オンライン化するゲーム、スマートフォンやタブレット端末の普及、学校教育のICT化に向けたさまざまな計画など、子どもを取り巻くデジタル環境は刻々と変化してきました。2020年は新型コロナウイルスの影響から、学習やイベントがオンライン化したケースも多く、また外出を控えるためにその代替として自宅でインターネットに接する時間が増えた子どもも少なくないと思われます。 生活の中でデジタル端末は欠かせないものになりつつあります。しかし成長過程の子どもにとって、デジタル端末の利用にどのような注意点があるか、どのようにつき合っていけばよいかについては、まだ明確な指針はなく、各家庭の判断に委ねられています。 子どもとデジタル端末の付き合い方について、どのような課題があり、どのような取り組みを行えばよいのか、どこに相談できるのか…悩める保護者の方々の一助となれたらという思いから、この記事を作成しました。 デジタ

政府は7日に決定する新型コロナウイルス感染症対策の新たな基本的対処方針案に、感染拡大の防止を最優先にすると明記した。経済活動維持との両立から方針転換した。

緊急事態宣言をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見で、党所属の国会議員に対し、飲食を伴う会合を7日から原則禁止とすることを明らかにしました。 この中で、玉木氏は「会合は飲食なしでもオンラインでも可能だ。国民に不都合を強いる立場として、原則、会食を伴う会合を行わないよう徹底したい」と述べ、党所属の国会議員に対し、飲食を伴う会合を7日から原則禁止とすることを明らかにしました。 禁止の対象には、今回の宣言の対象になっていない地域の会合も含めるとしています。 一方、玉木氏は議院運営委員会で、国会議員の会食のルールが協議されることについて「国民に行動の制約を求めるわれわれが、どういうふるまいをすべきかは、おのずとわかるべきだ。それぞれが自覚することが何よりも大事だ」と述べました。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、菅総理大臣は7日夜、総理大臣官邸で記者会見し、「1か月後には、必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」と述べ、国民に協力を呼びかけました。 1都3県で期間は1か月 菅総理大臣は記者会見で「先ほど新型コロナウイルス対策本部を開き、緊急事態宣言を決定した。宣言の対象は東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県で、期間は1か月とした」と述べました。 その上で、具体的な措置について「第1に飲食店の20時までの営業時間短縮、第2にテレワークによる出勤者数7割減、第3に20時以降の不要不急の外出の自粛、第4にスポーツ観戦、コンサートなどの入場制限だ」と説明しました。 菅総理大臣は「飲食店の営業時間短縮以外にも感染減少に効果的な対策を打ち出す。まずはテレワークだ。出勤すればどうしても同僚との食事や会話が増える。そうした機会をできる限り減らし、出勤者数の7

宣言解除後にＧｏＴｏ再開を　自民調査会 2021年01月07日16時36分 自民党観光立国調査会は７日、党本部で観光業界関係者との意見交換を行い、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後に観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を速やかに再開するべきだとの考えで一致した。来週にも政府に提言する。会合には二階俊博幹事長も出席した。 自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論 調査会長の林幹雄幹事長代理は記者団に「観光は日本経済の柱で、地方創生の切り札だ」と強調。会合では、観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿

宮崎県では7日、新たに過去最多となる105人の新型コロナウイルスへの感染が発表され、県は独自の「緊急事態宣言」を出す方針を固めました。9日以降、県内全域で外出自粛や酒を提供する飲食店への営業時間短縮などを求めるということです。 宮崎県内で感染が発表された人数は、5日が38人、6日が80人、そして7日は県内では初めて100人を超え105人となりました。 直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、すでに東京など1都3県に次ぐレベルになっていて、国の分科会が定める感染状況の指標は、6つのうち3つが最上段のステージ4を超え、「感染爆発」の状況が近づいています。 こうした状況を受けて宮崎県は7日にも県独自の「緊急事態宣言」を出す方針を固めました。 具体的には9日から県内全域で、原則として外出自粛を求めるほか、酒を提供する飲食店に対しても、営業時間を午後8時までに短縮するよう求める方針です。 ま

