【日本の解き方】「消費税１０％」はまだ止められる 政治案件化で回避の可能性
昨年４月からの消費増税について、黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は、やっと公式にその悪影響が予想以上であったことを認めた。１３日の参院デフレ脱却・財政再建調査会で、「予想を超えた大きさだった」と答弁したのだ。「消費増税の影響は軽微」と安易に予想したことが間違いであったわけだ。 なぜ２０１４年度の景気がこれだけ悪くなったかを政策関係者が認識すれば、１７年４月からの１０％への再増税について、おのずと解決策が出てくるはずだ。いわゆる「景気条項」は削除されたが、景気を悪化させるインパクトの大きい再引き上げを止める方法はないのだろうか。 １７年４月は今から２年先である。そのときの経済状況を的確に予測するのはかなり難しいが、景気調整政策として税を考えた場合、再引き上げが望ましい場合もあれば、再引き上げが不要になる場合もある。 再引き上げが望ましい場合とは、２年後の景気が過熱したときである。もちろん、金融引
維新、水面下で繰り広げた工作は…大阪都構想 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）が政治生命をかけて臨んだ「大阪都構想」の住民投票は、反対多数に終わった。維新の党が水面下で繰り広げた工作と各党の対応を検証する。 ◆企業詣で 「公明党支持層は、自主投票で変わりはありませんよね？」 維新の党幹部は、住民投票の告示（４月２７日）から間もない５月初め、公明党の支持母体・創価学会幹部に電話をかけ、同党支持層の動向に探りを入れた。「公明党本部が都構想『反対』にかじを切った」とのうわさが流れたためだ。 創価学会幹部は、自主投票に変わりがないことを伝える一方、「橋下氏は、自民、民主、公明、共産を一緒くたにして抵抗勢力のように言っているが、それでは公明支持層は維新に反感を持つ」とくぎを刺した。 維新の党内では楽観論もあった。４月１２日に行われた大阪市議選では、橋下氏が率いる地域政党・大阪維新の会が第１党の座を維持した。「橋下氏の発信力は絶大だ。
「維新」の「小さな政府論」はどうして行き詰まったのか？
大阪市に関する「市の解体と５区の設置」を問う住民投票は否決に終わりました。橋下徹市長は政界引退を表明し、同時に江田憲司・維新の党共同代表も辞任するという声明を出しています。これは、大阪の府市合併論が行き詰まっただけでなく、「維新」という政治勢力の行き詰まりでもあります。 私は「維新」、特に「大阪維新」に関しては、大阪以外の地方の活性化に応用できる点が少ないことや、大阪の実体経済成長への計画が具体的でないことから、積極的な支持はして来ませんでした。ですから、今回の「行き詰まり」に関して大きな感慨はありません。 ですが、１つだけ気になることがあります。それは「維新」とは「小さな政府論」だったということです。 日本には「右も左も大きな政府」という政治風土があります。まずリベラルな立場には福祉の充実や再分配による格差の是正など「大きな政府論」が根本にありますが、これは世界各国ほぼ共通の現象だと思い
大阪都構想の住民投票結果は南北対立ではない
賛成反対で色分けすると南北に分かれているように見えるが、それぞれの投票区の賛成反対の割合は極めて拮抗しており、単純に色分けできる問題ではないという話
曖昧な根拠で住民投票の結果を「分析」する愚 « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪市を解体し5つの特別区を設置する是非を問う住民投票は、僅差で、反対票が賛成票を上回る結果となった。 「都構想否決」のニュース速報が流れた直後から、この選挙結果をどう捉えるべきか、実にさまざまな人々が選挙結果分析を発表している。 中でももっとも早い段階でメディアを通じて選挙結果についての分析を発表したのは、辛坊治郎氏だろう。氏は、18日早朝5時、読売テレビの「朝生ワイド す・またん！」に出演し「高齢者の方で、いまの大阪市のゆるい生活保護基準だから生活保護を受けられるけど、きめ細かい行政単位になって生活保護を受けられなくなってたら困る人たち」や「（高齢者向けの）タダのバスの切符やタダの地下鉄の切符を取り上げられたら、たまんねー（原発言ママ）という人たち」が、「圧倒的に反対派に舵をきった」のが、反対派勝利の要因であるとの見解を述べた。 つまり、「既得権益者たる高齢者による反対票が住民投票の帰
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