洋漁業局は、連邦政府所属の科学者や各地の漁業従事者との協議を通じて、４５カ所の漁種について管理計画を
米高官、フーシ派攻撃計画を誤って記者と共有 アプリで
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは２４日、トランプ政権の高官らがイエメンの親イラン武装組織フーシ派を攻撃する直前、戦闘の計画についてジャーナリストを含むメッセージンググループで誤って漏洩したと発表した。 米誌アトランティックのジェフリー・ゴールドバーグ編集長は２４日の記事で、今月１３日にメッセージングアプリ「シグナル」で「フーシＰＣスモールグループ」と名付けられたグループに意図せず招待されてしまったと説明した。このグループでマイク・ワルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）はアレックス・ウォン副補佐官（国家安全保障担当）に対し、フーシ派への攻撃を調整する「タイガーチーム」を立ち上げるように命じた。 国家安全保障会議（ＮＳＣ）のブライアン・ヒューズ報道官は声明で「現時点で、報道されたメッセージスレッドは本物であると思われ、なぜ部外者が（テキスト）チェーンに追加されたのかを検
アングル：好調な賃上げで「格差」浮き彫りに 消費に低迷リスク
３月２１日、 今年の春闘は大企業の力強い賃上げの継続に加え、中小企業の健闘も目立つ。都内で２０２４年１１月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２１日 ロイター］ - 今年の春闘は大企業の力強い賃上げの継続に加え、中小企業の健闘も目立つ。好調な滑り出しとなる一方、企業規模や地域、世代間の格差という課題も浮き彫りとなっている。石破茂政権は政策総動員で後続企業の賃上げを後押しする構えだが、食料品など身近な商品の価格が高止まり、少なくとも年前半は消費の低迷が続く可能性も指摘される。 連合が２１日に発表した春闘の２次集計によると、ベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率は加重平均で５．４０％。１９９１年の５．６６％（最終集計）以来３４年ぶりの高水準を維持し、芳野友子会長も「企業規模にかかわらず高水準を維持しており、新たなステージの定着に向けて着実に前進している
米ソフトウエア企業への依存脱却へ、オランダ議会が一連の動議承認
オランダ議会は１８日、米ソフトウエア企業への「依存脱却」を政府に求める一連の動議を承認した。２０２３年１１月、バーグのオランダ国会議事堂で撮影（２０２５年 ロイター/Yves Herman/） ［アムステルダム １８日 ロイター］ - オランダ議会は１８日、米ソフトウエア企業への「依存脱却」を政府に求める一連の動議を承認した。議員らによると、欧州ではこれまで実行可能な代替策がなかったためこうした取り組みはとん挫してきたが、米国との関係がトランプ米大統領就任以降変化する中、新たな緊急性を帯びているという。
米2月ＣＰＩ2.8％上昇、鈍化し予想下回る 関税の影響は盛り込まれず
[ワシントン １２日 ロイター] - 米労働省が１２日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．８％上昇した。伸びは１月の３．０％から鈍化し、市場予想の２．９％を下回った。来週会合を開く米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利据え置きの余地が広がるとみられるものの、トランプ米大統領による関税の影響はまだ反映されておらず、一時的な安心感にとどまる可能性もある。
トランプ氏、カナダ鉄鋼関税倍増を即日撤回 オンタリオ州の対応受け
[ワシントン／オタワ １１日 ロイター] - トランプ米大統領は１１日午後、カナダから輸入する鉄鋼とアルミニウムへの関税を５０％に引き上げるとした午前の発言を撤回し、当初案の２５％にすることを決めた。カナダ・オンタリオ州のフォード首相が電力輸出に対する追加料金の徴収を停止したことを受けた。
今月利下げの必要なし、高関税は対処が困難＝ウォラーＦＲＢ理事
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は６日、インフレの緩和に基づき年内に利下げを実施する可能性は依然として高いとする一方、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げの可能性は低いとの見方を示した。写真は２０２４年１１月、米ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は６日、インフレの緩和に基づき年内に利下げを実施する可能性は依然として高いとする一方、今月１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げの可能性は低いとの見方を示した。
米判事への脅迫増加、マスク氏ら批判の中 司法の独立に懸念
実業家イーロン・マスク氏らがトランプ米政権による連邦政府機関縮小の取り組みを妨げる判事への批判を強める中、連邦保安局が判事に対し、脅威が異例の水準に高まっていると警告したことが分かった。写真は米連邦裁判所。２月撮影。（2025. REUTERS/David 'Dee' Delgado） [ワシントン ５日 ロイター] - 実業家イーロン・マスク氏らがトランプ米政権による連邦政府機関縮小の取り組みを妨げる判事への批判を強める中、連邦保安局が判事に対し、脅威が異例の水準に高まっていると警告したことが分かった。複数の判事が明らかにした。 マスク氏や共和党議員のほか、トランプ大統領に近い他の関係者はここ数週間、政府機関を解体し、何万人もの職員を解雇しようとする政権の取り組みを遅らせる判決を下した判事の信用を失墜させたり、一部判事の弾劾を求めたりしている。