東京都内では7日、これまでで最も多い2447人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、重症の患者も過去最多の121人となりました。 都の担当者は「想定を超える急激な増加だ」と話しています。 また都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては初めて2000人を超え、これまでで最も多かった6日の1591人から850人余り増えました。 また、2日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。 さらに、1日に1000人を超えるのは3日連続で、7日までの7日間平均は1230.4人で最多を更新しました。 都の担当者は「われわれの想定を超える急激な増加だ。年末年始の連休明けで医療機関を受診し

コロナ禍での『フィットネスクラブ』に関する実態調査レポートを公開（オリコン顧客満足度®調査） 実際の利用者5,206名が回答　退会理由は「コロナの影響」が最多、1年以内退会者では4割以上に “見えない満足を可視化する”をコンセプトに、第三者の立場で顧客満足度調査を実施する株式会社oricon ME（読み：オリコン エムイー 本社:東京都港区 代表取締役社長:小池恒）では、2021年2月の『フィットネスクラブ』顧客満足度調査の発表にさきがけ、新型コロナウイルスの影響下で、スポーツジム・フィットネスクラブの利用を継続している人、または利用を中止・退会した人の利用実態や意識について把握すべく、『フィットネスクラブ』に関する実態調査を実施しました。 本調査は、2020年11月2日（月）～11月6日（金）の期間、3年以内にフィットネスクラブに通ったことのある全国の18歳～84歳の男女を対象に、インタ

宮崎県は６日、都城市の「ホリデイスポーツクラブ都城店」の利用者など計１７人の新型コロナウイルス感染を確認したことを明らかにした。クラスター（感染者集団）の恐れもあることから施設名を公表し、昨年１２月２４日～今月５日の利用者に臨時相談窓口に連絡するよう呼び掛けている。施設は営業を休止している。 (全文は朝刊または携帯サイトで)

県議会の建物 琉球新報は３日までに、県議48人を対象に、政治分野のジェンダー・ギャップに関するアンケートを実施した。議長職を理由に回答しなかった赤嶺昇氏以外の47人から回答を得た。47人のうち、７人（14.９％）が選挙活動中にセクハラや性差別を経験したり、見聞きしたりしたことがあると回答した。３人（６.４％）が議員になってから性別による不当な扱いを受けたり、違和感を抱いたりしたことがあると回答した。３人は全て女性で、男性議員で「性別による不当な扱いを受けたことがある」と回答した人はいなかった。 【全県議の回答一覧】議会の望ましい男女比率は？女性議員を増やすためには？ 【全県議の回答一覧】「性の多様性」の法律・条令明記、どう思う？県議に立候補した理由は？ 県議会は定数48のうち男性議員41人、女性議員７人。女性議員の割合は14.６％となっている。 選挙中のセクハラや性差別を「経験したことがあ

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めのかからない首都圏で、週内にも緊急事態宣言が再び発令される見通しになった。東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県が居酒屋などの飲食店に対し、午後８時の閉店を要請することも決定。各知事は「感

各地で成人式をめぐる対応が分かれるなか、全国の市区町村で最も新成人の数が多い横浜市は、予定どおり今月11日に式典を開催することを決めました。市では、参加者に式典前後の会食の自粛を呼びかけています。 全国の市区町村で最も多いおよそ3万7000人の新成人が誕生する横浜市では、7日、緊急事態宣言が出される方針となったことを受けて、成人式の対応を検討した結果、予定どおり開催することを決めました。 具体的には、会場を2つに分け、合わせて8回式典を行うことにしていて、それぞれの回の参加者は収容人数の50％以下の2000人から4000人程度を見込んでいます。 市では、国と1都3県の合意事項に基づいた神奈川県の要件を満たすことから開催できると判断したということです。 コロナ禍での成人式をめぐって、横浜市は去年、いったんオンライン形式で行うと発表しましたが、反対意見が多く寄せられたため、一転して式典の開催を

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言を再び発令する方針を表明した菅義偉首相。宣言の再発令を前に、“8割おじさん”こと京都大学大学院医学研究科の西浦博教授（43）が「週刊文春」の取材に応じ、更なる感染拡大について警鐘を鳴らした。 西浦氏が将来の感染動向を予測するにあたって、最も重要視しているのが、感染者1人が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」という数値だ。 「実効再生産数が1を下回れば流行は収束していきますが、1を上回ると感染は拡大する。例えば、東京で見た場合、第一波の時は実効再生産数が最大2.3まで増え、感染が急拡大しました。第二波の時も1.8まで増えた。昨年8月初旬には1を下回るようになりましたが、東京がGoToトラベルの対象に加わった10月初旬から再び1を上回り始めた。その結果、新規感染者も右肩上がりに急増していったのです」

