「国益なくして人権もない」日本維新・鈴木宗男の発言に「国害」「引退してください」と批判殺到 | 女性自身
「国益なくして、私は人権もないと思っております。人権だけ、優先してもですね」 5月30日、参議院法務委員会でこう語ったのは日本維新の会の鈴木宗男議員（75）。 この日、同委員会では難民等の保護に関する法律案や出入国管理及び難民認定法について質疑を行っていた。そこで鈴木議員と同じく日本維新の会の清水貴之議員（48）が入管から仮放免措置を受けた外国人が1400人ほどの行き先がわからなくなっているという件に触れ、「仮放免の許可の審査がちゃんとできていたのか」などと疑問視。 その後、清水議員に次いで質疑の場に立った鈴木議員は「1400人もの逃亡者がいる。その行方がわからない」「私は国の基本は安全保障、外交、教育、治安だと思っています。これは治安に関して極めてですね、由々しき事態だと、こう思っているんですね」と発言。 さらに「1400人が逃亡している、行方がわからない。この現実をどう受け止めるのか」
日本の賃金が上がらなかった「本当の理由」 | ZUU online
日本の賃金が上がらなかった本当の理由 金融緩和によって経済が活性化するなど、ほぼありえない。そんなことより、経済成長をはばみ、賃金の上昇を妨げている制度を改革すべきだった。たとえば、正規雇用者の労働流動性を高め、年功序列、終身雇用システムを止めていれば、日本人の平均賃金はもっと上がっただろう。 しかし、これまで日本がやってきたのは、非正規雇用を増やして、彼らに正規雇用の仕事をさせるという〝逆行政策”だった。 日本人の平均賃金が上がらなかったのは、経済成長ができなかったからだが、そうなってしまった構造的な原因は、賃金が安く済む非正規雇用者を増やしたことにある。いまでは、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割を占めるまでになった。 非正規といっても、「同一賃金同一労働」が実現していれば、問題は大きくならなかっただろう。しかし、日本は〝身分社会”のため、両者の格差は歴然とつ
ジャニー喜多川の性加害問題は日本人全員が「共犯者」である
＜ジャニー喜多川「性加害」の問題について、メディアの責任は確かに大きい。でも、週刊文春が99年にキャンペーン報道をしても、日本人の多くは大して関心を持たず、深刻に捉えなかった。その意味で、すべての日本人はジャニー喜多川の罪を黙認し続けた共犯者である＞ ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川（本名：喜多川擴）が生前行っていた子供へ性的虐待が、世の中を揺るがせている。 14日夜に藤島ジュリー景子社長が「世の中をお騒がせしていること」について謝罪。15日夜には櫻井翔がキャスターを務める「news zero」でも放送され、16日には新聞各紙が社説などで大きく報じ、元ジャニーズJr.の男性2人が国会で法整備を訴えた。17日にはNHK「クローズアップ現代」が取り上げ、19日には元ジャニーズの近藤真彦がジュリー社長の動画について「うそはだめ。正直に話して」などと述べた。21日には現役ジャニーズタレント
日本人の日本人による「マスク神話」はいつまで続く？
多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお
国が開示しない理由を説明 旧統一教会の名称変更に伴う文書開示訴訟：朝日新聞デジタル
旧統一教会が「世界平和統一家庭連合」に名称変更した経緯を記した文書などについて、一部しか開示されなかったのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、…
リベラルな社会にこそ｢保守の価値観｣が必要な訳
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斎藤法相「同性婚、国民的合意の実感ない」 参院法務委で吐露：朝日新聞デジタル
斎藤健法相は11日の参院法務委員会で、同性婚の法制化について「（賛成の意見が多い）世論調査もあるが、国民的コンセンサス（合意）が形成されてきたという実感はない」と述べた。同性愛者であることを公表して…
“うな丼発言は不適切 緊張感持ち職務継続”谷国家公安委員長 | NHK
谷国家公安委員長は、岸田総理大臣の演説先で起きた爆発事件の連絡を受けたあとも、うなぎ丼はしっかり食べたと発言したことについて、誤解を招きかねない発言で適切ではなかったとしたうえで、引き続き緊張感を持って職務にあたる考えを強調しました。 岸田総理大臣の演説先での爆発事件をめぐり、谷国家公安委員長は25日夜、東京都内での会合で、当時、視察先で警察庁から事件発生の連絡を受けたあとの対応について「現地で楽しみにしていたうなぎ丼はしっかり食べさせていただいた」と述べました。 谷大臣は26日午後、記者団の取材に応じ、「きのうの発言は、大変舌足らずで誤解を招きかねないところがあったという批判はお聞きしている。誤解を招きかねない発言をしたという意味で、適切だとは思わない」と述べました。 そのうえで「今後とも治安を預かる者としての責任を持って、緊張感を持って職務にまい進したい」と述べ、引き続き国家公安委員長