アングル：「米国例外主義」終焉か、投資マネーが欧州・中国へ
国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。２０２０年２月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２５年 ロイター/Lucas Jackson） [ロンドン ５日 ロイター] - 国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。投資家にとっては、米国から本格的に資金が逃げ出す一大転換点が出現した可能性が示されている。 中国は５日、追加の経済対策を打ち出すとともに、トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争の悪影響を和らげる取り組みを強化すると約束。その直前にはドイツで次期政権樹立に向け連立交渉中の各政党が、東西ドイツ統一以降最も大きな財政政策の見直しに合意した。
トランプ氏「ＣＨＩＰＳ法廃止を」、財源は債務削減に 施政方針演説
トランプ米大統領は４日の施政方針演説で、半導体の米国内製造支援を目的にバイデン前政権で成立したＣＨＩＰＳ・科学法を廃止し、その財源を債務返済に充てるべきだと主張した。写真はコンピューターの回路基板上の半導体チップ。２０２２年２月撮影（２０２５年 ロイター/Florence Lo） ［ワシントン ４日 ロイター］ - トランプ米大統領は４日の施政方針演説で、半導体の米国内製造支援を目的にバイデン前政権で成立したＣＨＩＰＳ・科学法を廃止し、その財源を債務返済に充てるべきだと主張した。 「ＣＨＩＰＳ法はひどいものだ。何千億ドルも援助しているのに、何の意味もない。われわれから金を取っておいて、それを使わない」と批判し、「ＣＨＩＰＳ法を廃止し、残った資金は全て債務削減に使うべきだ」と述べた。
テスラ、米労働省が告訴 労組結成妨害を受け
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがニューヨーク州バファローの工場で労働組合結成を妨害していたとして、米労働当局から非難されていたことが９日、当局筋の話で明らかになった。写真は、同社のロゴ。２０１９年１月７日に上海で撮影。（２０２４年 ロイター／Aly Song） [９日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabがニューヨーク州バファローの工場で労働組合結成を妨害していたとして、米労働当局から非難されていたことが９日、当局筋の話で明らかになった。従業員に対し、工場での携帯電話やその他電子機器の使用を禁止していたという。
ネタニヤフ氏、パレスチナ人に「選択肢を」 再定住案支持
イスラエルのネタニヤフ首相は２月１６日、パレスチナ人にパレスチナ自治区ガザを去る選択肢を与えるべきだと述べた。同日、エルサレムで代表撮影（２０２５年 ロイター） [エルサレム １６日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、パレスチナ人にパレスチナ自治区ガザを去る選択肢を与えるべきだと述べた。
ウクライナ抜きの和平合意「受け入れられず」、ゼレンスキー氏が強調
ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、ロシアと米国がウクライナ抜きでウクライナを巡る二国間の合意を結ぶことは受け入れられないとし、戦争終結を巡る交渉には欧州も参加しなければならないとの考えを示した。同日撮影（２０２５年 ロイター/Gleb Garanich） [キーウ １３日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、ロシアと米国がウクライナ抜きでウクライナを巡る二国間の合意を結ぶことは受け入れられないとし、戦争終結を巡る交渉には欧州も参加しなければならないとの考えを示した。 ゼレンスキー氏はドイツ南部で開かれるミュンヘン安全保障会議に向かう途上、記者団に対し「独立国家として、ウクライナ抜きの合意は一切受け入れることはできない」と表明。ロシアのプーチン大統領は米国との二国間交渉に持ち込もうとしていると指摘した上で、「プーチン氏が思い描く計画通りに事態を進ませないことが重要だ
米上院、ケネディ氏を厚生長官に承認 反ワクチン巡り過去に批判も
米上院は１３日、ロバート・ケネディ・ジュニア氏の厚生長官への指名を最終承認した。１月撮影（２０２５年 ロイター/Nathan Howard） ［ワシントン １３日 ロイター］ - 米上院は１３日、ロバート・ケネディ・ジュニア氏の厚生長官への指名を最終承認した。ケネディ氏はワクチン懐疑派として知られており、医療界から厳しい反対の声が上がっていたほか、過去の「反ワクチン」発言などを巡り、指名承認公聴会では民主党議員らから厳しく追及された。
マスク氏「政府機関全体を廃止」、トランプ氏推進の改革の一環
トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。１月撮影（２０２５年 ロイター/Chip Somodevilla） ［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。 マスク氏はドバイで開催されている世界政府サミット（ＷＧＳ）にオンラインで参加し、「一部を残すのではなく、政府機関全体を廃止する必要がある」と主張。「雑草の根を取り除けば生えなくなるわけではないが、生えにくくなる」との持論を展開した。 １月２０日のトランプ大統領就任以降、マスク氏は自身が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職員を派遣し、機密性の高い政府の人事情
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