米Amazon.comは1月5日（現地時間）、中古のジェット機「Boeing 767-300」を11機、米Delta Air Linesと米WestJet Airlinesから購入したと発表した。同社が航空機を購入するのはこれが初だ。 Amazonは2016年からリースしたBoeing 767-300で航空貨物サービス「Amazon Air」を提供している。購入したジェット機はいずれも旅客機で、現在貨物用に改造中。2022年までにAmazon Airのネットワークに追加する計画だ。 Amazonは「われわれの目標は、全米の顧客の期待通りに迅速に商品を配送することであり、自社の航空機を購入するのはその目標に向けた自然なステップだ」としている。 Amazonは航空機だけでなく、ドローンによる配達の実用化も目指している。同社は昨年9月、米連邦航空局から米国でのドローン配送の承認を得ている。 【訂

神奈川県の黒岩知事は、新型コロナウイルスの感染の急速な拡大で、来月にも入院患者を受け入れる病床が足りなくなるおそれがあるとして、新型コロナの患者を受け入れている県内の医療機関に対し、緊急性が低い手術を1か月ほど延期するよう要請したことを明らかにしました。 神奈川県は去年11月半ばに、すぐに新型コロナの患者を受け入れられる県内の病床を650床から1100床まで増やすよう医療機関に要請しましたが、確保できた病室は830床余りにとどまり、使用率は4日の時点で初めて80％を超えました。 黒岩知事は5日の会見で、このままのペースで感染拡大が続けば来月6日ごろには、入院が必要な患者の数が病床の数を上回るという見通しを示しました。 そのうえで、新型コロナの患者を受け入れている病院に対して、医師が延期できると判断した入院や手術を1か月ほど延期するよう要請したことを明らかにしました。 黒岩知事は「県民の皆さ

“第３波”の感染拡大が続く中で迎えた年末年始。最前線の重症者病棟がある医療現場では、異例の事態が続いていた。そもそも冬は急病患者も多く、例年医療態勢はひっ迫する傾向にある。年末年始は多くの人員を配置して対応するものの、綱渡りの状態が続いていた。そして連日のように行われる“看取り”。さらに、医療スタッフたちは、１年近くプライベートを制限しながら闘い続けている。先の見えない状況に心身共に極限状態となっている。コロナ２年目をどう乗り越えるのか、現場から探る。

【読売新聞】　神奈川県は、新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関に対し、医師が不急と判断したその他の患者の入院・手術を１か月程度延期するよう要請した。県内では４日時点で、コロナ患者の即時受け入れが可能な病床（即応病床）の利用率が８

ワクチン接種の準備をする薬剤師（2020年12月30日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【1月6日 AFP】新型コロナウイルスワクチンを常温放置し、使い物にならなくしたとされる米国の薬剤師について、「陰謀論者」で、ワクチンの安全性に関する根拠のないうわさを信じていることが分かった。当局が4日、明らかにした。 薬剤師のスティーブン・ブランデンバーグ（Steven Brandenburg）容疑者（46）は昨年12月、ウィスコンシン州グラフトン（Grafton）にあるオーロラ医療センター（Aurora Medical Center）で、新型ウイルスワクチンは危険で、ヒトのDNAを改変しかねないという誤った考えに基づき、米製薬大手モデルナ（Moderna）製のバイアル瓶57本を冷凍庫から取り出し、使い物にならなくしたとされる。バイアル瓶1本には、ワクチン10

新型コロナウイルスのワクチンの接種を進めているアメリカでは、その扱いを巡って思いがけない事態も起きています。 現地メディアによりますと4日、カリフォルニア州北部で停電が発生し、病院で冷凍保存されていたモデルナのワクチン830回分に影響が出ました。 この病院では、ワクチンが解凍されて効果が失われる前に緊急でスタッフなどに接種したほか、介護施設や刑務所に車で搬送して職員にワクチンを投与しました。 話を聞きつけた一般の人も病院に大勢集まりましたが、すべての人には行き渡らなかったということです。 一方、ワシントンDCでは1日、閉店間際のスーパーに立ち寄った男子学生が、薬剤師の女性から「モデルナのワクチンを打ちたい？」と声を掛けられ、友人とともに接種しました。 予約していた医療従事者が時間になっても姿を見せず、廃棄する必要が出たため、薬剤師の判断で投与したということです。 一般の若者はまだワクチンの

