昨年４月、米軍と安倍政権は、熊本大震災後の被災地への物資輸送にわざわざ役にも立たないオスプレイを使ってみせるというパフォーマンスを行った。このとき、そのお先棒を担いで「安全で役に立つオスプレイ」の宣伝につとめていたのが産経新聞だが、記事中でオスプレイの事故率が民間航空と比べても低いという驚くべき主張をし、しかもその後、こっそりと問題の部分を削除していた。 4月の記事。訂正もせずに証拠隠滅か、さすがだな。 オスプレイ事故率 「民間航空機より低い」 産経サイト、一部記述を削除(楊井人文) - Y!ニュース https://t.co/TwGmebWDJ6 — 外教 (@yuantianlaoshi) 2016年12月15日 幸い同記事の魚拓が残っていたので、削除部分とその前後を引用してみよう。現在Webに掲載されている記事では、下記の下線部分がそっくり削除されている。 産経ニュース(2016/4

クリスマス連休の前あたりから、頼んだ商品が指定の時間帯にとどかなくなったという読者は多いのではないでしょうか。インターネット通販の拡大などで、宅配便が扱う荷物は年間37億個に達します。その一方で、日本の物流現場では従業員の高齢化や人手不足が深刻になっているのです。今年最初の解説は、日本経済を支える物流の危機を取り上げます。超過労働に支えられていた物流国土交通省の統計によれば、2014年度に日

日本側が本心から慰安婦問題を解決させたいと思っていたのならば、2015年の合意以降にやるべきだった対応を示しておきます。 1．安倍首相本人からの公式な謝罪表明 外相に代弁させたり、朴大統領に電話で伝えただけ謝罪したと主張するのではなく、首相本人の口から謝罪が語られることが重要です。この件については、2016年1月の時点で記事にしています。 そもそも合意内容にはこう書かれています。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html 安倍首相は元慰安婦らに対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」という約束なのですから、外相とか朴大統領経由とかじゃなく