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日本の電力市場が変わる、小売自由化と発送電分離を2016~2020年に:電子ブックレット/法制度・規制 いよいよ電力市場が開放に向かって動き出す。政府の電力システム改革専門委員会が小売の全面自由化と発送電の分離を含む改革案を提示した。これにより小売事業と発電事業の競争が本格的に始まることになる。小売自由化は2016年、発送電分離は2018~2020年をメドに実施する。 ウェブサイトに掲載した特集記事を、印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」に編集しました。会員の皆様に無料でダウンロードしていただけます。 電子ブックレット→「日本の電力市場が変わる、小売自由化と発送電分離を2016~2020年に」 ・電子ブックレットはPDFファイルで作成されています。 ・電子ブックレットは無償でのご提供となりますが、アイティメディアIDへの登録が必要となります。登録ユーザーではない場合や、登録
泊原子力発電所の事故を想定した地域防災計画の策定対象の14自治体のうち、11自治体が3月18日の期限までに策定できる見通しであることが日本経済新聞社の集計で分かった。国の新たな防災指針は27日にようやく決まったが、道庁が職員を派遣し全国より進んでいる。地域防災計画は原発再稼働の条件の一つ。環境は少しずつ整っている。国は昨秋、重点防災区域を10キロ圏から30キロ圏に広げ、都道府県や市町村に避難方
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand(エースタンド)は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
施政方針演説全文 施政方針演説全文 【1・はじめに】 「強い日本」。それをつくるのは、他の誰でもありません。私たち自身です。 「一身独立して一国独立する」 私たち自身が、誰かに寄り掛かる心を捨て、それぞれの持ち場で、自ら運命を切り開こうという意志を持たない限り、私たちの未来は開けません。 日本は、今、幾つもの難しい課題を抱えています。しかし、くじけてはいけない。諦めてはいけません。 私たち一人ひとりが、自ら立って前を向き、未来は明るいと信じて前進することが、私たちの次の、そのまた次の世代の日本人に、立派な国、強い国を残す唯一の道であります。 「苦楽を与(とも)にするに若(し)かざるなり」 一身の独立を唱えた福沢諭吉も、自立した個人を基礎としつつ、国民も、国家も、苦楽を共にすべきだと述べています。 「共助」や「公助」の精神は、単にかわいそうな人を救うことではありません。 懸
東京電力が、福島第一原子力発電所でおととし3月の事故から1年余りの間に働いた作業員およそ2万人分の被ばく量を、全国の作業員のデータを管理している財団法人に提出していないことが分かり、東京電力の管理体制が問われています。 原発で働く作業員の被ばく量は、年間50ミリシーベルトなどと限度が設けられていて、作業員の放射線管理手帳に記録するとともに、電力会社がその記録を取りまとめたうえで全国の作業員のデータを一元的に管理する財団法人「放射線影響協会」に毎年、提出しています。 ところが、東京電力は、福島第一原発でおととし3月の事故から去年3月までに働いた作業員およそ2万1000人分の被ばく量を「放射線影響協会」に提出していないことが分かりました。 電力会社は、毎年5月ごろに前の年度のデータを放射線影響協会に提出することになっていて、このデータは作業員の手帳とともに被ばく量を確認する際の重要な記録になり
原子力規制委員会は27日、原子力発電所の運転期間を原則40年として条件付きで最大20年の延長を認める新制度について、4月までに政令案をつくることを決めた。老朽化による劣化状態を把握するため、電力会社に保守管理計画を提出させる。今後、延長を認める具体的な基準を定め、7月から施行する。また、日本原子力発電敦賀原発の断層調査では、1月に提示した報告書案について事業者から意
原子力発電所の事故に備えた防災指針を見直している、国の原子力規制委員会は、ヨウ素剤の事前配布や、住民が避難を始める新たな放射線量の基準などを正式に決めました。 防災指針の見直しについては、「放射線量の基準を下げるべきだ」などの意見が国民から3000件余り寄せられましたが、指針へはほとんど反映されませんでした。 原子力規制委員会は、去年10月に決定した新たな防災指針を見直して、原発からおおむね5キロ以内では、甲状腺の被ばくを抑えるヨウ素剤を家庭に事前に配ったうえで、放射性物質の放出前に避難することや、5キロから30キロの範囲では、測った放射線量が1時間当たり500マイクロシーベルトに達した地域から避難することを、新たに盛り込みました。 防災指針の見直しについて、先月末から2週間、国民の意見を募集した結果、「ヨウ素剤を事前に配る範囲が狭すぎる」「放射線量の基準を下げるべきだ」など、合わせて31
・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 1 自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、宮城県、山形県、いわき市、栃木県、群馬県、千葉県、千葉市、東京都、 相模原市、新潟県、新潟市、岐阜県、大阪府、愛媛県 ※基準値超過なし 検査結果(PDF:158KB) 2 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果 ※基準値超過(15件) No.40、104:福島県産キツネメバル(2)(Cs:140、180Bq/kg) No.78、79:福島県産アイナメ(2)(Cs:350、110Bq/kg) No.87:福島県産イシガレイ(Cs:110Bq/kg) No.94:福島県産ウスメバル(Cs:220Bq/kg) No.99:福島県産エゾイソアイナメ(ドンコ)(Cs:140Bq/kg) No.106:福島県産クロソイ(Cs:960Bq/kg)
今冬の関西電力管内の需要が当初の予測を大幅に下回っている。2年前の2010年度と比べても約6%減少していることを関西電力が発表した。一方で供給力を適切に調整できずに、過剰な供給状態を続けていることが明らかになった。発電コストの無駄遣いは許されない状況にある。 関西電力が2月26日に発表した今冬の需給状況報告を見ると、需要が最大になったのは2月19日(火)の午前10時~11時で2432万kWだった。当日の供給力2656万kWに対する需給率は91.6%である。 12月~2月の需要を過去3年間で比較すると、厳寒だった2年前と比べて約140万kW少ない水準に下がっている(図1)。比率にして約6%の減少率になる。3年間の気温の分布がさほど変わらないことから、減少分には「節電効果が含まれている」と関西電力は評価している。
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