愛知県で1日として過去最多となる364人の感染が確認されたことを踏まえ、大村知事は記者会見で「感染の傾向が変わらなければ、緊急事態宣言の対象に愛知県を加えてもらうよう国に要請することも視野に入れて、検討せざるをえない」と述べ、今後の感染状況を注視する考えを示しました。 愛知県は6日、県内で新たに364人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日に発表された感染者数としては、先月30日の294人を大きく上回って、これまでで最も多くなり、初めて300人を超えました。 このうち名古屋市の感染者は150人で、市単独でも過去最多です。 愛知県内で感染が確認された人は、延べ1万7897人となりました。 大村知事は記者会見で「これまでは県内の半分以上が名古屋市内の感染者だったが、きのう、きょうと名古屋市周辺の地域で感染者が多く確認され、全体として広がりを見せているのではない

香港の複数のメディアは、香港の議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員などおよそ50人が6日朝、相次いで逮捕されたと伝えました。いずれも去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向けて実施された予備選挙に関連し、国家の転覆を狙った香港国家安全維持法違反の疑いが持たれているとしています。 香港の複数のメディアは、民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らおよそ50人が6日午前、警察に逮捕されたと伝えました。 香港のケーブルテレビは林卓廷 前立法会議員の自宅を警察が訪れる様子などを伝えています。 詳しい容疑の内容は分かっていませんが、逮捕されたのは、ほとんどが去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込むために実施された予備選挙に参加した政治家で、地元メディアは、反政府的な動きを取り締ま

国民生活センターは24日、物品のウイルス対策として活用されている次亜塩素酸水について、有効塩素濃度の表示がなかったり、濃度が表示より薄かったりする商品が出回っているとして注意を呼び掛けた。人体への使用時の有効性は認められていないのに「手指洗浄」をうたった商品もあると指摘している。 センターによると、次亜塩素酸水に関する相談は2019年12月以降に498件あり、「手に使用すると痛くなった」といった声もあった。 センターは、大手インターネット通販サイトで売れ筋の次亜塩素酸水15商品を調べた。うち5商品の本体には濃度の表示はなかった。

東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に1か月程度出される緊急事態宣言は、教育・保育、企業の経済活動、飲食といった私たちの生活にさまざまな影響を与えます。 いま、こうした現場はどう対応しているのか。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今回の緊急事態宣言の効果はどうなのでしょうか？ （ネットワーク報道部 記者 大窪奈緒子・吉永なつみ・斉藤直哉/首都圏局 記者 古市駿）

英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスワクチン（2020年11月23日提供）。(c)AFP PHOTO / UNIVERSITY OF OXFORD / John Cairns 【12月9日 AFP】英オックスフォード大学（University of Oxford）と英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）は8日、新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）最終段階である第3相試験の結果を世界で初めて学術誌に発表した。安全で有効なワクチンの開発に向け世界各地で続く競争は大きな節目を迎えた。 権威ある英医学誌ランセット（The Lancet）に発表された論文によると、同ワクチンの有効性は平均70％。接種は2回に分けて行われ、いずれも全量を接種した場合の有効性は62％、初回のみ量を半分に減らした場合では90％だった。 アストラゼネカとオックスフォ

緊急事態宣言の対象となる1都3県での国会議員の会食について、自民党の森山国会対策委員長は、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 森山国会対策委員長は6日午後、記者団に、緊急事態宣言が出された際の国会議員の会食のルールは、議院運営委員会で協議するとしたうえで「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べました。 そのうえで森山氏は、宣言の対象となる首都圏の1都3県では、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 国会議員の会食をめぐっては先月、政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣が、5人以上の会食に参加し、その後、野党側から批判を受け、菅総理大臣は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯（しんし）に反省している」と述べました。

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関で、看護師が逼迫（ひっぱく）している。複数人での対応が必要な高齢者や中等症以上の患者が増えているためで、介護や病室の消毒など看護以外の業務も負担になっている。（島田愛美、手

