宮台真司がネトウヨを語る「あれは知性の劣化ではなく感情の劣化だ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
（前編より続く） 日本は反知性主義の時代に突入した。路上では排外主義的デモや人種差別が繰り広げられ、インターネットではネット右翼たちが跋扈している。政治家はこれを利用し、自らの都合のいいように歴史の修正をもくろむ。そして、これらに対抗する言論はまだまだ主導権を握ることができていない。なぜなのか。 社会学者・宮台真司は言う──連中に理屈を説いてもムダ、と。この愚昧さが筒抜けの社会をひも解く鍵は〈感情の劣化〉にあるという。感情のるつぼと化した政治、ネット、ヘイトの深層を〈大衆〉という観点から分析する宮台。インタビュー後編をお届けする。 ……………………………………………… ──近著『これが沖縄の生きる道』で、内地と沖縄における〈我々〉意識の違いを論じていますね。そのなかで“感情”という概念を頻繁に用いつつ、ネット右翼たちへの言及もあります。とりわけ宮台さんが問題にする〈感情の劣化〉ついて詳しく
世紀の悪法が、雇用の現場をかき回す（中） やみくもな規制強化は本末転倒 改正派遣法の本質的問題はどこにある？
国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 トンデモ人事部が会社を壊す サラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。 バックナンバー一覧 「派遣社員は、正社員向けのプログラムに参加することができません」 製造業T社の人事本部長に着任したときのこと。私が進行役を務める、能力開発プログラムやチームビルディ
憲法前文の“てにをは”を攻撃した石原慎太郎の“てにをは”がヒドい！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「日本国憲法は日本語として明らかに間違っている！」 相次ぐ閣僚のスキャンダルで荒れる国会だが、30日の衆院予算委員会で次世代の党の最高顧問である石原慎太郎がこんな理屈で安倍晋三首相に“改憲”を迫った。 石原が問題にしたのは、前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」というくだり。石原によれば、この「信義に」は文法的に間違いで、「信義を」が正しいのだという。「助詞の『に』の使い方が明らかに間違いだ。おかしな日本語は日本に厄介な問題をもたらす9条につながっている」という論理を展開。「間違った助詞の一字だけでも変えたい。それがアリの一穴となり、自主憲法の制定につながる」と言い出した。96条の先行改正ならぬ、一文字先行改正ということらしい。 これに対し安倍首相は「文学者である石原先生らしい指摘」「中学時代に丸暗記させられたが、すっと入らなかったことを思い出した」などと同調。「一字であっ
改正派遣法の成立に暗雲 懸念される労働現場の混乱
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「思わぬ誤算だった」（厚生労働省幹部）──。2閣僚の辞任など政治的混乱で宙に浮いていた労働者派遣法改正案が、10月28日、ようやく衆議院本会議で審議入りした。 改正法の柱は、2015年4月から、全ての業務において3年ごとに人を入れ替えれば、企業が派遣社員を使い続けることができる点だ。従来、派遣社員に任せられるのは最長3年までで、例外的に秘書や通訳などの「専門26業務」に携わる派遣社員に期間制限はなかった。専門26業務は、定義が曖昧であるため廃止する。 現在、改正法の国会会期内成立に、暗雲が垂れ込めている。かく乱要因は維新の党だ。強硬反対姿勢を貫く民主党と共闘すれば、審議日程が遅れ、次期通常国会での継続審議となってしまう。
新聞記者 会食で民主党はケチで割り勘だが自民は個室で無料 - エキサイトニュース
都内の高級レストランなどで開かれる新聞・テレビ各社の幹部が安倍晋三首相を囲む「オフレコ懇談会（オフ懇）」。オフ懇の会食費は、1人1万円はくだらないが、首相との懇談会費用は官房機密費か、時に首相の事務所から支出されることもあるという。 官房機密費は国民の税金を原資とし、領収書も使途の公開も不要の秘密経費だ。安倍氏は、大メディアの首脳や幹部記者とこまめに会食を重ねており、それら費用の多くも機密費からの支出と推測される。 大手紙のベテラン政治記者はこんな言い方をする。「民主党政権はケチだったけど、安倍自民に政権交代して雰囲気が変わった。与党議員側から食事の誘いがかかるときはだいたい高級料理店の個室。もちろん支払いは向こう持ち。民主党政権時は割り勘も多かったから“情”の移り方も違う」 カネで籠絡する自民党の伝統芸であるが、こんなに簡単にエサに食いつく記者たちの、なんと心の貧しいことか。※週刊ポスト