東京都の女性支援事業、「補助」に 領収書5年保管など会計厳格に：朝日新聞デジタル
東京都は21日、虐待や性暴力を受けるなどした女性を支援する事業を、従来の委託事業から補助事業に切り替えると発表し、事業者の公募を始めた。2021年度の事業で妥当性が疑われる支出が一部あったとして、会計をより厳しく確かめる形態に変えた。 都によると、補助事業への移行に伴い、実績報告書の税理士らによる事前確認や、5年間の領収書保管などを新たに決めた。対象経費の項目を定め、該当分を補助する仕組みになる。 支援事業を巡っては、一般社団法人「Colabo（コラボ）」に委託した21年度の事業について、別の事業に関わる税理士への報酬を案分していなかったり、一部の領収書が提出されなかったりしたとして都は約193万円を事業経費と認めなかった。ただ、認められる経費が委託上限額を超えており、都の余分な負担は生じていなかったとしてコラボに返還は求めなかった。 また都は21日、21年度のコラボ以外の受託3団体につい
新たなる部落差別としての山口県差別
(【追記】続きを書いた。anond:20230424184318) 知っている人もいるかもしれないが、既にTwitterなどでは、山口県や下関市のことを「壺口県」「壺関市」と揶揄する人間が現れ始めている。 「自民党以外の政党・政治家に投票しなければ、お前たち(山口県民・下関市民)は統一教会(世界平和統一家庭連合)のシンパと見做されるぞ。それでも良いのか？」という、踏み絵を迫る脅し文句とともに。 批判したり抗議したりすれば、もう、それだけで工作員扱いされる。 自分の場合、既に前世紀から自民党以外に投票し続けているのだが、そのようなことを彼らは斟酌したりしない。これ以上どうしろと言うのか。 山口県民・下関市民だというだけで、壺呼ばわり、自民党シンパ呼ばわりされる。「自民党、安倍一族を勝たせ続けた」ことが罪だから、それだけで我々は有罪、罪人だ。 統一教会(世界平和統一家庭連合)の本拠地は韓国なの
国民 上田清司参院議員 法案採決で職員に声かけられ起立 「考え事」 | NHK
国民民主党の会派に所属する上田清司参議院議員は、20日の委員会での法案採決の際、下を向いていたため、参議院の職員に声をかけられたことについて、「考え事をしていた」などと釈明しました。 上田議員は、20日の参議院内閣委員会で「内閣感染症危機管理統括庁」を新たに設置するための法案の採決が行われた際、席に座ったまま下を向いていましたが、駆け寄ってきた参議院の職員から声をかけられると、顔を上げ、すぐに起立して賛成しました。 上田氏は21日午後、国会内で記者団に対し「考え事をしていて立ち上がるのがワンテンポ遅れた。声をかけられなくても、ツーテンポ遅れて起立していたと思うが、今後気をつけないといけないかもしれない」と釈明しました。 また、記者団が「居眠りしていたと受け取られかねない」と指摘したのに対し、「目をつぶっているのを居眠りと言われても、人間はずっと目を開けていることはできず、年をとればとるほど
防衛省、陸自事故への中国関与「あり得ない」
陸自ヘリが行方不明となった沖縄県・宮古島沖の海域を捜索する航空自衛隊のヘリ。左下は海上保安庁の巡視船＝１１日午前 防衛省は１２日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄・宮古島で消息を絶った事故に関し、中国人民解放軍が関与した可能性について「あり得ない」との見解を示した。自民党国防部会などの合同会合で明らかにした。 国場幸之助部会長によると、防衛省側は「（中国軍の）動向を２４時間把握している。事故は日本の領土・領空で起きており、関連性は確認されていない」と明確に述べた。 中国軍は事故発生と同じ６日、海軍空母「山東」が太平洋上で初めて確認されるなど活動を活発化させており、インターネット上では中国軍が何らかの形で事故に関与した可能性を指摘する投稿などが相次いだ。
「ガチの寄付を」 長野県が返礼品なし直営ふるさと納税サイト開設 | 毎日新聞
ふるさと納税をめぐる自治体間の返礼品競争が激化し、民間サイトの手数料などが負担となる中、長野県が返礼品を設定しない直営のふるさと納税サイト「ガチなが」を開設した。「ガチ（本気）で長野県をより良くしたい」との思いを込め、返礼品人気に頼りがちな、ふるさと納税の現状に一石を投じる。 返礼品、手数料で半額消える 県税務課によると、県はふるさと納税で二つの民間サイトを利用している。県特産のリンゴやブドウをはじめとした返礼品を用意し、2022年度は約11億円を集めたが、返礼品の準備には多くの場合、限度いっぱいの寄付額の3割の費用がかかる。同様の返礼品は県内外の自治体も設定しており、より大勢にアピールするために民間サイトを利用しているが、寄付額の10％超の手数料が発生する。そのため、ほとんどの場合、寄付額の5割強しか自治体に届かないのが現状だ。 一方、「ガチなが」は医療や学びなどの「使い道」を具体的に示
海外紙の懸念「日本の政治家が『少子化は若者に“恋愛力”がないから』と主張しているが大丈夫ですか？」 | 三重県議会議員の発言が問題に