新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府・与党は、軽症・無症状者の宿泊・自宅療養を義務化する検討に入った。感染が確認された人に自治体が入院を命じても応じなかった場合、罰則を科すことも視野に入れる。今月召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む構えで、近く政府と与野党からなる協議会に考え方を示す。 感染症法は、危険度の高い感染症のまん延防止のため、都道府県知事は入院勧告や従わない場合の強制的な入院（措置入院）ができると規定し、新型コロナもこの対象に含まれる。一方、病床の逼迫（ひっぱく）を受け、厚生労働省は高齢者や基礎疾患がある人を除き、軽症・無症状者は入院ではなく自治体が用意した宿泊施設か自宅での療養を求めている。ただ、入院先から抜け出しても罰則はなく、宿泊・自宅療養の要請に法律上の根拠も…

香港メディアによると、香港警察は民主活動家５０人以上を香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで一斉逮捕した。写真は２０１７年８月、香港で抗議活動に参加する岑敖暉氏（２０２１年　ロイター/Tyrone Siu） 香港メディアによると、香港警察は6日、民主活動家50人以上を香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで一斉逮捕した。 民主党のフェイスブックと香港の公共放送、香港電台（RTHK）によると、立法会（議会）前議員のト謹申氏や林卓廷（ラム・チュクテン）氏、岑敖暉（レスター・シャム）氏などが逮捕された。 警察は現時点でコメントの要請に応じていない。 民主党のフェイスブックによると、昨年9月に予定されていた立法議会選に向けて民主派が昨年夏に実施した予備選への参加が逮捕の理由という。香港と中国の政府は、予備選は国安法違反だと警告していた。 当局は結局、新型コロナウイルスを理由に立法議会選の延期を決

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための規制を再び強化すると発表した。感染が深刻な地域の住民は居住地から15キロまでに移動が制限される。10日までとしていたレストランや商店、学校の閉鎖は少なくとも1月末まで続ける。英国で感染力の高い変異種が広がっており、メルケル首相は「我々はとりわけ慎重でなければならない」と語った。メルケル首相と各州首相が5日

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは6日、トランプ大統領の支持者らの米議会占拠を巡り、トランプ氏の動画などの投稿が選挙に関する同社規定に繰り返し違反したとし、アカウントを12時間凍結すると発表した。今後も規定に違反した場合、永久に停止すると警告した。米交流サイト大手フェイスブック（FB）も同日、動画を削除するとともにトランプ氏のページを24時間凍結すると発表した。 トランプ氏のツイッターのアカウントやFBが凍結されたのは大統領就任以来初めて。ツイッターは一時凍結の解除の条件に、米大統領選の不正を主張する動画投稿などを削除するよう求めた。

【ウィーン共同】チェコのハマーチェク第1副首相兼内相は6日、新型コロナウイルス感染による死者数が急増し、火葬場が逼迫していることを明らかにした。特に東部は厳しい状況で、オストラバの火葬場やオロモウツの病院では遺体を保管するために冷凍トラックを設置したという。ロイター通信が報じた。 チェコではワクチン接種を医療従事者や80歳を超える人から始め、7月までに対象を警官、教師や65歳を超える人に広げる計画。チェコは人口約1069万人。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、累計感染者は77万人を超え、死者は1万2千人を上回っている。

緊急事態宣言、新型コロナ感染減まで２カ月　昨春並み対策でも―西浦・京大教授 2021年01月07日07時07分 【図解】緊急事態宣言の効果の試算 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言をめぐり、西浦博・京都大教授（理論疫学）は６日までに、昨年春の宣言時に近い厳しい対策を講じても、東京都内の感染者が十分に減るまでに約２カ月を要するとの試算をまとめた。より緩やかな対策では、今年度内に感染が十分減ることはないとした。 夜８時以降、外出自粛要請　保育所・学童休園せず―政府対処方針原案・新型コロナ 西浦教授は「人の接触を適切に減らさなければ、短期間での宣言解除はできない。流行の見通しを知った上で、対策を打つ必要がある」と話した。 感染者１人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」は、１を上回れば感染者数が増え、下回れば減少に向かう。西浦教授によると、東京の再生産数は現在１．１程度。この状