特集-チャレンジ日本 成長戦略 | 政府広報オンライン
Q1.この記事はわかりやすかった（理解しやすかった）ですか？ Q1.この記事はわかりやすかった（理解しやすかった）ですか？ 1 わかりやすかった 2 まあまあわかりやすかった 3 ややわかりにくかった 4 わかりにくかった その他（50文字以内） Q2.この記事は役に立つ情報だと思いましたか？ Q2.この記事は役に立つ情報だと思いましたか？ 1 役に立つと思った 2 まあまあ役に立つと思った 3 あまり役に立つと思わなかった 4 役に立つと思わなかった その他（50文字以内） Q3.この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか？ Q3.この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか？ 1 深まった 2 やや深まった 3 あまり深まらなかった 4 深まらなかった その他（50文字以内）
首相「犯罪者扱い」に激高 社民・吉田氏の脱税疑惑質問に - 産経ニュース
安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、過去の週刊誌の記事を元に首相に対し「脱税疑惑」を尋ねた社民党の吉田忠智党首に対し「重大な名誉毀損（きそん）だ。議員として恥ずかしくないのか。全くの捏造（ねつぞう）だ」と激しく反論した。 吉田氏は「政治とカネ」の問題を追及する中で、首相に関して平成１９年に週刊誌が報じた「相続税３億円脱税」疑惑について事実かどうか尋ねた。 ところが、「もう時効だが…」と述べた吉田氏に首相は激しく反応。「まるで犯罪者扱いではないか。失礼だ。答弁できない」と発言の撤回を求め、審議が中断した。 結局、吉田氏は「断定的に申し上げたことは申し訳ない」と陳謝。これに対し首相は「こんなことに時間を使うことに国民もうんざりしていると思う。いくら質問とはいえ、慎んでほしい」と不満そうだった。
役員個室廃止＆大部屋制、なぜ増加？日立、東電、シャープ…一般社員と同室の例も
大企業の役員といえば、個室、秘書、専用車の3点セットがステータスの象徴だった。しかし、最近では風向きが変わってきているようだ。 日立製作所は執行役員副社長6人が1つの部屋で一緒に執務する「大部屋制」を導入した。日立は電力やプラントなどのインフラとIT（情報技術）を融合する社会イノベーション事業を今後の成長の原動力としており、6人はテーブルで活発に議論し、担当分野を超えて連携を強化。受注拡大やコストダウンの徹底を図るのが狙いだ。日立のような大企業が「大部屋制」を取り入れるのは極めて珍しい。 近年増加する役員の大部屋制は、導入する企業にとってはショック療法の意味合いが強いようだ。 2011年の福島第一原子力発電所の事故で危機に立たされている東京電力は、12年6月、新経営陣への移行に伴い東京・内幸町の本店にあった役員室の個室を取り払い、大部屋にした。これまで常務以上の役員は個室が与えられていたが
賃金格差拡大の犯人探し、世間の「常識」は経済学者の「非常識」？：日経ビジネスオンライン
賃金格差に関して多くの先進国で見られた経験的事実の1つは、製造業で就業している熟練労働者の非熟練労働者に対する相対賃金が、1980年代後半から上昇し始めたことであろう。では、一体どのような要因が賃金格差の拡大を引き起こしたのだろうか？ 恐らく私たちがよく見聞きするジャーナリスティックな議論は、中国などの低賃金国との貿易が原因だとするもので、そうした議論は世間の「常識」となっているようにすら見える。例えば、自国の低賃金労働者が職を失ったり、彼らの賃金が上がらなかったりするのは、中国などから安い製品を輸入しているからだとする論調だ。 一方、多くの経済学者は、国際貿易は賃金格差拡大の主要な要因ではないと考えている。コンピュータの導入などの技術変化が主要な要因であると考えるのが経済学者の「常識」だからだ。 このように、一般的な「常識」は経済学者の世界では常識ではなく、逆に、経済学者の「常識」が一般
新聞記者 会食で民主党はケチで割り勘だが自民は個室で無料
