なぜ嫌いですか - 日本経済新聞「なぜ私たちが嫌いなのですか」。民主党がこんな質問を盛り込んだ世論調査の実施を検討している。まとまりのない党内、2009年衆院選政権公約の未達成――。ちまたで言われる嫌われる理由は本当か。「報道各社の世論調査ではすくい取れない民意を党再生に生かそう」と大畠章宏幹事長が発案した。昨年末の野党転落後、党改革創生本部（本部長・海江田万里代表）などで立て直し策を議論してきたが、主
＜福知山線脱線事故＞歴代３トップ無罪、遺族ら無念にじませ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
判決後に記者の質問に答える遺族の（左から）藤崎光子さん、奥村恒夫さん、上田弘志さん、大森重美さん＝神戸市中央区で２０１３年９月２７日午前１１時５４分、山崎一輝撮影 ＪＲ史上最悪となった大事故の刑事責任は経営トップにはない−−。兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故で、神戸地裁が２７日出した結論は、ＪＲ西日本歴代３社長の無罪だった。判決前、「後は待つしかない」と淡々とした心境を周囲に語っていた元会長の井手正敬被告（７８）は直立不動の姿勢で判決に聴き入った。法廷に詰めかけた遺族らは天井を見上げるなど無念さをにじませた。 【写真で見る・ＪＲ福知山線脱線事故】座席シートが担架代わりに使われた 「被告人らはいずれも無罪」。歴代３社長は、証言台前に直立不動の姿勢で裁判長の判決言い渡しを聴いた。 遺族らのいる傍聴席に深々と一礼して被告席に座った歴代３社長。井手氏は握りしめた両手を机の上に置いて判決理由を
朝日新聞デジタル：受刑者の選挙権、認めないのは違憲 大阪高裁判決 - 社会
受刑中の選挙権を認めない公職選挙法１１条の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。小島浩裁判長は「受刑者の選挙権を一律に制限するやむを得ない理由があるとは言えない」と指摘。「規定は違憲」とする判断を示した。 訴えたのは、受刑中のため２０１０年７月の参院選で投票できなかった元受刑者の男性＝大阪市西成区。公職選挙法１１条では、禁錮以上の刑を受け、執行が終わるまでの人には選挙権や被選挙権がないと定めている。男性は、この規定に基づいて違法に選挙権を否定され、精神的苦痛を受けたとして国に１００万円の国家賠償を求めていた。 判決で小島裁判長は、受刑者には公正な選挙権の行使を期待できないとする国側の主張について、「受刑者であることのみから、ただちに法を守る意識が著しく欠けるとはいえない」として退けた。そのうえで、憲法改正の国民投票については受刑者にも投票権が
逆進的でも累進的でもどうでもいい - dongfang99の日記
消費税が逆進的だとか何だとか、つまらない批判が多すぎだと思う。高所得者の負担を増やすことに異論はないし、現行の財政再建主義的増税論も断固反対だが、今の反消費税増税論者の議論もおよそ納得できるものではない。 私に言わせれば、逆進的であるというのなら、低所得者が社会保障で分配されるべき正当性がさらに高まるという風にも考えられるのだが、どうなのだろうか。累進的な所得税に対して、不満を持った新中間層が「福祉国家」を激しく攻撃するようになり、（低所得であるために所得税を払わないが福祉サービスは享受する）外国人労働者にたいする排外主義の温床にもなった、という欧米先進国が経験してきた過去の歴史をどう思っているのだろうか。 経済学系の人の税に関する議論は、根本的に間違っている。逆進的であるとか、いや実は累進的で問題はないのだとか、私にとってはどうでもいい、本当にくだらない無意味な議論でしかない。消費税が徴
経財相、賃上げ「政府が強制することはできない」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は27日午前の記者会見で、企業の減税を通じた従業員の賃金引き上げについて「民主主義国家なので政府が強制することはできない」と述べた。その上で「短期的には（賃上げは）企業側にとってみれば内部留保の流出になるかもしれない
生活保護当事者への弾圧がついに始まった!?“不正受給”の疑いで行われた家宅捜索の中身
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
朝日新聞デジタル：「解雇特区」、厚労相は慎重姿勢 「憲法無視できぬ」 - 政治