ピーチ・アビエーションは、搭乗前に新型コロナウイルスの抗原検査を実施した上で、国内線の利用を可能とする実証事業の対象に、大阪/関西発長崎行きを加えた。予約受付は1月7日午後2時より開始する。 帰省需要が高いものの、航空以外の代替交通手段が少ない路線である2路線を対象に、11月20日から実証事業を開始し、今年3月31日まで期間を延長していた。これにより、大阪/関西発宮崎・奄美行きを合わせた3路線が対象となる。 対象路線のバリューピーチ・プライムピーチ運賃購入者が、提携クリニック・検査機関で新型コロナウイルスの抗原検査を搭乗前までに受けることができる。費用の一部をピーチや自治体が負担することで、自己負担は3,000円（税別）となる。 提携クリニック・検査機関はうつぼ Garden Clinicと医療法人煌仁会 森川内科クリニックの2ヶ所。受検希望者は搭乗日の5日前までに来院するよう、事前に診察

世界各地で新型コロナウイルスワクチン接種が始まっている...... REUTERS/Benoit Tessier ＜新型コロナウイルスワクチンを接種しても100％感染しないというわけではなく、無症状病原体保有者と同様に、他者に新型コロナウイルスを感染させる可能性はある...... ＞ アメリカ食品医薬品局（FDA）は、2020年12月11日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を許可し、12月14日、米国でその接種を開始。 アメリカでは483万人以上が1回目のワクチン接種を終えた 12月18日には、米モデルナの新型コロナウイルスワクチンの緊急使用も許可され、2021年1月5日時点で、米国で483万人以上が1回目のワクチン接種を終えた。いずれの新型コロナウイルスワクチンも、約4週間の接種間隔をあけて2回接種すると、約95％の有効性が確認されている。

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２月７日まで 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を７日に決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県が対象で、期間は２月７日までの１カ月間。飲食店などを対象に営業時間を午後８時まで（酒類提供は午前１１時から午後７時まで）に短縮するよう要請し、応じない場合は店名公表や時短「指示」をできるようにする。一方、要請に応じた飲食店に都県が支払う「協力金」について、支援額の上限を１日当たり４万円から６万円に拡充する。 午後８時以降の不要不急の外出自粛も要請する。加藤勝信官房長官は６日の記者会見で「飲食店にかなり影響が出てくるわけだから、協力を頂く意味でも支援措置の充実を図っていきたい」と強調。協力金について、政府は年末年始の対応として１１日まで月額最大１２０万円としているが、宣言下の４都県では最大１８０万円とする。飲食店へ

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新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、医療機関の負担になっているのが病床などの清掃業務です。一方、厚生労働省が、業務を委託できる業者について調査した結果「対応できる」と回答した事業所は全国で80余りと、全体の1割を下回ったことが分かりました。 新型コロナウイルスの患者を受け入れている医療機関の一部では、看護師などが、ふだん担当しない病床の清掃やリネンの交換などの業務に追われ、医療がひっ迫する要因の1つになっています。 このため厚生労働省は業務を委託できる業者がいないか、先月、業界団体を通じて緊急の調査を行いました。 その結果、ふだん病院の清掃業務などを請け負っている全国の1000の事業所のうち88の事業所が「新型コロナウイルスの患者がいる医療機関にも対応できる」と先月25日の時点で回答したということです。 所在地で多いのは、東京都と大阪府、愛知県、それに埼玉県で、個別の事業所の名前は風評

成人の日（１１日）を前に、兵庫県内の自治体が成人式の在り方に頭を悩ませている。新成人の帰省で新型コロナウイルスの感染が広がる恐れがあるとして、但馬や丹波、淡路などの１０市町が延期を決定。３日に開いた佐用町を除く残り３０市町は予定通り１０、１１日に開く予定だが、「密」を避けるため式を簡素化し、時間や会場を分散させるなどの対応を強いられている。 政府の新型コロナ感染症対策分科会は昨年１２月、感染が拡大している地域に対し、成人式のオンライン化や開催時期、時間の分散などを検討するよう要請。関西広域連合も５日、成人式前後の会食を控えるよう求める宣言をまとめた。 淡路島の３市は昨年、そろって成人式の延期を決定。各市の担当者は「島外に出ている新成人が多く、実家への帰省や式後の同窓会で感染が広がる可能性を払拭できない」と口をそろえる。式の日程は白紙で、感染状況で決めるという。 新温泉町や市川町などは、帰省

