露、エストニアと条約…残す国境問題は日本だけ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのラブロフ外相とエストニアのパエト外相は１８日、モスクワで国境画定条約に署名した。 ロシアはカスピ海やアゾフ海で周辺国との境界が画定していないが、エストニアとの国境画定により「主要な国境問題」（外交筋）は日本との北方領土問題を残すだけとなる。 ラブロフ外相はこの日、条約署名後の記者会見で、日本との領土交渉について触れ、北方領土は第２次大戦の結果、ロシア（ソ連）の領土になったとの立場を強調した。
麻生副総理 軽減税率「時間的な無理あるのでは」 NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、消費税の軽減税率について「時間的な無理があるのではないかというのが率直の感じだ」と述べ、消費税率を１０％へ引き上げるかどうかを判断する際に導入することを決めるのは難しいという考えを示しました。 この中で、麻生副総理兼財務大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「来年１０月なので、来年４月の判断でいいということになるが、予算成立後になるため、『予算を作り直せ』と言われれば反論できない」と述べ、引き上げるかどうかは年内に判断する必要があるという考えを改めて示しました。 そのうえで、麻生副総理は、消費税の軽減税率について「１０％時の手間を考えると、税率や税額を記載した請求書『インボイス』や対象品目を線引きする区分整理が難しいなど、やらなければならないことがいっぱいあり、時間的な無理があるのではないかというのが率直な今の感じ
党員獲得ノルマ、不足１人当たり罰金２千円 自民原案：朝日新聞デジタル
自民党が掲げる党員獲得ノルマを達成できなかった議員に対する罰則の原案が１８日、分かった。１人当たり２千円を「貢献金」として党に納めさせる。党がペナルティーを科すのは初めてで、政党支持率が高いうちに党員を増やそうと躍起だ。
なぜオバマ政権の大使は「無知」なのか 米国の外交に暗雲をもたらす選挙功労人事 | JBpress (ジェイビープレス)
「オバマ大統領の大使任命が、選挙献金への報償にあまりに傾きすぎる」という批判が、ワシントンで噴出してきた。 選挙資金を巨額に寄付した実績だけで大使に任命された人物のなかには、外交の基礎知識が極度に欠ける人物もいることが判明し、嘲笑を受けるという事態なのだ。 日本に送られてきたキャロライン・ケネディ大使も、大統領選でオバマ候補を強力に支持した功績を高く評価され、選ばれている。この論功行賞人事の論議の広がりは、わが日本にとっても他人事ではないようだ。 アルゼンチンについて何も知らないマメット氏 オバマ大統領が自分の選挙キャンペーンで巨額の寄付金を集めてくれた人物を大使に任命して恩返しをするという人事パターンは、就任1期目に日本駐在大使としてジョン・ルース氏を選んだ頃から顕著だとされてきた。フランス駐在大使に任じられたチャールズ・リブキン氏は、2008年の大統領選挙でオバマ選対の財政委員長だった
13年の給与、月平均31万4054円 過去最低更新 - 日本経済新聞
厚生労働省が18日発表した2013年の毎月勤労統計調査（確報）によると、残業代や賞与を含む給与総額は月平均で31万4054円だった。速報値は前年から23円増の31万4150円としていたが、確報値は前年を73円下回り、過去最低を更新した。統計上、前年と比べる際に用いる増減率は0.0%で、速報段階と変わらない。給与総額の実額は3年連続で下落した。速報より下がったのは、賃金の
左翼の壊死 - ミネルバの梟、大江健三郎と辺見庸、ノーサイド | 世に倦む日日
ミネルバの梟は夕暮れに飛び立つ。丸山真男は『日本の思想』の中でこう書いている。「一定の歴史的現実がほぼ残りなくみずからを展開し終わったときに哲学はこれを理性的に把握し、概念にまで高めるという（ヘーゲル主義の）立場を継承しながら、同時にこれを逆転させたところに（マルクス主義は）成立した。世界のトータルな自己認識の成立がまさにその世界の没落の証となるというところに、資本制生産の全行程を理論化しようとするマルクスのデモーニッシュなエネルギーの源泉があった」（P.39）。人間主体が概念の力業によって、その対象の構造と運動を正確に捕捉し終えたとき、その対象の没落と終焉が必然化され、弁証法的な止揚の運命を突きつけられる。戦後日本の左翼の壊死。昨年末からの宇都宮健児の選挙の諸過程は、それを概念化し理論化して提示する上で十分な素材を提供していると思われる。結論から言って、宇都宮健児の立候補と一本化拒否は、
１３年の現金給与、実は減っていた 確定値で修正：朝日新聞デジタル
２０１３年に労働者１人が月々もらった現金給与総額は平均３１万４０５４円で、前年を７３円下回り、過去最低を更新した。厚生労働省が１８日発表した毎月勤労統計調査（確報）でわかった。５日発表の速報では前年をわずかに２３円上回り３年ぶりに増えたとしていたが、一転して、３年連続の下落となった。 現金給与総額は、パートを含む労働者が受けとる基本給に残業代とボーナスを合わせたもの。確報で下落したのは、賃金の低いパートの比率が速報よりわずかに増え、平均額が下がったためだ。前年と比べた増減率は０・０％で速報段階と同じだった。 物価が上がった分をのぞく実質賃金指数は０・５％下がり、２年連続のマイナス。物価上昇に賃金が追いつかない状況について、安倍晋三首相は１７日の衆院予算委で「景気の実感を行き渡らせ、賃金上昇に結びつける過渡期にある。経営者が収益改善を賃金上昇に結びつけることを期待している」と語った。（山本知
教委制度、国の関与強化へ 自民案、教科書採択など：朝日新聞デジタル
自民党の教育委員会制度のあり方を議論する小委員会は１８日、教委制度の見直し案を了承した。自治体の首長の権限を強めて政治主導を発揮するうえに、教科書採択やいじめ問題で国の関与も強める内容。教委の役割は縮小させる安倍晋三首相の意向に沿ったもので、今国会での関連法案の成立を目指す。 実現すれば、１９５６年の委員公選制廃止以来の転機となる。自民党は１９日の文部科学部会で案を決定。連立を組む公明党と週内にも協議に入るが、同党は同調する方向だ。同党の山口那津男代表は１８日の会見で「政治的中立性の確保と、（教育行政の）執行権をどこに持たせるかという二つのポイントがある。現場の議論に任せたい」として、自民党案に理解を示した。 見直し案では、改革の目的として、教育行政の責任の所在を明確化▽迅速な危機管理対応▽選挙で選ばれた首長の意向を教育行政に反映▽国の関与強化――の４点を明記。いずれも自民党の選挙公約に沿
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衛藤首相補佐官:動画サイトで米国批判 靖国問題で - 毎日新聞
昭和式経営を否定したら、失敗した：日経ビジネスオンライン