都内の高級レストランなどで開かれる新聞・テレビ各社の幹部が安倍晋三首相を囲む「オフレコ懇談会（オフ懇）」。オフ懇の会食費は、1人1万円はくだらないが、首相との懇談会費用は官房機密費か、時に首相の事務所から支出されることもあるという。 官房機密費は国民の税金を原資とし、領収書も使途の公開も不要の秘密経費だ。安倍氏は、大メディアの首脳や幹部記者とこまめに会食を重ねており、それら費用の多くも機密費からの支出と推測される。 大手紙のベテラン政治記者はこんな言い方をする。 「民主党政権はケチだったけど、安倍自民に政権交代して雰囲気が変わった。与党議員側から食事の誘いがかかるときはだいたい高級料理店の個室。もちろん支払いは向こう持ち。民主党政権時は割り勘も多かったから“情”の移り方も違う」 カネで籠絡する自民党の伝統芸であるが、こんなに簡単にエサに食いつく記者たちの、なんと心の貧しいことか。 ※週刊ポ
47NEWS（よんななニュース）
大宮にご当地グルメ170品、新鮮な海産物も 14日まで「福井キャンペーン」開催 春に北陸新幹線が延伸、“福井”が急接近へ 被災した石川と隣接、支援に一役 越前そば、ソースカツ丼が無料いつ
「いじめゼロ」宣言は、いじめを温存する――「虐待ゼロ」「体罰ゼロ」 教育の世界にあふれるゼロ信仰（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「いじめゼロ」宣言は、いじめを増加させる先月、文部科学省が発表した「いじめ」の全国統計。財務省がその統計を用いて、「40人学級の復活」を文部科学省に要請したこともあって（詳しくは、Yahoo!ニュース「財務省に異議あり いじめ認知増で35人学級から40人学級へ？」）、いじめの件数は、例年にも増して注目を集めている。 さて、そのいじめへの対応・対策について、よく目にするのが「いじめゼロ」宣言である。都道府県教委、市町村教委、学校、学級それぞれの単位で、「いじめゼロ」がしばしば目標とされる。 いじめが「ゼロ」であるに越したことはない。子どもがいじめで苦しむことを、私たち大人は誰も望んでいない。だがここで強調しなければならないのは、「ゼロ」という数値目標は、いじめを減らすどころか、いじめを温存させてしまう可能性があるということだ。 鳥取県で「いじめゼロ」の撤回鳥取県で10月下旬、教育委員会がいじ
松江監督、映画祭コピーを批判しザイニチと言われたことに対して
松江哲明 @tiptop_matsue 東京国際映画祭のコピーを批判したのは、好きな映画祭がこういうコピーを使うのは嫌だなと思ったからであって、当然、在日だからじゃない。全くそういう意識はなかったけどザイニチと言われて、こういう時に自分は在日なんだなと改めて実感する。僕のことを在日と知らないで言った人もいるんだろうな。 松江哲明 @tiptop_matsue 僕が東京国際映画祭で3回上映して賞を頂いたことや、以前にアジア部門の審査員をやったことを引き合いに出す人はいるかなと思ったけど、そういうことはなかった。映画祭の批判なんだから映画祭に関係することで討論があるのが普通だと思うんだけど、ザイニチ、サヨク以外に言葉はなかった。
47NEWS（よんななニュース）
大宮にご当地グルメ170品、新鮮な海産物も 14日まで「福井キャンペーン」開催 春に北陸新幹線が延伸、“福井”が急接近へ 被災した石川と隣接、支援に一役 越前そば、ソースカツ丼が無料いつ
小学生の恐ろしい作文 - 読む・考える・書く
子どもたちが関東大震災の体験を綴った「震災作文」 横浜の震災作文に描かれた朝鮮人虐殺 作文には朝鮮人への同情も虐殺への怒りも見えない 子どもたちが関東大震災の体験を綴った「震災作文」 「震災作文」というものがある。 関東大震災で被災地のただ中にあった小学校の子どもたちが、「そのとき」の思い出を書いた作文だ。壊滅状態となった横浜市の寿小、磯子小、南吉田第二小、東京では京橋小や横川小などの文集が残っている。 いずれにも、子どもの目から見た、被災当時の恐怖と混乱が生々しく記されている。 これらの作文の中に、当時「朝鮮人さわぎ」と呼ばれた虐殺事件が何度も出てくる[1]。 「朝鮮人さわぎ」とはいうが、騒ぎ回って人殺しを繰り返していたのは日本人の官憲や自警団であり、朝鮮人たちは理由もわからず一方的に殺されていたのである。そうした状況は、次の作文（磯子小高等科１年男子）からも読み取れる。当然ながら、「不
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47NEWS（よんななニュース）
特集ワイド:指標で読むアベノミクス 個人消費、すでに震災以来の落ち込み - 毎日新聞
ＧＰＩＦと黒田日銀はアベノミクスと投資家の味方､株高円安を演出 - Bloomberg
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