東京都は6日、都内で新たに1,591人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。これは12月31日の1,337人を大きく上回り過去最多の人数となった。 この日確認された陽性者の内訳は、 10歳未満：42人（約3%） 10代：66人（約4%） 20代：439人（約28%） 30代：326人（約20%） 40代：278人（約17%） 50代：196人（約12%） 60代：111人（約7%） 70代：82人（約5%） 80代：38人（約2%） 90代：13人（約1%） となっている。 65歳以上の高齢者は158人となっており、全体の約11%を占めている。また感染経路が不明な人は1,137人で全体の71%にものぼっている。 一方、重症者は前日の111人に対して2人増加し113人で過去最多を更新した。 これで1月に入って都内で確認された陽性者の合計は6,166人。また累計では66,343人と

米国で新型コロナウイルス感染症で入院中の患者が１３万人を超え、これまでの最多を記録した。カリフォルニア州ハンティントンパークで昨年１２月撮影（２０２１年　ロイター/BING GUAN） ［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 米国で６日、新型コロナウイルスの感染者が累計で２１００万人を突破した。ワクチン接種計画が遅れる中、コロナ感染症で入院中の患者も１３万人超え、これまでの最多を記録した。

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、河野太郎行政改革・国家公務員制度担当相は7日から「テレワーク」を始める。政府の緊急事態宣言発令に合わせ、当面の間は入居する東京・赤坂の衆院議員宿舎でウェブ会議システムなどを活用して執務する方針。感染防止とともに、菅政権が推進する行政のオンライン化や国家公務員の働き方の見直しを進める狙いがある。 政府は昨年春の緊急事態宣言中、閣議を1回だけテレビ会議方式としたが、閣僚のテレワークは異例。

アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会の会議が開かれましたが、バイデン氏の当選に反発するトランプ大統領の支持者が一時、議事堂に侵入して審議が中断する事態となり、混乱の中、女性1人が銃で撃たれて死亡しました。その後、デモ隊は議事堂から排除され、ペロシ下院議長は6日夜にも審議を再開する見通しを示しました。 アメリカでは6日、去年11月の大統領選挙の結果を確定する連邦議会上下両院の合同会議が開かれました。 会議では各州の選挙人による投票結果の集計が行われましたが、一部の共和党議員が選挙での不正を訴えるトランプ大統領に同調して、西部アリゾナ州のバイデン氏勝利の結果に異議を申し立てました。 さらに、議会の周辺で抗議活動をしていたトランプ大統領の支持者が議事堂を包囲し、一部が建物の窓ガラスを割るなどして内部に侵入して一時的に議事堂を占拠し、議員らは避難を余儀なくされて審議は中断しました。 首都ワシ

厚生労働省は、国内外で開発が進められている新型コロナウイルスのワクチンについて、最新の情報をホームページで公開しています。新型コロナウイルスのワクチンはすでにアメリカやイギリスなどで接種が始まり、日本でも2月下旬までに医療従事者などから順次、接種を始められるよう有効性や安全性の審査が行われています。 こうした中、厚生労働省はワクチンに関する最新の情報をとりまとめ、ホームページで公開しています。 有効性 日本への供給が計画されているワクチンでは、投与した後にウイルスに対する抗体ができることや、免疫に関わるリンパ球の反応が活性化されることが確認されたとする論文などが発表されています。 このうちファイザーやモデルナ、それにアストラゼネカが開発したワクチンでは、投与した人のほうが、していない人より発症が少なかったという治験の中間結果などが公表されていますが有効性などの詳細については、さらなる情報が

米国では新型コロナウイルス流行による経済的影響が長引き、10年以上にわたり死亡率が高止まりする可能性がある。深刻な不況による健康への長期的影響が鮮明になりそうだ。 デューク大学とハーバード大学、ジョンズ・ホプキンズ大学の研究者による研究論文によれば、向こう15年間で米国の死亡率は３％上昇し、平均余命は0.5％縮まる見通しで、米国の死者数は89万人増えるという。向こう20年間では死者は137万人の増加が見込まれる。 短期的には黒人と女性に打撃が偏るが、白人男性にも長期的な影響が及ぶ可能性がある。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に起因する経済的影響の直接の結果として、市民10万人のうちアフリカ系米国人がさらに33人、白人が25人死亡する可能性がある。 今回のデータは、ワクチンが広く利用可能になり、連邦政府からの短期支援で国民の収入が支えられた後も、長期的な影響を伴う不況が波紋を広げる