少子化が深刻な日本で、ある政治家が「結婚率・出生率の急速な低下は、若者の『恋愛力』が非常に弱くなっているためだ」と主張した。その発言に驚いた、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」の記者が、その主張の真偽を確かめた。 少子化は若者の「恋愛力」のなさのせい？ 自民党会派の三重県議会議員・石田成生（なりせ）は、2023年2月24日の県議会で、住民の「恋愛力」に関する調査をするよう、県に対して求めたと、毎日新聞が報じた。議会で石田はこう言った。 「子供を産むのにお金がかかるからという理由で少子化が進んでいるのではない。結婚の前に、恋愛がタブー視されてきたことが問題ではないか」 しかし、恋愛力が具体的に何を示すのか、それをどう調査するのか、あるいは日本の出生率を引き上げるためにそのデータをどう役立てるのかといった点に関して、石田から説明はなかった。
【速報】岸田総理、花粉症は「もはや我が国の社会問題」 関係閣僚会議開催を表明 | TBS NEWS DIG
岸田総理は、国会で花粉症について「もはや我が国の社会問題である」と指摘したうえで、関係閣僚会議を開催し、省庁横断で対策に取り組む考えを示しました。岸田総理「花粉症については、もはや我が国の社会問題と…
穀潰しが文句を言うことは悪いだろ
Twitterでニートとか生活保護受給者とか低収入者が「この国は終わってる」「政治がダメ」と言うことに対して批判した人が逆に批判されてた。「誰にでも権利はあります」「お荷物認定して切り捨てる社会がいい社会なわけない」「ヘルジャパン」とか。 いや、穀潰しが文句言うのは悪いだろ。悪いというかギャグなのかと思う。 弱者は大人しくしろ、とか言ってるわけじゃないのよ。病気(心身問わず)の人は遠慮なく税金使えばいいのよ。それが福祉ってもんだしそうできる社会が治安の良さや幸福につながるわけだから。 でも過度に文句言うのはダメだし言い方ってもんがあるだろ。 ニートが自己嫌悪に陥ったり社会が悪いとか言ってる間みんな社会の歯車として働いてるんだよ？ 働いてる側が国や政治に文句言うのはわかるけどろくに働いてないやつはダメだよ。 国がどうにかしてくれないのが悪い！環境を作ってくれない政治が悪い！って国はお前らの親
【分かりやすい】と絶賛！インボイス制度に「反対」している人が「本当のこと」言わないので代わりに分かりやすく解説しますね！【海辺の部屋】より
海辺の部屋 | デジタルと波の音 |デジタルマーケティング Webマーケティング ブログ @umibenoheya 私たち【海辺の部屋】は #デジタルマーケティング #Webマーケティング #Web広告 のスペシャリストとして40社を超える企業の業務をお受けしています。 【人に優しく】 【マーケティングは『愛』である】 大切にしている言葉です。 umibe.art 2023-04-02 19:28:37 海辺の部屋 | デジタルと波の音 |デジタルマーケティング Webマーケティング ブログ @umibenoheya @katsuny @standwave739 「インボイス制度」を「損をする」 と言ってしまった時点で、ロジックが崩壊していると思います 今回のインボイス制度、複雑そうで、実は単純なので解説しますね。 その1： ・今まで「売上が1,000万円以下」の事業主は「消費税を納めなく
「ひどい話ですよ」福井県が道路の側溝のフタを外す“落とし穴“を作った驚きの理由（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
福井県敦賀市近辺で’22年春に開通した市道西浦2号線鈴ケ崎トンネル付近。手前にある側溝に気づかず、Aさんは車のタイヤがはさまって車に傷がついてしまった（Aさん提供） 東日本大震災による福島第一原発の事故から12年経った現在。原子力発電所を有する全国の自治体では原発災害時の避難道路が整備されつつある。日本原子力発電所がある福井県敦賀市近辺にも原発事故が起きた時の事故制圧や避難用の道路が県や市によって続々と開通した。2022年春に開通した市道西浦2号線鈴ケ崎トンネルもその一つだ。 【写真はこちら】ひどい…修理代が60万円におよんだAさんの車 ◆「駐車をしないよう側溝のフタを外してほしい」 敦賀市在住のAさんが体験した「落とし穴事故」は昨年11月13日、その鈴ケ崎トンネルのすぐ近くで発生した。 「その日はマツダデミオで敦賀市色浜近辺の県道141号線を北（鈴ケ﨑トンネル）に向かっていました。ふと気
「24時間選挙のことを考え、実行できる女性少ない」 維新・馬場氏：朝日新聞デジタル
■日本維新の会・馬場伸幸代表（発言録） （選挙における女性候補の擁立について）選挙は非常に厳しい戦いだ。女性の優先枠を設けることは、国政でも地方議会でも我が党としては全く考えていない。衆院選でも、選挙…
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新型コロナ「定点把握」全国の感染状況データ 初の発表 厚労省 | NHK