政府が検討を進めている、企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる構想について田村憲久・厚生労働相は２７日、「労働者を保護する法令は、憲法上の基本的人権の一つと認識している。特区の内と外で違うということが、果たしてできるのか」と閣議後会見で述べ、特区の導入に慎重な見方を示した。 雇用の特区構想は、解雇ルールや労働時間を規制する労働契約法や労働基準法の規定を特区内に限って緩める内容。解雇では、やむを得ない事情などがなければ無効とする規定に特例をつくり、企業が働き手と約束した条件にあえば広く解雇できるようにする。ベンチャーの起業や海外企業の進出を促せるとの有識者会議の提案を受け、２０日の産業競争力会議で、安倍晋三首相が実現に向けた検討を田村厚労相に指示した。 田村厚労相は、有識者会議の提案について「憲法の精神に触れずに実現する方法があるか調整しているが、憲法を無視するわけにはいかない」とも語っ
アベノミクスの「女性活躍支援策」への女性の気持ちは？ - MSN産経ニュース
株式会社サンケイリビング新聞社 育児休業３年の実現、賛成は30.0％アベノミクスの経済戦略の一環として「女性活躍支援策」が打ち出されていますが、女性たちの気持ちはどうなのか？ リビング新聞グループのマーケティングカンパニー、株式会社リビングくらしHOW 研究所（所在地：東京千代田区、代表取締役社長 内堀眞澄）では、グループが持つ３つの生活情報紙（誌）「リビング新聞」「シティリビング」「あんふぁん」」の読者を対象に、３媒体協同「女性にとって働くこと・仕事」に関する調査を実施しました。主な結果は下記の通りです。「女性にとって働くこと・仕事」に関する調査■経済的な不安がないと仮定しても女性たちは、「働きたい」「働き続けたい」67.2％現在も将来も経済的な不安がないと仮定して「働きたい」「働き続けたい」は、67.2％。有職者では、72.8％。(図表1)■安倍内閣の「経済活性化のために女性を活用する
電子マネーを使ってない人たちは他人の時間を奪ってる自覚あるの？
これだけ電子マネーが普及して、各所で使えるようになったにもかかわらず、 いまだに電子マネーを持ってない連中がいる。 レジが混んでるのに、現金で、もたもたもたもた。時間をかけて財布の中の小銭を探してる。 「はい、1081円ピッタリで。」じゃねーんだよ。アホが。 あのな、お前が金を払うのに使った時間はな、お前だけで完結してる時間じゃないんだよ。 待ってんだよ、俺たちは。お前が費やした時間分、後ろに並んでる多くの人間が待ってるんだよ。 なんで、現金で支払うことに異常なこだわりを持ってるの？ 混んでるレジで電子マネーはもはやマナーでしょ？ 時間強盗をして他人に迷惑をかけてる自覚ありますか？
朝日新聞デジタル：東電社長「影響はコントロールできている」 汚染水問題 - 政治
東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題で、安倍晋三首相が五輪招致演説で「状況はコントロールされている」と発言したことについて、東電の広瀬直己社長は２７日、「首相の発言は、湾の外に影響が及ぶことは全然ないというご主張だ。私どもも全く同じ考えを持っている。首相の言った外への影響、海への影響という意味については、しっかりコントロールできている。しっかり湾の中にとどめている」と述べた。衆院経済産業委員会の閉会中審査で、今井雅人議員（維新）の質問に答えた。 最新トップニュース
朝日新聞デジタル：伊藤忠が残業禁止令 早朝勤務、報奨金つけ奨励 - 経済・マネー
伊藤忠商事の残業禁止制度インタビューに答える岡藤正広・伊藤忠商事社長＝山本和生撮影あなたの残業は何型？ 【中川透】伊藤忠商事が１０月から夜１０時以降の深夜残業を禁止する。「ノー残業デー」などで労働時間を短くしようという企業は多いが、かけ声倒れも目立つ。残業禁止という荒療治が実を結ぶには、仕事のやり方の見直しも欠かせない。 対象は、海外の駐在員を除く約２６００人。夜８時以降の残業は事前申請が必要な「原則禁止」、１０時以降は電気を消して「禁止」にする。これまでは夜１０時以降の残業を原則禁止にしていた。来年３月末まで試験的に取り組み、来年度から本格的にスタートする。 深夜残業の代わりに始業前の朝５〜９時に働く社員には、給料を２５％割り増しする時間外手当に加え、２５％割り増しの「インセンティブ」（報奨金）を払う。夜１０時以降は５０％割り増しの時間外手当を払っているため、金額が減らないようにす
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東京新聞:秘密保護法案 意見公募で８割反対:政治(TOKYO Web)