東京都内では6日、1591人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、はじめて2日連続で1000人を超えるなど、感染が急速に拡大しています。 7日間平均 1か月余で2.2倍に増加 感染確認の7日間平均は、 ▼先月1日が444.3人だったのに対し、 ▼5日は979.4人と、 1か月あまりで2.2倍に増加して、過去最多となりました。 そして、6日、新たな感染の確認が1591人となったことで、はじめて1000人を超える見通しです。

国税庁が、確定申告の書類作成に関し、「Apple社のM1チップ搭載端末をご使用の方へ」と題した情報を公開している。AppleのM1搭載Macでは、ICカードリーダライターの種類によってはマイナンバーカード等の電子証明書による電子署名等が正常に動作しないことを確認しているという。 同庁では、電子証明書が利用できない場合は「ID・パスワード方式でのe-Tax提出」または「申告書等を印刷して書面提出」することを推奨。 印刷して書面提出する場合にも、プリンタの機種によっては、M1 Macに対応していないことがある。この場合には確定申告書等作成コーナーで作成したPDFデータを取り出して、コンビニエンスストアのマルチコピー機で印刷することを提案している。 関連記事 国税庁、年末調整控除申告書作成アプリをiPhoneとMac向けに公開 国税庁がApp Storeで公開するアプリは2つ目。 M1 Mac、

福岡県は1月6日、県が管理していた新型コロナウイルス感染症の陽性者9500人分の氏名、住所などの個人情報がクラウドサービス上で外部から閲覧できる状態だったと発表した。県は「誠に申し訳ない」と謝罪し、再発防止に努めるとしている。 閲覧できる状態だったのは、県内でこれまで確認された陽性者ほぼ全員の氏名や住所の他、年齢、性別、症状などの情報を記載した内部文書。2020年4月から県が作成、管理していた複数のファイルをクラウドサービスに保存し、医療従事者と入院患者の受け入れ調整をやりとりする際に使っていたという。 福岡県によると、県とやりとりを行っていた医療従事者が20年11月30日、陽性患者の個人情報を含む複数のファイルなどへアクセス権限を付与するメールを外部に誤送信。同日、メールを受け取った男性から県へ連絡があり、フォルダやファイルを第三者が閲覧できる状態が発覚した。県などは即時に男性のメールア

イギリス政府は、変異した新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動への厳しい制限が長引くと見込まれることを受けて、営業ができなくなった飲食店や小売店に対し、給与の肩代わりといった従来の措置に加えて、日本円で最大126万円を支給することを決めました。 イギリスでは感染力が強いとされる変異したウイルスが広がっていて、5日からロンドンを含むイングランドやスコットランドで市民の外出制限が始まるなど、全土で厳しい措置がとられています。 飲食店と、生活必需品を扱う店以外の小売店は、原則として営業が禁止されていて、こうした措置は来月まで続くと見込まれています。 これを受けてイギリス政府は5日、営業ができなくなった飲食店や小売店などを対象に規模に応じて、1店舗あたり4000ポンドから9000ポンド、日本円で56万円から126万円を支給すると発表しました。 支給は一度かぎりですが、月額で最大42万円の補助

欧米で接種が進められている新型コロナウイルスのワクチンで激しいアレルギー反応がみられる割合は、これまでのところおよそ10万人に1人だとする記事をアメリカの有力な医学雑誌が掲載しました。こうした安全性に関わる出来事は大規模に接種を行う場合、ほとんど避けられないものだとしたうえで、引き続き安全性を慎重に見極めつつ、情報を公開していく必要があるとしています。 アメリカのハーバード大学などの専門家は、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについて、およそ200万人が接種した段階で、激しいアレルギー反応「アナフィラキシー」の症状を示す割合はおよそ10万人に1人だとする総説を「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載しました。 この中では、こうした情報によって新たなワクチンに対する不安感を抱いた人もいるとする一方、アナフィラキシーの症状はほかのワクチンでもまれに起きるほか、