東京新聞:子育て支援３千億円不足 消費税据え置きで厚労省試算:政治(TOKYO Web)
消費税率を８％に据え置いた場合、政府が消費税増税によって確保するとしている子育て支援の財源７千億円に対し、３千億円程度の不足が２０１５年度に生じることが厚生労働省の試算で１４日、判明した。税率の５％から８％への引き上げによる増収分からは、医療や介護の充実にも充当しなければならず、子育てには４千億円強しか回せないためだ。 安倍晋三首相は年内に１５年１０月から税率を１０％に引き上げるかどうかを判断する。据え置きとすれば、子育て施策は大幅に圧縮せざるを得なくなり、政権が最優先課題に掲げる女性の活躍推進や人口減少対策が足踏みする可能性がある。
広域処理に賛成することは科学的態度と言えるか？ - モジモジ君のブログ。みたいな。
実は、震災がれき問題に関わっている間、「震災がれきを燃やすことは危険ですか？」という質問に対して、「危険です」と答えたことは一度もない。この直截な質問に対しては、原則として「わからない」と答えてきた。それでは、僕は何を問題にしてきたのか。安全性と必要性を問題にしてきたとは言えるが、正確に言えば、「政府の言う『安全です』『必要です』との主張の根拠には合理的な疑いの余地がある」ということだ。そして、政府が示している論理と証拠に対して、一つずつ丁寧に疑問を投げかけていった。環境省はおよそ何一つ答えなかったし、答える意志もなかった。 言うまでもないが、「危険です」と答えることと「（安全か危険か、危険だとしてどの程度危険か）わからない」と答えることの間には大きな違いがある。もちろん、「安全です」と答えることの間にも大きな違いがある。僕の立場は、実際に何が起こるかはわからないし、この点で確信的に言える
最適課税論！ - 事務屋稼業
いまいち騒がれていないようなので、こちらにメモ。まあ、たかが日銀総裁のコメントなので、あんまり騒ぐような話でもないのかもしれない。 2014年 9月12日 【挨拶】黒田総裁（政策研究大学院大学 学位記授与式） http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/data/ko140912a.pdf ちなみに邦訳だそうな。以下、個人的に「おう！？」となった箇所を引用。ただしそのままだと読みづらいので、適宜分割させていただく。 例えば、私は1970年代後半に主税局の課長補佐として、1980年代後半から1990年代初めにかけて主税局の課長として、消費税導入や所得税減税の検討作業に参画しましたが、その際には、「最適課税論」を英国の大学院で学んでいたことが非常に大きな意味を持ちました。 「最適課税論」とは、簡単に言うと、「課税に伴う損失の発生を最小化
赤字大企業の税負担軽減の制度 見直しへ NHKニュース
政府は、法人税の実効税率を引き下げる代わりに必要となる財源を確保するため、赤字となった大企業の税負担を軽減している制度の見直しを検討していくことになりました。 政府は、成長戦略の一環として法人税の実効税率を現在の３５％程度から２０％台に引き下げることを目指していますが、税率を１％引き下げると４７００億円程度の減収となり、財源の確保が課題となっています。 このため政府は、赤字で欠損金が出た大企業の所得の一定割合を非課税とする制度を見直す方向で検討していくことになりました。 具体的には、資本金が１億円を超える大企業について、赤字となった翌年度から最長で９年間は非課税としている所得の上限を、現在の８割から最大５割まで引き下げる案が出ていて、これにより数千億円程度の財源を確保できる見込みです。 この制度は、一時的な業績の悪化が企業活動に大きな影響を及ぼさないようにする目的で設けられましたが、収益性
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慰安婦誤報、朝日は周知努力を＝安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
